ぼくが一日も早い被災地の復興をお祈りしない理由 - concretism
タイトルは釣り気味です。 建設業の現場で人手不足が深刻化しており、労務単価が上昇しつづけておりますが、これを受けて政府が建設業界に通知を出して何やら要請するようだというニュースを目に致しました。 表示できません - Yahoo!ニュース 通知を出す相手である建設業界団体というのはおそらく日建連のことだと思うのですが、労務単価の急騰によって一番困っているのはその加盟各社、いわゆるゼネコンであり、そのひどい有様はたとえば戸田建設の悲壮な適時開示情報などを眺めてみるとひしひしと伝わってくるところであり、困っているところに要請などしても「へんじがない。ただのしかばねのようだ」状態となることは目に見えるわけであります。 1860 戸田建設（株） (戸田建) ：日経会社情報：マーケット ：日本経済新聞 冒頭の記事では、ゼネコンがピンハネして職人には全くお金が回っていないかのような印象を与えますが、一部
職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省 時事通信 3月29日(金)2時32分配信 国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。 国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。 地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。
ネオ・ネオ・コーポラティズムの提唱？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経の｢経済教室｣に、経済財政諮問会議民間議員の高橋進さんが「賃上げ実現の条件 上 政経労でルール作りを」を書かれています。 中身は、先日の日経記事 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53153370U3A320C1NN1000/（賃上げへ政労使協定 脱デフレ、官民で構想浮上 ３者痛み分け促す） の解説的なもので、同記事の背景が山田久さんとともに高橋さんであることがわかりますが、それより興味深いのは、この記事が極めて強く政労使三者構成原則を打ち出していることです。もっとも、記事の中では｢政労使｣じゃなくて「政経労」という耳慣れない言葉遣いをしていますが。 ・・・そうしたルール作りにはあくまで労働側と経営側が取り組むことが原則であり、政府がむやみに介入すべきではない。政府が安易に経営側に賃上げや雇用拡大を求めることも望ましくない。しかし、今の日本は
高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
賃上げへ政労使協定 脱デフレ、官民で構想浮上 - 日本経済新聞
デフレ脱却のカギを握る賃金の上昇に向け、政府、経済界、労働組合の3者で協定を結ぶ構想が官民で浮上している。企業が賃上げする代わりに労働者は雇用の流動化を受け入れ、政府が財政面で後押しする。1980年代のオランダの成功例にならい、3者の合意をめざす。安倍晋三首相の要請で広がり始めた企業の賃上げの動きに弾みをつけるねらいだ。導入論が出ているのは、オランダの政労使が82年にまとめた「ワッセナー合意」
プログラマにも分かる「アベノミクス」
あるブログのエントリー『エンジニアにも分かる「アベノミクス」』が話題になっていた。 しかし経済学は公理から定理を導く理論構成になっているのを知らないようだし、色々と問題があるように感じる。特に本題の部分で、景気と物価を混同して議論がおかしくなっている。 デフレよりもゼロ金利制約に重点を置きつつ*1、説明しなおしてみたい。 1. この世の法則を整理する 中央銀行の役割として景気調整があり、金利操作でそれを行うとしよう*2。この景気調整は以下のような法則を考慮しつつ行う。 フィッシャー方程式：実質金利＝名目金利－期待インフレ率 名目金利はゼロ以下にはならない 自然利子率＞実質金利のときは投資拡大 自然利子率＜実質金利のときは投資減少 (1)の期待インフレ率は、現在のインフレ率ではなく将来の予測された物価上昇率になる。過去のインフレ率が低い場合は、将来予測も低くなるが、現在のインフレ率だけに縛ら
アベノミクス効果で、「バブル前夜」1986年の状況に似てきつつある（山崎 元） @gendai_biz
今の株価は、まだバブルでない いわゆる「アベノミクス」は、「期待への働きかけ」が功を奏して、前週の段階で対ドルの為替レートが96円、株価は日経平均で1万2,000円台と効果を発揮し始めている。 2%のインフレ目標が設定され、日銀の首脳交代に伴う金融緩和強化の期待も相まって、市場参加者が「近い将来の実質金利が低下する」という期待（=予想）を形成して、円安･株高に向かっている。この動きは合理的であり、単なるムードだけによるものではない。 この場合、「期待」と言っても、将来のインフレの実現を直接予測したものではない点に、少々注意が必要だ。市場参加者は、いつ、どの程度実現するか分からないインフレの予想にお金を賭けているのではない。 このパターンは、学習能力のある投資家なら、昨年2月の「バレンタイン緩和」（日銀が1%のインフレ目標の目処を発表した）へのマーケットの反応から十分予測できたはずのものだ。
アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み 高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化 | 日銀特集 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 安倍晋三首相は、内閣の任命を経て２０日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。 ３月１３日、安倍晋三首相は、黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。 都
アベノミクス効果でミセス・ワタナベが市場に回帰
（2013年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミセス・ワタナベが帰ってきた。日本の家計の貯蓄を管理しているこの想像上の人物は、長らく鳴りを潜めていた。円高が進み、海外経済の見通しも悪かった過去18カ月間には、外国証券を3兆6000億円売り越していた。 しかし、「アベノミクス」の効果が世界第3位の経済大国の消費者や個人投資家にまで及び始め、世界経済回復の期待が膨らみ始めるにつれて、この抜け目のないプレーヤーは世界各国の通貨や債券の市場で再び動き始めている。 ファンドの新規設定が急増 アナリストたちの説明によれば、日本の個人投資家による海外証券投資の大部分を占める投資信託の市場では、新しいファンドが次々設定されている。 投信情報サービス会社リッパーによれば、今年2月に新規設定された公募投信は計70本で、1月の3倍以上に上った。野村アセットマネジメントが2月末に発売したブラジルレアル
再送：UPDATE1: 2月街角景気は現状も先行きも50超え、マインドが実体経済にも徐々に波及
［東京 ８日 ロイター］ 内閣府が８日に発表した２月の景気ウォッチャー調査では、景気の良い・悪いの分かれ目となる５０を、現状・先行きともに上回り、街角景気は「持ち直している」との判断が示された。家計動向は購買意欲の改善が目立ち、企業動向は円安で採算改善や受注増加がみられ、雇用は建設やサービスで求人が増加している。街角景気は昨年１２月以降、急回復しており、マインド改善が徐々に実体経済に波及し始めている姿がうかがえる。 景気の現状判断ＤＩは５３．２で、前月比３．７ポイント上昇し、４カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は１０カ月ぶりに上回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべて上昇した。 家計関連では、「株高による資産効果とガソリン高による低燃費車への買い替え効果で新車販売が上向いている」（東海・乗用車販売店）「土日集中ではあるが来街者の多さが感じられる。株高、円安傾向のためか
Joe's Labo : モリタクと考えるアベノミクスの行く末
2013年03月11日20:00 by jyoshige モリタクと考えるアベノミクスの行く末 カテゴリ経済一般 アベノミクスは正しい。 だから、その実現のため、政府は日銀人事をアベノミクスに理解のある人間で 固め「大胆な金融緩和」を実施すべきだ。 そうすれば日本は2年以内にデフレ脱却でき、日本経済は再生できる。 なんなら私が日銀総裁をやってもいい。 「大胆な金融緩和」をやると国債の金利負担が急増し、国債価格の下落で 銀行がバタバタ倒産する。 だから安倍政権は大した金融緩和なんてやる気がない。 そもそも無制限の金融緩和も現実には不可能だ。 アベノミクスは参院選までの政治的パフォーマンスにすぎない。 この2つの文章を同じ人物が書いたと聞けば、みんな驚くのではないか。 その男の名は森永卓郎センセイである。 ちなみにオリジナル文章はともに朝日新聞社のweb論座で、一か月スパン で寄稿されている。
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの「3本目の矢」が狙う的が見えてきた。 3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」の策定を急ぐ産業競争力会議（議長・安倍首相）が取り上げる「重要事項」が固まり、全体会議とは別に「テーマ別会合」が設けられたのだ。重要事項の決定に際しては民間議員の意見に加えて「総理指示」が大きくモノを言った。 テーマとして掲げられた「重要事項」は7つ。「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」「科学技術イノベーション・ITの強化」である。 これまでの政権も繰り返し成長戦略を描いており、今回、産業競争力会議が打ち出した7つの中にも共通するテーマが少なくない。だが、「産業新陳代謝」と「農業輸出拡大」はどうやらアベノミクスならではの、新機軸にな
