金融界を塗り替えるブラックロックの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） ブラックロックは、創業から25年で世界最大の投資家になった。その圧倒的な市場影響力は問題になるだろうか？ 陰謀論者に「世界を本当に動かしているのは誰か？」と問えば、恐らくシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースといった世界的な銀行の名前が挙がるだろう。エクソンモービル、シェルなどの石油大手を挙げる人もいるかもしれない。あるいは、アップル、マクドナルド、ネスレなど、何十億もの消費者を取り込んでいる消費財企業に目を向ける人もいるだろう。 彼らが名前を挙げそうにない会社の1つが、米ブラックロックだ。この資産運用会社の名を聞いてぴんと来る人は、金融業界以外ではほとんどいないはずだ。だが、ブラックロックは、上で挙げたすべての企業の最大株主だ。さらに、米国だけでなく世界中で、ほぼすべての上場企業の株式を保有している（実際、ブラックロッ
金融緩和があと何年も続くと世界経済はどうなるか
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夢見るドイツはエコ・ドリームが潰れて景気後退のリスクに - 今日の覚書、集めてみました
Romantic Germany risks economic decline as green dream spoils （夢見るドイツはエコ・ドリームが潰れて景気後退のリスクに） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:35PM BST 11 Sep 2013Germany is committing slow economic suicide. It has staked its future on heavy industry and manufacturing, yet has no energy policy to back this up. ドイツがゆっくりと経済的自殺を遂げつつあります。この国は重工業と製造業に未来を託しながらも、これを支えるエネルギー政策を持っていないのです。 Instead, the country has a r
アジア経済：90年代の金融危機の嫌な思い出
（英エコノミスト誌 2013年8月31日号） 1997～98年のアジア金融危機との類似点は多々あるが、ミスリーディングだ。 同じ川に2度入ることはできない。だが、忘れ難いほど馴染みのある川に見えることがある。このため、アジアの通貨と株式市場が最近急落したことを受け、投資家や評論家が1997～98年の金融の嵐の幽霊を呼び覚ましたのも意外ではない。 当時の危機では、まずタイが、次にインドネシアと韓国が国際通貨基金（IMF）に救済を求めることになった。地域経済は大打撃を受け、インドネシアでは32年間に及ぶスハルト独裁政権が転覆した。フィリピンとマレーシアは大きな痛手を負いながら、やっとのことで危機を乗り切った。 そして今、アジア地域の市場の揺れが再び伝染するようになっている。予想される米国主導のシリアへの軍事介入がもたらす影響への懸念が増すにつれ、状況はさらに悪化するだろう。それでも川は一変して
ノブレスグループ対談：第8回 貨幣が生まれた時～貨幣から語る世界経済史～｜川井徳子 オフィシャルサイト
飯田 泰之 [いいだ やすゆき] 氏 日本の経済学者、エコノミスト、明治大学政治経済学部准教授。株式会社シノドスマネジング・ディレクター。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。専門は、経済政策・マクロ経済学。 1975年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2003年5月から2005年3月と、2007年4月より内閣府経済社会総合研究所客員研究員を務め、参議院事務局特別調査客員研究員、駒澤大学経済学部現代応用経済学科専任講師・准教授を経て、2013年4月より明治大学生時経済学部経済学科准教授に就任。 著書に、『経済学思考の技術―論理・経済理論・データを使って考える』（ダイヤモンド社、2003年）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社、2007年）、『飯田のミクロ』（光文社新書、2012年）、『世界一わかりやすい経済の教室』（中経
「コネ」か「汚職」か？アメリカの金融会社の微妙な事情 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から曇りがちでした。午後には雨が降ったみたいですが、相変わらず気温は下がってくれません。 さて、非常に興味深い記事がありましたのでその要約を。著者はCNBCで番組を持っている金融系の若いコラムニストです。私も何度かテレビで見たことあります。 内容は、アメリカの金融機関でよく行われている「他社・他国の有力者や高官の娘や息子を雇うのは汚職かどうか」という興味深いもの。 ＝＝＝＝ コネで雇うのはスキャンダルか？ BY アンドリュー・ロス・ソーキン ●先週末のことだが、NYタイムズはアメリカ合衆国証券取引委員会（SEC）がJPモルガンチェイスが中国でのビジネスを円滑に進めるために中国政府高官の子供を雇ったことについて捜査を開始したと報じている。 ●この捜査開始の報道は、ウォール街に衝撃を与えた。もしJPモルガンが中国のエリートの子供たちを雇ったことによって「連邦海外腐敗行為防止法
無税国家が実現可能と言うかのようなお話について
「国の債務は返済の必要がないという本質」と言うブログのエントリーが注目されていて、税金は不要なわけがない、ギリシャ、ジンバブエ、アルゼンチンをどう考えるのか*1、信用貨幣をどうするかなどなど批判的なコメントが大量についていた。 大雑把には妥当な批判だと思うのだが、もう少し問題のエントリーを厳密に見てみよう。 1. 過剰なインフレーションのリスクがある事を忘れている まず、タイトルだが、政府債務は償還期限があるので返済の必要が無いと言うのは、目を引くためのものかも知れないが、読者を困惑させるものになっている。ブログ主が言いたいのは、政府債務の名目水準を減らす必要が無いと言う事のようだから、そう書くべきであろう。償還期限があると借り換えが出来ることが重要になるので、問題の質が大きく変わってくるからだ。 政府債務の借り換えに失敗すると、中央銀行が引き受ける事になるので、マネタリーベースが飛躍的に
ベン・バーナンキ「アメリカにおける中央銀行の100年：目標、枠組み、説明責任」
