米メディア「ポリティコ」は6日、トランプ米政権の高官と、ロシアの侵攻を受けるウクライナの野党党首らが会談したと報じた。トランプ大統領が求めているウクライナ大統領選の早期実施が可能かどうか協議したという。 ポリティコによると、会談したのは、トランプ氏の側近4人と、ウクライナのポロシェンコ前大統領が率いる野党「欧州連帯党」のメンバー、別の野党「祖国党」のティモシェンコ元首相。ポリティコは、トランプ政権がゼレンスキー大統領の政敵を利用してウクライナ内政に「干渉」しようとした可能性を指摘している。

日本政府は、トランプ米大統領が日米安全保障条約への不満を示したことに対して、「米国の対日防衛義務は、トランプ政権とも確認済みだ」との立場を強調した。 2月に発表された日米首脳共同声明には「米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した」との文言が盛り込まれた。 石破茂首相は7日の参院予算委員会で「日本は米国に対して基地提供義務を負っている。そのことがどれほど重要な意味を持つかをきちんと話していかなければならない」と表明した。 林芳正官房長官は記者会見で「日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸だ。政府としては米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べた。 さらに林氏は安全保障関連法の成立を挙げ、「日米のあらゆる事態に対し、切れ目なく互いに助け合うことが可能となった。今や日米同盟
<かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか?> 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの
酒気帯び運転で物損事故を起こしたとして、懲戒免職された静岡県焼津市の公立小学校の元教諭が処分取り消しを求めた裁判で、静岡地裁(平山馨裁判長)は3月6日、原告が花粉症薬やアルコールの影響などで「せん妄」状態だったと認定し、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。 ●同僚と飲酒→代行業者に自宅近くまで送ってもらう→その後に事故が発生 判決によると、原告の元教諭は2017年3月、静岡県内の飲食店で同僚と飲酒したのち、運転代行に自宅近くの駐車場まで送ってもらった。その後、自分で自動車を運転した際に民家のブロック塀と電柱に衝突する事故を起こした。 県教委は2019年8月、懲戒免職の処分を下したが、元教諭は2023年9月、処分は裁量を逸脱・濫用した違法なものだとして、処分取り消しを求める裁判を起こした。 運転当時、花粉症の薬(アレルギー専用鼻炎薬:フェキソフェナジン)などの服用を原因として、せん妄による
俳優やタレントを輩出してきた企業のキャンペーンガールが次々と廃止され、繊維やビールの主要各社のプロモーションからその姿を消した。かつては大企業を中心に、水着姿の若い女性タレントを広告塔に起用したが、消費者の意識が変わったこともあり、企業はPR戦略を見直してきた。社会での女性の立ち位置の変化も、宣伝のあり方を変えている。 山口智子さんがメッセージ 「東レの水着をまとい、体当たりで突進した経験は、私の人生の宝物です。自信の無さの塊だった私を、大きく変えてくれました」 2024年11月、東レが43年にわたるキャンペーンガールの起用終了を知らせる広告は関係者に衝撃を与えた。1986年に起用された山口智子さんの長文のメッセージと、全身写真が掲載された。山口さんの思いとともに「キャンペーンガールとは何だったのか」を見つめ直す内容になっている。 東レのキャンペーンガールは、藤原紀香さんや菊川怜さんらも輩
近鉄が初めて夜行列車を走らせる。4月12日からの4日間、特急「ひのとり」を名古屋―大阪難波間で運行する。大阪・関西万博やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を朝一番から楽しんでもらおうと企画。近鉄のホームページなどで販売が始まっており、プレミアムシートは全て満席だが、レギュラーシートにはまだ空席があるという。 運行日は4月13日の万博開幕に合わせた同12日と6月14日、7月19日、9月13日のいずれも土曜日。近鉄名古屋を午後11時32分に出発し、桑名、四日市で乗車できる。その後、名張で約4時間停車(乗車・下車不可)した後、鶴橋、大阪上本町に止まり、大阪難波に翌日午前6時16分に到着する。白子や津には停車しない。 復路のチケット(特急券含まず)とセットで、四日市発でプレミアムシート利用の場合、大人8550円、小学生4910円。レギュラーシート利用だと、大人7950円、小学生4610円と
東京電力の旧経営陣個人の責任が問われた裁判は、刑事と民事の判断が分かれており、刑事責任を認定する難しさが改めて浮き彫りになった。 刑事と民事の裁判の主な争点は、いずれも巨大津波を予見できたか、対策を取って事故を回避できたかの2点だ。強制起訴による刑事裁判は無罪とした一方、東電の株主が旧経営陣を訴えた民事訴訟では、2022年7月の東京地裁判決が賠償責任を認め、旧経営陣4人に計13兆円の支払いを命じた。