アングル：1ドル90円台で全輸出業種が採算確保、一部で国内回帰も
３月６日、輸出企業の平均採算レートが足元で１ドル８４円程度であることが内閣府の調査で明らかとなり、現状の円相場なら全ての輸出業種が採算を確保できる水準となっている。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ６日 ロイター］ 輸出企業の平均採算レートが足元で１ドル８４円程度であることが内閣府の調査で明らかとなり、現状の円相場なら全ての輸出業種が採算を確保できる水準となっている。 こうした相場がこの先も持続するとの見方から、生産や仕入れなどを国内回帰させる動きも一部に出始めている。円高が国内事業縮小の大きな要因となってきただけに、為替環境の改善が続けば空洞化に歯止めがかかるとの期待が高まっている。ただ企業は為替以外にも様々な要因で海外シフトを進めているため、全体的な広がりが出るかはまだ不透明な状況だ。
HSBCの円相場予想 - himaginary’s diary
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か
（2013年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いわゆる「安倍トレード」で、日本株は上昇し、円は大きく下げてきた〔AFPBB News〕 大方の日本人投資家は、通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を歓迎した。安倍晋三氏が昨年12月に首相に選ばれてから、TOPIX（東証株価指数）は22％上昇し、円相場は大幅に下落した。 そして今後、財務省の元キャリア官僚で新たに日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、より積極的な量的緩和策を指揮することになる。 だが、もっと懐疑的な向きもある。構造改革の不足や不利な人口動態、低い生産性、中国、韓国などの近隣諸国からの競争上の脅威を考えると、こうした政策は金利上昇を招く一方、悪影響を相殺する恩恵が見込めないと考えているからだ。 数十年とは言わないにせよ、もう何年も、日本円と日本国債に対する空売りは、損失が膨れ上がるために墓場トレードとして知ら
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
豊健活人生：春山昇華 : USの対外政策が、アジア重視になったので、アベノミクスが生かされる
2013年03月02日00:29 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] USの対外政策が、アジア重視になったので、アベノミクスが生かされる オバマ政権になって、USの外交政策が大きく変わった。 第一期目に「アジア重視」が打ち出された。 アフガン、イラクから手を引く方針も打ち出された。 アメリカ軍の体制も新戦略に合わせて変更されつつあり、軍事力も、アジアに比重を置いて配置されることになった。 聞くところによれば、アメリカ海軍の配備は、大西洋が４０％に縮小し、太平洋・インド洋を６０％に増強した配分へ移行中らしい。 その背景は明らかな事だが、中国軍の海への進出の拡大路線が強化されたことに対応するためだ。 アメリカの戦略変更の影響で、欧州はかなり焦っている。 パキスタン、アフガニスタン、中東、アフリカ、東欧、中欧、南欧、といった古来から欧州の権益と関係が深い地域の紛争を、アメリカの軍事力の手助
「安倍トレード」の次は「カーニー・ショート」か 英ポンドに狙いを定める有力ヘッジファンド
（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いくつかの世界最大級のヘッジファンドに、世界市場で次に大きな変化が起きる場所として注目しているのはどこかと聞けば、多くのファンドが同じところを指すはずだ。英ポンドである。 昨年11月以降、円売りに成功して巨額の利益を上げた世界トップクラスのグローバルマクロファンド――ソロス・ファンド・マネジメントやチューダー･インベストメント・コーポレーション、カクストン・アソシエーツ、ムーア・キャピタルなどのファンド――は今、ポンドへの関心を強めている。英国の窮状と日本のそれの間に強力な類似性を見いだしているからだ。 経済見通しの悪化を受けて、ポンドは既に他通貨に対して下落してきた。輸出は弱く、生産性は比較的低く、政府の財政は逼迫している。 イングランド銀行新総裁の研究に勤しむファンドマネジャー マーク・カーニー氏は今年7月、初の外国人としてイン
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ホンダ：半世紀ぶり国内に自動車工場-埼玉･寄居町は日本復活の縮図か - Bloomberg
