(英エコノミスト誌 2013年3月23日号) キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合(EU)による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1%を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
以前このブログでイギリスではP2P金貸しが流行っていて、個人がお金を貸すと利息が5-6%つく、というお話を書きました。金融界で最近別のP2Pがバズっております。 その名もP2P海外送金であります。 ロンドンのtransferwiseという会社提供するこの「P2P海外送金」でありますが、仕組みはものすごくシンプルです。海外送金したい場合に、銀行がやる様に国境を越えてお金を送るのではなくって、送りたい人と受け取りたい人のマッチングを各国でやってしまいます。つまりお金の出会い系ですよ。 例えば、アメリカに留学している人イギリス人がイギリスからアメリカに£を送金したいなあと思います。一方、イギリスに住んでるアメリカ人サラリーマンが、アメリカからイギリスに$をしたいなあと思います。で、transferwiseはオンライン上で双方のマッチングをやってあげるわけです。イギリス人には送金した£相当の$が支
あるブログのエントリー『エンジニアにも分かる「アベノミクス」』が話題になっていた。 しかし経済学は公理から定理を導く理論構成になっているのを知らないようだし、色々と問題があるように感じる。特に本題の部分で、景気と物価を混同して議論がおかしくなっている。 デフレよりもゼロ金利制約に重点を置きつつ*1、説明しなおしてみたい。 1. この世の法則を整理する 中央銀行の役割として景気調整があり、金利操作でそれを行うとしよう*2。この景気調整は以下のような法則を考慮しつつ行う。 フィッシャー方程式:実質金利=名目金利-期待インフレ率 名目金利はゼロ以下にはならない 自然利子率>実質金利のときは投資拡大 自然利子率<実質金利のときは投資減少 (1)の期待インフレ率は、現在のインフレ率ではなく将来の予測された物価上昇率になる。過去のインフレ率が低い場合は、将来予測も低くなるが、現在のインフレ率だけに縛ら
今の株価は、まだバブルでない いわゆる「アベノミクス」は、「期待への働きかけ」が功を奏して、前週の段階で対ドルの為替レートが96円、株価は日経平均で1万2,000円台と効果を発揮し始めている。 2%のインフレ目標が設定され、日銀の首脳交代に伴う金融緩和強化の期待も相まって、市場参加者が「近い将来の実質金利が低下する」という期待(=予想)を形成して、円安・株高に向かっている。この動きは合理的であり、単なるムードだけによるものではない。 この場合、「期待」と言っても、将来のインフレの実現を直接予測したものではない点に、少々注意が必要だ。市場参加者は、いつ、どの程度実現するか分からないインフレの予想にお金を賭けているのではない。 このパターンは、学習能力のある投資家なら、昨年2月の「バレンタイン緩和」(日銀が1%のインフレ目標の目処を発表した)へのマーケットの反応から十分予測できたはずのものだ。
(2013年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国のイングランド銀行(中央銀行)総裁を務めるマーヴィン・キング氏はかつて、銀行の取り付け騒ぎを引き起こすのは合理的ではないが、いったん始まってしまったら参加するのが合理的だ、と語ったことがある。 もちろん、総裁の言う通りだ。先週土曜日の朝、ユーロ圏の財務相たちはこの取り付け騒ぎを引き起こしてしまったのかもしれない。 キプロスの銀行預金に「ヘアカット」 キプロスの首都ニコシアにあるATMで、預金を引き出そうとする人たち〔AFPBB News〕 キプロスの銀行預金のヘアカット(元本削減)――実際に使われている表現はこれとは異なるが――の実施で合意したことにより、ユーロ圏は銀行の預金保険による保証を事実上デフォルト(不履行)した。 この保証は2008年、リーマン・ブラザーズが破綻した後に設けられたもので、国ごとに整えられた一連の保証で構
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(2013年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アジアは業界の救世主となるはずだったが、過去2年間は、この地域に進出している法人向け金融機関と投資銀行にとって厳しい時期だった。 株式市場での大型上場が相次いだ2009年から2010年にかけての中国主導の好況期に代わり、今では世界的な銀行が手がける事業の中核分野の多くで活動が減速し、各社はどの分野で収益を追求すべきか、いかにして経営と事業を再編すべきか真剣に考えざるを得なくなっている。 大手銀行で目立つアジア地域の減収や減益 年次報告書でアジア地域の業績を公表している欧米銀行では2010年以降、HSBCとスタンダードチャータード銀行――および2012年はゴールドマン・サックス――を除き、売上高や利益、あるいは収益双方が減少してきた。 新株発行や売り出し、借り入れ資本の調達、M&A(合併・買収)、株式の売買仲介という伝統的な投資銀行業