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大統領令に署名しながら話すトランプ米大統領=米ホワイトハウスの大統領執務室で2025年3月6日、ロイター トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」と不満を示した。相手国の防衛義務を米国だけが負う規定が「不公平だ」という1期目からの持論に変化がないことが示された。 1960年に改定された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負い、日本は米軍に対する基地提供などの義務を負う。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じた際、欧州各国などと構成する北大西洋条約機構(NATO)を巡って「加盟国が(米国が求める水準の)国防費を払わなければ、米国が防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けた。 トランプ氏は「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」と回答。フランスを
エンタメ 音大卒のバイオリニスト講師曰く音大進学は「食べていけないどころか、生きていけない」と必ず生徒に話すが音大に進学してしまう
デジタル大臣を務める平将明氏は3月7日の会見で、マイナ保険証未所有者も確実に保険診療が受けられることが重要だと述べた。 同氏のコメントは、資格確認書はマイナ保険証未保有者に対して自動的に交付されるものである一方で、一部の保険組合が「申請がないと資格確認書出さず」と通知しているという報道に対するもの。 平氏は、「保険組合の所管省庁である厚生労働省に確認し、報道のあった健康保険組合はまず新規加入者に対して有効期間の短い資格確認書を交付した上で、マイナ保険証の活用を促すという取り組みを進めていることと、同様の事例は他に把握していないことを聞いた。不安を感じてる方に寄り添い、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられることが重要で、必要な保険者への資格確認書の適切な交付が必要だ。今回の件はできるだけマイナ保険証を活用していただきたいという趣旨だと聞いているが、いずれにしても皆様が不安を
中国・全人代に合わせた恒例の記者会見に臨む王毅外相=北京市で2025年3月7日午前10時16分、河津啓介撮影 中国の王毅外相(共産党政治局員)は7日、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて記者会見を開いた。トランプ米政権に関する質問に対し、王氏は「世界には190カ国以上あるが、全ての国が自国を優先し、自分の力だけを妄信すれば、世界は(弱肉強食の)『ジャングルのおきて』に逆戻りする。真っ先に災難に合うのは弱い国、小さい国だ」とトランプ米大統領の「米国第一主義」を批判した。 トランプ氏から「軽視」とも取られかねない発言が相次ぐウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区などを念頭に置いたとも見える発言で、王氏は「我々は国際正義の側にしっかりと立ち、強権や覇権に断固反対する」とも強調。そのうえで「歴史は後退することなく前進すべきだ。大国は国際的な義務を引き受け、大国としての役割を果たすべきだ」
中国の王毅外相(共産党政治局員)は7日、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて開催された記者会見で、日中関係について今年が戦後80年の節目であることに触れ「歴史を忘れず、日本は平和的発展の道を歩み続けるべきだ」と要求。中国は今年を「抗日戦勝80年」と位置づけており、改めて歴史問題で日本にくぎをさした。 一方で日本が懸案とする在中邦人の安全や日本産水産物の輸入解禁については「責任ある態度で法に基づいて対処する」と述べるにとどめた。 さらに日中関係の文脈で台湾問題にも言及し、「台湾が中国に返還されて80年になるが、日本にはいまだに自らの過ちを反省しない人がいる」と指摘。「台湾有事は日本の有事ではなく、台湾で問題を起こせば、日本にも問題を引き起こすことになることを肝に銘じておくべきだ」と警告した。 王氏はまた、「中日には長い交流の歴史があり、中国が日本にもたらしたのは脅威ではなくチャン
トランプ関税、1日で大幅修正 カナダ・メキシコ、自動車1カ月免除 時事通信 外経部2025年03月07日08時08分配信 世界屈指のコンテナ取扱量を誇る米ロングビーチ港=4日、カリフォルニア州ロングビーチ(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は5日、前日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税をわずか1日で大幅修正する方針を表明した。影響が大きい自動車への適用を1カ月免除するほか、対象品目の拡大も検討する。米国の企業も急な変更に振り回されており、トランプ政策の不確実性が浮き彫りになった格好だ。 トランプ関税「相当矛盾」 米経済界の批判受け―小林日商会頭 免除対象は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に準拠した自動車。協定では、3カ国からの部材調達比率が75%以上などの要件を満たせば、無関税で取引ができる。このため、日本メーカーを含む自動車各社
