印刷 　大阪市長選での橋下徹前大阪府知事の勝利を受け、関西電力は同社の筆頭株主である大阪市トップとして橋下氏が原発依存からの早期脱却を迫るのではないかと警戒している。同氏は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の新設や老朽化した原発の稼働延長を避けるべきだと主張。今夏の関電の節電要請に対しても、１５％削減の根拠が分からないなどとして対決姿勢を見せた経緯がある。 　大阪市は関電株の約９％を保有。市長選のマニフェスト（政策綱領）で「原発依存度を引き下げることを目指す」とした橋下氏は、当選を決めた２７日夜の記者会見で、「まず関西広域連合の検討部会で案を作ってもらい、次の株主総会で提案したい」と表明した。関電は原発による発電比率が５割前後と他の電力大手より高く、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に向けた定款変更などが検討される見通しだ。　 ［時事通信社］

厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 ７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという

◇１８～３４歳　出生動向基本調査 異性の交際相手がいない１８～３４歳の未婚者が男性で６１％、女性で４９％に上り、いずれも過去最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査（独身者調査）」で分かった。０５年の前回調査から急増、男性で約９ポイント、女性で約５ポイント増えた。うち半数近くは男女とも「特に異性との交際を望んでいない」と答えた。 一方、結婚する意思がある人の割合は男性８６％、女性８９％と高水準を維持。同研究所人口動向研究部の金子隆一部長は「結婚や交際を望んでも、仕事が忙しかったり経済的な余裕がなかったりしてかなわず、諦めている人が多いのではないか」と分析している。 独身でいる理由（複数回答）で最も多かったのは１８～２４歳では「まだ若すぎる」（男性４７％、女性４１％）、２５～３４歳では「適当な相手に巡り合わない」（男性４６％、女性５１％）だった。 ２５～３４

◇年間４億膳目標 食品卸会社「甲信国分」（甲府市）とプラスチック製造業者の「ＥＳ製品事業組合」（笛吹市）は、廃ペットボトル素材を原料としたリサイクル割りばしを全国で初めて開発した。消費者がこの割りばしを使用後に、ペットボトル同様に分別して捨てれば原料として再利用される。同社と同組合はコンビニエンスストアなどで扱う弁当用の割りばしとして普及を目指し、年内にも県内を中心に販売を始める。 同社と同組合は昨年から、リサイクル可能なポリスチレン製の割りばしを飲食店向けに製造販売。納品時に使用済みを回収し、再び原料として活用してきた。しかし、テークアウト商品やコンビニ弁当などに付く割りばしを回収することは困難だった。 新開発した割りばしは、ペットボトルの材料であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を１００％原料として使用。５００ミリリットルペットボトルから１～２膳製造でき、半透明と乳白色の２種類を商

西日本にある大手自動車メーカーの工場で０８年、生産ラインの稼働をコントロールする「制御システム」がコンピューターウイルスに感染し、処理能力が一時低下するトラブルが起きていたことが経済産業省の調べで分かった。今夏以降、防衛関連企業や中央省庁などへのサイバー攻撃が相次いで発覚したことも踏まえ、経産省は先月、「制御システムセキュリティ検討タスクフォース」を設置し、重要インフラの制御システムに対するサイバー攻撃の防御対策に乗りだした。 経産省によると、この工場のトラブルは０８年１２月、制御システムのネットワークにパソコンを追加導入した際に発生。システム内のパソコン約５０台がウイルスに感染し、処理能力が一時低下した。幸い、生産ラインが止まるなどの深刻な事態には至らなかった。意図的なサイバー攻撃ではなく、偶発的にウイルスが紛れ込んだ可能性が高いという。 工場や発電所などの稼働をコントロールする制御シス

心地よい心身の“Rest”は 五感をめいっぱい使った“Act”から始まります。 裏磐梯の雄大な自然に一歩足を踏み入れ、アクティブに自然に触れながら 意図せず感性や好奇心がゆさぶられるような体験をする。 身体とこころをたくさん動かした後は 地元食材にこだわった食事や小野川の湧き水、温泉、山の空気に さわやかにリトリートされる。 たくさん動いたはずなのに、なぜか自宅で過ごす休日よりも体が軽い。 いつもと違う環境で、いつの間にか成長した子供の一面に気づく。 友人が、実はこんなアクティブだったことを知る。 自然は、人を身軽に、素直にさせるのかもしれません。