Ben Bernanke, “A Century of U.S. Central Banking: Goals, Frameworks, Accountability” (July 10, 2013) At the “The First 100 Years of the Federal Reserve: The Policy Record, Lessons Learned, and Prospects for the Future,” a conference sponsored by the National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts FEDの100周年に合わせたこの度の会合を開いてくださった全米経済研究所にお礼を申し上げたいと思うとともに、そこに参加できる機会を得られたことを嬉しく思います。本会合の趣旨に
豊健活人生：春山昇華 : 中国シャドー・バンキングと理財商品
2013年08月07日21:33 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 中国シャドー・バンキングと理財商品 （１） 中国崩壊などと騒がれているけど、何がどうなっているの？ 「理財商品」と呼ばれる高利回りの投資商品が中国に跋扈している。その理財商品が破綻して、金融パニックが起こり、中国は日本の失われた２０年以上の大変な事態に突入し、経済が崩壊するというレポートを目にすることがある。 銀行は陰でコソコソとゾンビ企業に融資している。すべては非公開のオフ・バランスで行われるシャドー・バンキングだとも言う人もいる。 情報公開が無きに等しいので、勝手な推測が行われているし、言葉の使い方も不正確なものが多い。現状で集められる情報を総合すれば、以下のような事が実態に近いと思われる。 （２） まずは、２００８年以降の経緯から振り返ってみよう ２００８年９月のリーマン・ショックが引き起こした世界的な不況懸
追記：消費増税によって冷え込んだ景気はなぜか「金融政策の失敗」として記録されることだろう - こら！たまには研究しろ！！
とはいえ，参院選後に財務省はこう動く(『週刊現代』，高橋洋一)が指摘するように，消費増税はもう動かしがたいという考え方が強い． とすると，安倍政権の高支持率も来年春までということになるだろう．消費増税で冷え込んだ景気は「アベノミクスの失敗」として喧伝され，支持率は急落する（現時点で経済政策の成功だけが高支持率を支えていると言ってよい状態なのだから）．消費増税によって冷え込んだ景気はなぜか「金融政策の失敗」として記録されることだろう． 現時点でさえ安倍首相の党内基盤は強いとは言えない．このような状態で，安倍政権が実効性ある長期政権でありつづけることはない．そして，安倍首相に代わる首相・自民党総裁が現在の安倍首相以上の支持を集めるとは思われない…… ……と考えると，意外と野党の将来は明るいかも？ P.S. あまりにも久々で，はてな記法もblogっぽい文章の書き方も忘れてたorz たまにはblo
江戸時代の「財政ファイナンス」で何が起きたか - シェイブテイル日記2
政府・日銀はこの２，３年内でのデフレ脱却を目指し、三本の矢、アベノミクスと称していくつもの政策を打ち出しています。現在のところ、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べ横ばいまで上がってきましたが、目標とする2％まではまだまだの状況です。*1 80年前の昭和恐慌での激しいデフレ局面では、金本位制離脱と高橋財政により短期間で脱却したことについては何回か取り上げました。 今回は江戸時代前半の二度に亘るデフレ脱却について考えてみます。 【１】徳川綱吉時代 元禄年間初期、5代将軍徳川綱吉の時代は、各地からの金産出量低下によりややデフレ経済気味でした。*2 これに加えて綱吉の浪費もあり、徳川幕府始まって以来の財政難となりました。 綱吉は左右の者に、状況打開の手段はないかと諮問されました。 一同より勘定吟味役荻原重秀が進み出て、「御社参
大荒れの市場、日本国債が思わぬオアシスに
（2013年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1週間前に国会に現れた日銀の黒田東彦総裁はまるで別人のようだった。今年4月に「異次元」の金融緩和を打ち出して投資家をあっと言わせた時の堂々たる姿とは大きく異なり、おどおどしていると言ってもよさそうなほどだった。 「もし量的・質的金融緩和についての日銀の意図が誤って解釈されたり、混乱を招いたりしたのであれば、遺憾に思う」。世界で2番目に大きな債券市場が下落し、ボラティリティー（変動率）の高い状態が続いていることについて黒田氏はこう述べた。 米国債などとの利回り格差が拡大、再び安全な避難先に 日銀の黒田東彦総裁〔AFPBB News〕 だが、それ以降、市場は黒田氏にいくらかの援軍を提供している。この点は米国債と比べてみればよく分かる。米国債は、米連邦準備理事会（FRB）が先週、資産買い入れの縮小に言及してから急落している。 しかし、日本
社説：中国、信用バブルへの対処という難題
（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国人民銀行が流動性を供給するまで、金融機関が銀行間融資を奪い合った〔AFPBB News〕 先週の出来事はパニックめいていた。中国の金融機関は先週、中国人民銀行が市場に流動性を供給するまで短期の銀行間融資を奪い合った。 この一件は、自由奔放に債務を積み上げたが、なお自由化を必要としている金融システムを管理するうえで中国が直面する難問を浮き彫りにしている。 銀行間借り入れの7日物レポ金利は20日、11％に迫り、先月のわずか3％から急騰した。このような金利が続いた場合、簿外の「資産運用商品」に基づく事業を展開する多くの銀行にとって致命傷となる恐れがある。 GDP比200％に達した信用残高 こうした商品は、多くの場合流動性が低く、時に中身が疑わしいプロジェクト（概して不動産）に投資している不透明な仕組み商品に短期的にお金を預ける。最近の
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名うての経済評論家でも日銀が保有する国債銘柄をにわか分析するとJGB市場関係者から萌え化されて火傷する : 市況かぶ全力２階建
瞬間風速で資産1億1000万円ほどあった個人投資家の ('ｖ`)◆MoGuRoeFuM さんがその数週間後に資産21万円になって退場 : 市況かぶ全力２階建