バスタブに大量の雪が詰まった、シュールな写真がThreadsで話題です。はた目にはコミカルですが、これがけっこう深刻な事態で……。 「なんじゃこりゃ」と思わされる状況ですが、こうせざるを得ない深刻な事情が…… 大雪の日に結婚指輪を落としたばっかりに…… 写真を投稿したぎーこ(69giiko)さんは札幌住まい。ある雪の日に玄関を出て、歩きながら指輪をはめようとしたところ、うっかり落としてしまったそうです。 Post by @69giiko View on Threads 既に玄関先は雪が積もっており、指輪はその中のどこか――実はバスタブに雪が詰め込まれた写真は、ぎーこさんが指輪を探そうと奮闘していた様子だったのです。 雪を溶かして指輪を捜索 落としたあたりの雪を風呂に運び、シャワーを浴びせて溶かしてやれば出てくるはず。そう考えて、寒いなか重労働を繰り返しますが、指輪は一向に出てきません。Th
以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う(主に)オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警
私立高校の就学支援金の所得制限撤廃などを盛り込んだ高校授業料無償化について、和歌山県の岸本周平知事は6日、「ますます教育格差が生じることも考えられる」と苦言を呈した。県議会で林隆一県議の一般質問に答えた。 無償化には自民党、公明党、日本維新の会で合意。私立の支援金の所得制限を2026年度から撤廃する他、支給額の上限を45万7000円に引き上げる。公立は25年度から所得制限がなくなる。 岸本知事は「所得の高い方は今でも45万7000円を出せている。そのお金はより一層、学習のために使うでしょう」と答弁し、教育格差が拡大することを懸念した。また、私立と公立を同列に扱うことに疑問を示したうえで、「制度が導入されて公立にどのような影響が生じるのか見極めていきたい」と述べた。【駒木智一】
結局受賞は逃したものの、伊藤詩織さんの映画『Black Box Diaries』は、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞に日本人の監督作品として初めてノミネートされたという世界的評価を得た作品だ。しかも、海外では数々の賞を受賞し、上映や配信もなされているにもかかわらず、日本では公開の目途も立っていないという、極めて異例の現実に直面している。 2024年10月に続いて、先日2月20日にも外国特派員協会で、伊藤さんと一緒に裁判を闘ってきた旧弁護団がこのままでの映画公開は人権侵害にあたるという、これまた異例の記者会見を行い、それ以降、ネットを中心に、激しい議論が交わされている。 この一連の経緯や、問題とされている事柄は、ドキュメンタリー映画の本質に関わる、とても深刻で重要な意味を持っている。 2月20日には、午前中に旧弁護団が会見を行った後、午後に予定されていた伊藤詩織さんの会見は、体調不良で急
米トランプ政権が、2030年までの達成を目指す国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)への反対姿勢を鮮明にしている。国連総会(193カ国)で「米国はSDGsを拒否し、非難する」と明言。SDGsの普及や意義を盛り込んだ決議案に次々と反対票を投じ、孤立ぶりが際立っている。 新型コロナウイルスや各地の紛争、途上国向け資金の不足など複合的な要因が重なり、SDGsの進捗(しんちょく)は世界的に滞る。米国抜きでの達成は絶望的だ。 今月4日の国連総会で、米国のハートニー公使は「トランプ大統領は、SDGsにも浸透するジェンダーと気候変動のイデオロギーからの軌道修正を明確にした」と述べ、SDGsは「米国人の権利と利益に反する」と主張。「SDGsのような(地球を一つの共同体とみなす)グローバリストの試みは、投票で負けた」とも語った。
トランプ米大統領は6日、メキシコ、カナダに課している原則25%の制裁関税について、適用除外の品目を大幅に拡大する大統領令に署名した。「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)に適合した輸入品が対象。株価下落など市場の拒否反応を受け、発動からわずか2日で大幅な後退を余儀なくされた。 USMCAは3カ国で結ぶ貿易協定で、域内での生産や材料調達など一定条件を満たせば関税がゼロになる。米政府高官によると、金額ベースでメキシコからの約50%の輸入品、カナダからの約38%の輸入品が適用除外となる。除外期間は7日から4月2日まで。 USMCAに適合していない輸入品については25%の制裁関税を課す。例外的に10%としているカナダ産原油に対する制裁関税も続ける。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「短期的な修正に過ぎない」と述べ、「相互関税」など大規模な関税引き上げを始める4月2日までの限定的な措置との