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無人の民家の敷地内に洗濯機を持ち込み、約１円分の電気を使ったとして、高知県警佐川署は２７日、同県仁淀川（によどがわ）町の農林業の男（５５）を窃盗などの疑いで逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、１０月４日から同２３日までの間、高松市の男性（６３）が管理する仁淀川町竹ノ谷の家の敷地内に侵入し、洗濯機を搬入。軒先のコンセントに電気コードを接続した上、２３日午前９時ごろに洗濯機を稼働させて電気代約１円分を窃取したとされる。 佐川署によると、男は自分の衣服などを洗濯していたらしい。周辺の民家でも同様のトラブルが発生しており、同署が関連を調べている。【小坂剛志】

「定年制廃止」を廃止－－。日本マクドナルド（東京都新宿区）は、５年前に撤廃した定年制度を来年１月から復活させることを決めた。大手企業としては異例の雇用制度改革は、なぜ方針転換を迫られたのか。【井田純】 「定年という区切りがなくなったために、後進を育成しようとの意識が薄れ、業務のノウハウや情報の継承が後回しになってしまう場面があった」。日本マクドナルド（以下、マ社）の広報担当者は定年制廃止のデメリットをそう語る。 具体的には、経理や法務の案件処理、店舗運営のノウハウなどの引き継ぎがうまくいかないケースがあったという。蓄積したものを抱え込み、業績を上げ続けることで、自らのポジションを長く守りたいとの意識が生じたとみられる。 マ社が定年制度をやめたのは０６年５月。その２年前には、年功序列型の人事・賃金制度を、職務に応じて報酬が決まる成果主義的な仕組みに転換し、中途採用も増やした。定年廃止は、経験

ＮＴＴは２７日、ドアや窓サッシの隙間から敷設できる超薄型の光ファイバーケーブルを開発し、来年１月にも実用化することを明らかにした。ケーブル設置のために壁に穴を開ける工事の必要がなく、これまで設置が困難だった古いアパートやマンションにもインターネット接続で、高速大容量の光通信サービスを提供できる。年間数千世帯での導入を見込んでいる。　曲げられる光ファイバーはＮＴＴのアクセスサービスシステム研究所（茨城県つくば市）が開発した。　従来の光ファイバーは曲げすぎると、光信号（情報）が外部に逃げ、通信障害を引き起こしていたが、光信号の伝送経路の周囲に微細な空気孔を配置し、空気を反射材にして光信号が外部に逃げないようにした。　光ファイバーの両脇に繊維強化プラスチックと鉄線を並べ、ケーブルの「曲げ」に対する強度を保持。配線方法によっては最大１８０度まで曲げることも可能だ。厚さは２ミリ程度で研究所では「わず

日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク−ＩＭＦが警告 日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク−ＩＭＦが警告 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。 　ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。 　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。 　日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ

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【台北・大谷麻由美】来年１月１４日投開票の総統選と同時選挙となる立法院（国会、定数１１３）の選挙戦で、台北市の選挙区から立候補する野党・民進党の簡余晏氏（４４）の選挙ポスターが話題を集めている。自身の顔写真のかわりに、「もえ系」と呼ばれる日本のアニメの美少女キャラクター風のイラストを使用。台湾では日本アニメの人気が高く、日本在住の台湾人の友人が、簡氏をモデルに描いたという。 元大手台湾紙記者で台北市議の簡氏は、茶髪のロングヘアと、大きなリボンのついたピンクのブラウス、黒のフレアスカートがトレードマーク。イラストの「少女」も同じファッションで、選挙集会には、多数のアニメ好きの男性や子供たちが集まる。簡氏は政治改革と福祉政策の充実を公約に掲げており、「幅広い層の支持が獲得できている」と手応えを感じているようだ。

三重県松阪市が「市の憲法」として制定を目指す「市まちづくり基本条例案」で、市民の定義を外国人や市外在住者まで広げ、外国人に住民投票の投票権を認めたところ、市民から寄せられた１６０件の意見のうち反対が大半を占めた。市は１２月議会への提案を断念。定義を再検討し、１２年３月議会へ提案したい考えだ。定義を広げ過ぎたのか、寄せられた意見が過敏なのか、専門家の意見も分かれ、「市民とは何か」を巡り議論は熱を帯びそうだ。【駒木智一】 市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」（３条）もので、「市民」の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有する」（５条）と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活動する個人または団体」（２条）とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは「市に住所を有する者」（８条）で