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 先進各国では低迷する経済から脱すべく、QEという非伝統的金融政策が広がっている。だが、先進国が一斉に実施すれば、それは通貨戦争の代わりにQE戦争をもたらす。また、資産バブルやインフレなど意図せざるリスクをも招くだけに、警戒が必要だと説く。 長引く低成長局面から景気を大きく上向かせるには、量的緩和(QE)をはじめとする非伝統的な金融政策が必要だ、ということで市場関係者の見方はおおむね一致している。 だが、QEの効果やそのリスクに対して疑念が高まり始めていることも事実だ。とりわけ以下に掲げた10の問題点は、そうした政策の潜在的なコストとして注意を払うべきである。 ゾンビ企業の跋扈を招く (1)純粋な「オーストリア学派」のアプローチ(つまり緊縮策の
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面(フェーズ)に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1:日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか? 分岐点2:日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか? 分岐点3:自民党は参院選に勝利するか? 結果局面 分岐点4:日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか? その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル=80円に戻る、というの
宗会のあいさつで資産運用の失敗について説明する高野山真言宗の庄野光昭宗務総長(左)=和歌山県高野町 【渡辺周、上田真由美、山野拓郎】空海(弘法大師)が開創して約1200年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗(総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町)が、資金運用に失敗して少なくとも6億8千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約3700の末寺から集めた檀(だん)信徒からのお布施も含まれている。 26日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶35人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧(ざんき)に堪えない」と説明した。 宗会は年2回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
1月30日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で評価を上げた国と下げた国、視界から消えた国を挙げてみた。日本政府の代表団は確固たる自信にあふれ、見事なコーディネートを見せた。写真は26日撮影(2013年 ロイター) 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の出席者は数々の会合や会議、内輪話やスキーを終え、新たに築いた人脈とともに帰路についた。過去4年間の同会議が悲観的な見通しや金融危機後の懸念に支配されていたのに比べ、今年はかなり前向きなムードが漂っていた。
自分自身の信用情報をグラフを使って一目でわかるように表示してくれるのが「クレジットレポート」です。住宅ローンを申し込んだ際などに金融機関は信用情報機関に照会し審査を行っているのですが、その評価方法は非常に複雑な仕組みになっており、一般的に評価を正しく読み解くことは困難。しかしクレジットレポートは金融機関の審査と同様の分析結果を誰でもわかりやすく加工してまとめており、金融機関が自分をどのように評価しているのかが簡単にわかるということで、実際に自分自身の信用情報がどうなっているのか確かめてみました。 個人の信用情報が10分でわかるクレジットレポート:マイクレジット 個人の信用情報が10分でわかるクレジットレポート:マイクレジット https://www.mycredit.jp/ クレジットレポートの購入手続きはトップページのオレンジ色のボタンから行います。 まず、手続きの際には電話で受付番号を
この記事は、前稿「超過準備に対する付利撤廃の効果(やや技術的)」の続編である。というか、こちらの方がむしろ書きたかったことで、先の記事はその前振りのためのものである。 1月22日の金融政策決定会合で決められた「無期限で毎月一定額の資産を買い入れる方式」の導入が2014年初からだというので、もの足りないといった批判を受けているが、現行方式のままで2013年中に日本銀行はさらに50兆円ほどの資産買い入れを行うことになる予定である。50兆円というのは半端な額ではないが、日銀はどのようにしてその買い入れ資金を調達するつもりなのだろうか。 「日銀券を刷ればいいだけではないか」と思う人も少なくないだろうが、すでに現金需要には飽和の兆しがみられる。すなわち、いまでも緩やかに増加の傾向にはあるが、日銀券の流通残高(=現金需要額)は80兆円強くらいであり、それが10兆円のオーダーで増加することは見込めない。
(2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
(英エコノミスト誌 2013年1月19日号) 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 「通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
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