動画の内容に対し、Xでは「女性をばかにしている」「女性の防犯意識をやゆしているのか」「『すっぴん=恥』という固定観念を助長している」など批判の声が続出。また動画の制作に、Web広告制作などを手掛けるこねこフィルム(東京都町田市)が参加していたことを問題視する声も。こねこフィルムは2023年に電車内で寝ている女性を起こした男性が痴漢を疑われるという痴漢冤罪を題材にした動画を投稿し、物議を醸していた。 これを受け、日本郵政は「Xアカウントで投稿した動画に関してさまざまな意見をいただいた」として動画を削除。「今後は細心の注意を払い、再発防止に取り組んでいく」との声明を公式Xに投稿した。 この投稿に対し、Xでは「対応が早かったことは評価する」「実際の配達員さんはきちんとしているのに」といった反応があった一方、動画の制作意図などを明かしていないことから「あの動画をなぜ作ったのか説明してほしい」との意
林芳正官房長官は7日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約への不満に言及したことについて「日米同盟は我が国の外交安全保障政策の基軸だ。政府としては米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べた。 さらに林氏は「平和安全法制(安保法制)により日本を守るため、日米のあらゆる事態に対し、切れ目なく互いに助け合うことが可能となった。こうした同盟はその絆を強くする。今や日米同盟はかつてないほど強固になっており、その抑止力は向上している」と強調した。その上で「引き続き防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のために日米で緊密に連携する」と話した。【鈴木悟】
就活市場では、ここ数年、企業が内定を出した学生について、親に内定承諾の意思を確認する「オヤカク」が広がっている。 親は好意的に受け止めているとの民間調査の結果がある一方で、企業が強要するケースも出ており、注意が必要という。 学生向け就活サイト「マイナビ」は昨年12月、就職活動中の学生らの親への意識調査を実施。インターネットで1000人から回答を得た。 内定を出した学生の親に対して、企業が「お子さんが入社されますが、いいですか」と確認することを指すオヤカクは45・2%の親が経験。次いで17・6%が「内定式・入社式への招待」を受けていた。このうち4割は式への参加や、参加を予定していた。 こうした連絡や案内を受けた親の7割超は企業に「良い印象を受けた」と回答した。 4割超は3社以上から内定 オヤカクについて初めて調べた2018年の調査では、導入企業は2割に満たなかったが、21年以降は半数ほどとな
<Rachel Louise Ensign/2025年3月3日> 多くの米国人が物価高騰と根強いインフレに疲弊し節約を余儀なくされている一方で、富裕層は惜しみなく支出している。 年収約25万ドル(約3700万円)以上の世帯である上位10%の所得層は、株式や不動産、その他資産の大幅な値上がりに後押しされ、バカンスからブランドバッグまであらゆるものに大金を費やしている。 ムーディーズ・アナリティックスの分析によると、この消費者層は現在、全支出の49.7%を占めており、1989年にさかのぼるデータの中で過去最高を記録した。30年前は約36%だった。 このことは、経済成長が富裕層の継続的な支出に異常なほど依存していることを意味する。ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏の推計によると、上位10%の支出だけで国内総生産(GDP)のほぼ3分の1を占める。 2023年9月
天才的な落語の才能を持ちながらも“とあるトラウマ”を抱えていることで伸び悩んでいる、前座の高校生・浮乃家陽太。 落語の練習とストレス発散を兼ねて、師匠に内緒で『ギル亭魔王』という名前でVTuber活動をしていた陽太だったが――とある深夜、生配信をしていた彼の元にいきなり現れたのは……自身を《魔王》と称する謎の美少女!? どうやら彼女は落語の前座修行をするために、こちらの世界にやってきたようで――?
欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を継続し、欧州の防衛力を大幅に強化するため、今後4年間で約8000億ユーロ(約128兆円)の防衛費を確保する方針で一致した。トランプ米大統領がロシア寄りの姿勢を強める中、欧州全体の軍事力と抑止力を強化し、これまでの対米依存から脱却する姿勢を鮮明にした。 EUはハンガリーを除く26カ国による文書で、ウクライナの主権と領土保全のため、揺るぎない支持を続けることを再確認した。また、「ウクライナ抜きでの停戦交渉や、欧州を除外した欧州の安全に関わる交渉はあり得ない」と言及。米露による一方的な停戦協議をけん制した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。 首脳会議では、EU独自の防衛力を強化するため、1500億ユーロ規模の資金を市場から共同で調達し、加盟国に融資する方針で一致した。欧州全体の防衛に
自身の容姿に悩み、一時は親を恨んだという女性が“あること”に気付き……。前向きに変化した現在の姿が、SNSで感動を呼んでいます。TikTokとInstagramに投稿された動画は、記事執筆時点で計30万回近く再生されています。 昔は親を恨んでいたという女性の現在 投稿者は、くせ毛を生かしたカーリーヘアの魅力やスタイリング方法などを発信しているCurly Girl Rin/カーリーガール リン(TikTok/Instagram)さん。話題になっているのは、自身の容姿に関する考え方の変化をつづった動画です。 「昔、親を恨んだことがあった」というリンさん 動画冒頭でリンさんは、幼少期の母との2ショットとともに「昔、親を恨んだことがあった」と告白。小学5年生で170センチだったという高身長や一重まぶた、“天然パーマ”が幼いころから「本当に嫌だった」そうで、「どうしてこんな“いらない”ものばかり受け