印刷 関連トピックスオリンパス 　オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。 　ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。 　ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。 　オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報

がれき処理 新設備試験導入へ 11月27日 4時19分 放射性物質が付着したがれきを無酸素状態で熱処理し、セラミックなどに分解することで容量を大幅に減らすとともに、放射性物質を含む焼却灰も出ないことが期待される新しい処理設備が開発され、来月から福島県広野町に試験的に導入されることになりました。 東京の環境機器メーカーが開発したこの設備は、がれきを無酸素状態の炉の中で炎を出さずに熱処理することで、ガスや油、それにセラミックと呼ばれる粉末状の無機化合物に分解します。メーカーによりますと、がれきは容量が平均３００分の１まで減るうえ、セラミックが放射性物質を吸着するため、放射性物質を含む焼却灰は出ずに済むことが期待されています。先月、福島県広野町で行った実証実験でも、がれきは容量が２６８分の１に減り、放射性物質はほとんどセラミックに吸着されたということで、この設備は来月から町に試験的に導入されるこ

■編集元：ニュース速報板より「東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ?PLT(19367) ポイント特典 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力マレーシアがＬＮＧを輸出する際の貿易保険の仕組み 　東京電力に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出しているマレーシアが、東電が代金を払えない場合、貿易保険から支払われる保険金の６割を日本側が負担するよう、日本政府に求めていることが２６日、わかった。日本側は応じる方針。原発事故で経営危機に陥った東電に対し、火力発電の燃料調達でも国際的な信用不安が高まっている。 　東電は、マレーシアの国営石油会社「ペトロナス」の子会社と長期契約を結び、年間で２千億〜３千億円分のＬＮＧを輸入している。政府関係者によると、ペトロナス側は、これまで東電への輸出に貿易保険をかけていなかったが、９月になってマレーシア輸出入銀行（ＭＥＸＩＭ）に貿易保険契約を申し込んだ。 　ＭＥＸＩＭは「東電の信用力や財務状況が心配だ」として、保険金の支払いが生じたときは、日本側も負担するよう要求。応じない

印刷 ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた米国旗＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた月探査車＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた宇宙飛行士の靴跡＝ＮＡＳＡ提供 　人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。 　米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。ＮＡＳＡは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明する

印刷 関連トピックスYoutube石川県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部加賀支部提供石川県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部加賀支部提供 　「レディー・カガ」って誰？　ユーチューブに１１月に投稿されたある動画が、評判を呼んでいる。アクセス数は１０日間でなんと１２万件以上も。 　その正体は、石川県の加賀温泉郷の旅館や飲食店で働く女性ら。駅でお出迎えする姿を動画で投稿したほか、ポスターでも観光をＰＲしている。 　３年半後の北陸新幹線開業に向け、若手旅館経営者らが知恵を絞った。仕掛け人の一人は「どこかの人気歌手と勘違いした人もいるでしょう」とにんまり。 関連リンク【石川】人間国宝が子供に木工芸を指導　加賀・山中温泉(10/5)【石川】サンド美味カモ(8/27)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ石川〉片山津の新総湯工事開始、柴山潟を一望(2/21)温泉街のアビイ・ロード　山中温泉の飲食店マップが人気(2/19)石川県

■編集元：ニュース速報板より「なぜ日本ではネットで実名や顔を晒す＝危険になってしまったのか？　海外では晒すのが普通なのに」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/20(日) 16:54:53.78 ID:yK6W1zTt0 ?PLT(12000) ポイント特典 ユーザー数8億人の世界最大のＳＮＳフェースブック。もちろん、メリット、デメリット両面あるのだが、「実名制」を挙げる人が多い。実際に犯罪被害者を生み出すケースも出ており、社会問題化もしている。 しかし、実名には思いもよらなかった欠点が存在したのだ。 @ikemoさんのツイートがそれをよく現している。 「Facebookの欠点＝実名なので誰が誰だかさっぱり分からない」 ソーシャルメディア全般に言えることだが、緩いつながりが良さでもある。名前や個人情報もテキトーに知っているがそんなにハッキリ知らないという人と