ファンケルは6日、身体機能を低下させる老化促進物質を分泌する「老化細胞」を除去する成分を世界で初めて特定したと発表した。同社は人体への負担が軽い老化細胞の測定方法を確立。バラ科の「キンミズヒキ」に含まれる抗酸化物質「アグリモール類」を摂取すると、体内の老化細胞が減少することを突き止めた。 同社は40歳~60歳未満の日本人男女110人を対象に臨床実験を実施。キンミズヒキ由来のアグリモール類を含んだサプリメントを飲用した男性グループで老化細胞の減少を確認したという。 老化細胞は細胞分裂が停止し、修復などの本来の機能が失われた細胞で、老化促進物質を分泌する。老化の原因のひとつとされ、マウスを使った実験では、老化細胞を除去したマウスは老化細胞を移植したマウスに比べ、活発に動き回り、腎臓の機能も良好だったという。 これまでは人体にある老化細胞の量を測定することができなかったが、同社は、ウイルスに感染
デンマーク、手紙配達を廃止 今年末で、郵便ポストも撤去 時事通信 外経部2025年03月07日06時56分配信 手紙を配達するポストノルドのスタッフ=2020年9月、コペンハーゲン(EPA時事) 【ロンドン時事】デンマークで郵便事業を行うポストノルドは6日、取扱量が激減していることを受け、2025年末で手紙の配達を廃止すると発表した。国内に1500ある郵便ポストも、6月から順次撤去する。これにより、政府機関時代から続いてきた手紙サービスは、400年の歴史に幕を下ろす。英メディアが伝えた。 日本郵便、爬虫類の配達終了 3月末、小型鳥類も ポストノルドによると、社会のデジタル化の進展に伴い、同社が扱う手紙の量は2000年の14億5000万通から、24年には1億1000万通まで9割以上減少した。同社は今後、インターネット通販で需要が高まっている荷物配送サービスに注力する。 ダニエルセン運輸相は、
私は、研究者としての40年の間に、たくさんの文章を書いてきた。いわゆる「学術論文」と言われるものから、雑誌のコラム・エッセイまで含めるとその数は数百になるかもしれない。しかし、本当に自分でよくできたと言えるものはほとんどない。できるなら抹殺したいと思うようなものばかりである(一旦社会に出たものは抹殺することはできない。ただし、自分のそばから消すことはできるので、ぜんぶ処分した)。しかし、次の小論は、珍しく自分が気に入っているものである(2002年にローカルな雑誌に書いたものなのであまり人目に触れていないかもしれない)。 私は小学校の国語で教材になっている「ごんぎつね」という作品がたまらなく嫌いだ。これがこの小論を書いた動機である。この小論に対しては、あちらこちらから口伝えでは賞賛と批判の声が聞こえてきた。ただし、文章による評価や批判はなかった。今は考えが少し変わってきている(とくに第3校の
短絡的な議論では、見えてこないアイデアがある。アグリビジネスの観点で世界に精通する三石誠司・宮城大教授は「令和のコメ騒動」をどうみているのだろうか。稲作の持続可能性も視野に、コメの「工業利用」を提案する。【聞き手・三枝泰一】 シリーズ「令和のコメ騒動」3 ――コメの高騰が起きたこの状況をどう分析しますか? ◆ファンダメンタル(基礎)とテクニカル(技術)の両方の観点で考えましょう。前者でみれば、2024年産のコメの収穫量に大きな増減はないし、消費量についても同様で、国内のコメの需給バランスは安定しているはずです。“はず”なのに、なぜ高騰したのか。後者で「投機」が起きたからです。 ――なぜ起きたのでしょうか? ◆思い出してください。22年のウクライナ戦争の開始直後、世界の小麦価格が高騰しました。それ以降、コストプッシュインフレと呼ばれる状況が続いても、日本のコメだけはずっと安値安定といえる状況
グローバル・スタートアップ・キャンパス建設予定地の門=東京都渋谷区で2025年2月21日午後0時半ごろ、加藤美穂子撮影 4日に衆院を通過した2025年度予算の修正案は、歳入減への対応として、特定の事業に複数年度分の資金を積む「基金」の国庫返納分を財源に充てる措置をとった。ところが、複数の政府関係者が「なくなっても誰も困らない」と突き放すほど問題視されていた基金が丸々残った。なぜか。 「1ミリも進んでいない」 「必要あるんですか、この基金。先行的な取り組み、海外の一流大学と連携してやっていくという話、1ミリも進んでない」。2月6日の衆院予算委員会で立憲民主党の本庄知史議員がやり玉に挙げたのは、スタートアップ育成のための政府構想「グローバル・スタートアップ・キャンパス」実現に向けた基金だ。 米マサチューセッツ工科大学(MIT)など世界規模の機関と連携し、人工知能(AI)など最先端技術の研究、新
政府は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の8月からの引き上げを見送る調整に入った。患者団体などから「負担限度額を引き上げられたら、治療を続けられない」などの批判が上がっていた。正式に決まれば修正は3度目で、8月以降も患者負担は現行のままとなる。 政府は当初、8月から2027年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに設定されている負担限度額を引き上げる方針だった。物価や賃金が上昇しており、高額な医薬品などで医療費が増大しているのが主な理由だが、年末の見直しの過程で患者団体へのヒアリングを実施しなかった点に批判が集中。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「いったん立ち止まってほしい」と訴えていた。 1度目の修正で長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」の見直しを撤回したが、見直し凍結を求める声はやまなかった。このため、2月28日の衆院予算委員会で石破茂首相は8月から物価や賃金
「はてなブックマークのChrome拡張が急に使えなくなった」と話題になっていた件をめぐり、はてなは3月5日、「旧版のサポートは終了している。新版を使ってほしい」とアナウンスした。 旧版のChrome拡張「はてなブックマーク」は2月下旬ごろから強制的にオフになり、Googleウェブストアで「Chrome 拡張機能のベストプラクティスに沿わないため、ご利用いただけなくなりました」と表示される状態に。旧版のユーザーは「急に使えなくなった」と困惑していた。 はてなによるとこの拡張は、新版「はてなブックマーク ブックマーク機能」の提供開始に伴い、2022年2月からサポートの対象外。新版を利用してほしいと案内している。 新版は起動が素早くなり、デザインも刷新しているが、Chromeが定める「単一用途の方針」により、コメントの簡易閲覧や検索、Webページに情報を表示する機能などは省かれている。 関連記事
携帯電話業界の1年を占う世界最大の見本市イベント「MWC Barcelona 2025」が、3月3日から4日間にわたってスペイン・バルセロナで開催された。筆者も毎年現地を訪れて同イベント取材をしているのだが、今年のMWC Barcelonaは随所から小さからぬ異変を見て取ることができた。 広告とブースが減少--なぜ? その異変とは、広告とブースの減少だ。携帯電話に関連する多くの企業が集まるMWC Barcelonaでは、例年大手スマートフォンメーカーや通信機器ベンダーを中心に、会場周辺で大規模な広告を展開することが多いのだが、2025年はその一部で広告が見られなくなっていたのだ。 また会場内でも、かつて多くのスマートフォンメーカーのブースが軒を連ね同イベントの“花形”となっていたホール3の一部に企業の出展がなく、代わりにVIP用のラウンジなどが設置されている状況だった。コロナ禍の頃はともか
MWCは毎年スマートフォン関連で最も注目されるイベントだが、2025年の今回は、ゲームに特化した端末や画面の折りたたみ技術など、多彩で面白いコンセプトが登場している。そんな中、Infinixは「太陽光で充電できるスマホ」を展示して話題を集めている。 Infinixが出展した「SolarEnergy-Reserving技術」は主に2方式だ。1つはスマートフォンの背面にソーラーパネルを内蔵した「Infinix Note 40」、もう1つは外付けケースにソーラーパネルを実装した「Infinix Note 50」だ。 いずれの端末も、背面カメラの近くにある小さな円形ランプが光り、ソーラー充電が動作中であることを示す。画面上にも充電が開始されたことを示すポップアップが出る仕組みだ。 ●実用性は? 同技術はまだテスト段階で、試作機での実装も最終版ではない。例えば、ケース方式では、側面の端子を通じてスマ
新興宇宙企業ダイモン(東京)の超小型月探査車「YAOKI(ヤオキ)」を載せた米企業インテュイティブ・マシンズの着陸機が日本時間7日未明、月の南極付近に着陸した。着陸機は通信や搭載機器の電源投入はできるが、直立できていないもようだ。ダイモンによると、YAOKIの機体は無事。探査機から分離し月面走行ができるかどうか、状況把握に努める。 米航空宇宙局(NASA)の担当者とともに記者会見したインテュイティブ・マシンズの幹部は、着陸機の月面での状態について「正しい姿勢にはなっていないようだ」と述べた。目標としていた南極付近の「ムートン山」には着いたが、正確な地点は分かっていない。今後数日で、着陸機が撮影した写真や月周回衛星が上空から取得した画像を確認する。 YAOKIは縦横14センチ、高さ約8センチ、重さ498グラム。名前の由来は「七転び八起き」で、転んでも元の姿勢に戻れるのが特長だ。5日間ほど着陸
7日午前0時15分ごろ、北九州市門司区中町の市道で乗用車が事故を起こしている、と消防から福岡県警に通報があった。乗用車は石垣に衝突しており、運転席にいた男性が病院に搬送されたが、死亡が確認された。乗用車は事故を起こす直前に県警のパトカーの追跡を受けていた。 県警門司署によると、6日午後11時55分ごろ、事故現場から約4・5キロ離れた北九州市小倉北区のJR小倉駅付近で、左前方のライトが消えた状態で走行していた乗用車をパトカーが発見。職務質問しようとしたが、そのまま逃走した。別のパトカーとともに追跡したが、乗用車は高速で走行し信号無視を繰り返したため数分後に追跡をやめた。 消防からの事故の連絡は追跡終了から約15分後で、乗用車は丁字路の突き当たりの石垣に正面衝突し、前方が大破していた。単独事故とみられる。県警は「追跡活動に問題なかったと判断している」とコメントしている。【長岡健太郎】
安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 私は絶対に音大進学はおすすめしません 単純に食べていけないから 食べていけないどころか、生きていけない そのぐらいに難しい世界だから 私は多分コンスタントに収入を得ることができている方だと思うけど、それでも本当に辛い 必ず生徒さんにもそうお話しますが、音大に進学してしまいます… 2025-03-06 03:21:07 安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 間違いなく言えることは、音大に行ったら厳しいという現実をきちんと誠実に話をしてくれる親や先生がいたら、その親御さんや先生はとても思いやりがある、ということ 子の将来を案じているからそう声をかけている もちろん私の生徒さんも音大に進学しているし否定はしない 人はみんな自由なんだから 2025-03-06 16:27:33 安保有美/Yumi
「UFOキャッチャー」の通称で親しまれる日本のクレーンゲームが、米国でも人気を集めている。米紙「ワシントン・ポスト」が専門家に理由を取材したところ、米国側のさまざまな社会変化がブームを後押ししているようだ。 ジェネビーブ(8)は、ケース内にある小さなぬいぐるみたちと目線を合わせるため、しゃがみ込んだ。 彼女は集中力を高めて慎重にクレーンゲームを操作し、日本で人気のマンガ『ちいかわ』(講談社)のぬいぐるみに向かってアームを下ろした。金属製の指がおもちゃを捕獲し、落とし口に放り込む。マシンは黄色と紫色に光り、ジュネビーブの勝利を告げた。 ぬいぐるみを手にした娘がにっこりと笑うと、「やった!」と母親のジェスが声をかける。2025年1月、米東部メリーランド州ロックビルにあるクレーンゲーム専門店ミャウ・クロウでの一幕だ。 店には子供から大人までさまざまな人が訪れていた。彼らは1枚1ドルでゲーム用コイ
ロシアのプーチン大統領は6日、夫や息子がウクライナ侵攻に参戦した女性らとモスクワで会合を開き、今後の和平交渉を視野に、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島を返還する意思がないことを改めて強調した。「他人のものは必要ないが、自分たちのものは手放さない」と述べた。 息子が戦死した女性が会合で「ロシアは最後までやり抜くべきだ。誰にも譲歩すべきでない」と訴えると、プーチン氏は「譲歩するつもりはない」と応答。ロシアが必要としているのは長期にわたる平穏を保証する平和だと説明した。 プーチン氏は軍事作戦に参加した囚人も退役軍人としての待遇を平等に受けるべきだとし、必ず実現すると約束した。 さらに「いまだにナポレオンの時代に戻りたがっている人々がいる。結末を忘れてだ」と述べ、19世紀のロシア遠征が失敗に終わったフランス皇帝を引き合いに、ロシアの脅威を指摘し、核抑止力による欧州防衛
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする新しい日本学術会議法案を閣議決定した。首相が会員を任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会の決議で選任することや、学術会議が持つ政府への勧告権を維持することを盛り込んだ。一方で、運営の透明性を高めるため、新たに「監事」や「評価委員会」を置くとした。政府は今国会での成立を目指す。 法案は、学術会議を国内外に向けた日本の科学者の代表機関と位置づけたうえで、政府の諮問に対して答申などを行うことから、国はその運営について「自主性および自律性に常に配慮しなければならない」と明記した。会員数は現行の210人から250人に増員。会員の任期は現在と同じ6年のままで、再任を1回まで認め、定年を70歳から75歳に延ばす。 現在年約10億円の国費でまかなわれている運営費などの財源については「政府は必要と認
米連邦議会の上下両院合同会議で、トランプ大統領の演説にヤジを飛ばす民主党のグリーン下院議員(中央)=ワシントンで2025年3月4日、AP 米連邦下院は6日、トランプ大統領(共和党)の4日の議会向け演説に際してヤジを飛ばして退場処分を受けた民主党のグリーン下院議員への非難決議案を賛成多数で可決した。非難決議に賛同しなかった民主党議員らは議場に集まり、公民権運動の象徴となった楽曲「勝利を我らに」を歌って抗議。下院の審議が一時中断する騒動になった。 決議案は賛成224票、反対198票で可決された。共和党は投票した全員が賛成。民主党内にもジョンソン下院議長の制止を聞き入れなかったグリーン氏の抗議活動が過剰だとの意見があり、10人が決議案に賛同した。 グリーン氏は、トランプ氏が議会向け演説で「国民の負託を受けた」と述べた際に議場で立ち上がり、つえの先端をトランプ氏に向けて抗議。低所得者向けの公的医療
自衛隊などの使用を想定して国が整備する「特定利用空港・港湾」に南紀白浜空港(和歌山県白浜町)が指定されることについて、岸本周平知事は6日、特定利用空港の枠組みに米軍が参加することになった場合は「私が滑走路に座り込みをしてでも阻止をしたい」と述べた。県議会で藤本真利子県議の一般質問に答えた。 特定利用空港・港湾は、国民保護や有事の際に自衛隊や海上保安庁が空港・港湾を円滑に利活用することを目的に、平時からルールを整備する制度。国から県に指定の申し入れがあり、県が今年1月に受け入れを表明した。 藤本県議は、日米地位協定を理由に米軍から使用を打診された際に断ることができるか疑わしいと指摘。これに対し、岸本知事は、県が指定を受け入れるのは米軍が利用しないことが前提だと強調し、約束がほごにされた場合は藤本県議にも一緒に座り込みで抗議することを呼び掛けた。【駒木智一】
液体に手を入れると見る見るうちに凍り付く「ホットアイス現象」が見られる化学実験の動画がYouTubeで人気です。視聴者の好奇心をくすぐるこの動画は記事執筆時点で789万回以上再生され、80万以上の高評価が寄せられています。 熱い氷ができる「ホットアイス現象」 この動画が投稿されたのはYouTubeチャンネル「NileRed」(@NileRed)。化学の自然な美しさを興味深い実験で広めています。 今回は、水をゆっくりと冷却していくと0度を下回っても凍らない現象「過冷却」を使って面白い化学実験をしていきます。過冷却は「刺激を与えると凍る」「熱を発する」という不思議な特性を持っており、“ホットアイス現象”とも呼ばれています。 非常に不安定な状態でもあるためなかなか遭遇できませんが、「酢酸ナトリウム」を使うことで簡単に作り出すことができるそうです。粉末状の酢酸ナトリウムに水を入れて温め、常温に戻す
幼少期に持っていたぬいぐるみの情報をX(Twitter)で求めたところ――。見事にぬいぐるみの正体にたどり着いた流れが反響を呼んでいます。 正体不明のぬいぐるみ「カメ吉」に関する情報を募ったら…… 話題になっているのは、ワニの絵を描いているイラストレーターの「あめみや(@WANIwaniamemi)」さんの投稿です。 あめみやさんは昔、「カメ吉」という名前の亀のぬいぐるみを持っていたそうです。とても大切にしていたものの20年近く前に紛失してしまい、ネットで検索しても情報は見つからず。そこで、カメ吉の特徴を説明したイラストとともに、X上で情報を募ることにしました。 あめみやさんが描いたカメ吉の特徴 イラストで描かれたカメ吉は、丸っこい頭や甲羅がかわいらしいビジュアル。あめみやさんは、カメ吉を買ってもらったときのことを思い出しつつ「25年くらいは昔のものなんじゃないかな……」と推測しています。
商品ラベルを思わず二度見してしまうような“変わった塩漬け”の写真がX(Twitter)に投稿されました。ポストは記事執筆時点で631万件表示を突破、6万1000件を超える“いいね”を集めています。 何かと思ったら…… ビンに詰められている物 投稿者であるonai(@MichioOnai)さんが出先で見つけたのは、黒っぽい砂のような物体が詰まっているビン。ラベルには「たぬきの塩漬け」と記されていました。 何かの食材の別名かと思いきや、原材料の項目には「狸(日之影町産)・塩」と記載。なんと比喩でも、冗談でもなく本当にたぬきが材料として使われていたのです。10℃以下の環境で冷蔵保存することが求められており、価格は4000円。原材料を考えると高いような気もしますし、安いような気もします。 たぬきの塩漬け! なお、onaiさんは別投稿で「来月(3月)のお花見で開封します」とつづっています。これは続報
江添亮 @EzoeRyou イーロン・マスク、なんかこう、社内に大昔から稼働し続けている謎のサーバーの存在理由を確かめるために電源を落としてみて、悲鳴が上がったところを調べるみたいなことを営利企業のみならず政府でもやっている。 2025-03-05 17:12:10
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。2020年2月、ニューヨーク証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Lucas Jackson) [ロンドン 5日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は5日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
マスク氏の装いはOK? ホワイトハウス高官、返答窮す―米 時事通信 外信部2025年03月06日14時09分配信 ホワイトハウスの大統領執務室を訪れる実業家のイーロン・マスク氏(左)とトランプ米大統領=2月11日(AFP時事) 【ワシントン時事】「ホワイトハウスにドレスコードはあるのか」―。レビット米大統領報道官が5日の記者会見で質問を受け、返答に窮する場面があった。先の米ウクライナ首脳会談でゼレンスキー大統領がスーツを着なかったことにトランプ大統領が不快感を示した一方、実業家イーロン・マスク氏はTシャツや野球帽というラフな格好でも不問とされ、「二重基準」が指摘されている。 米大統領、ゼレンスキー氏の服装やゆ 親トランプの米記者も加担 レビット氏は「マスク氏はまずスーツを着ないが」と指摘されると、「昨夜は着ていた。大統領はとても喜んでいたと思う」と述べた後、話題をそらした。マスク氏は4日の
自治医科大学(以下、自治医大/栃木県下野市)の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省(現総務省)が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい
リンク NHKニュース ロシア政府高官と中国の習国家主席が会談 米へ配慮示す発言も | NHK 【NHK】ウクライナ情勢をめぐりアメリカとロシアの外交の動きが活発化しています。こうした中、ロシア政府の高官が中国の習近平国家主席… 2 users リンク 時事ドットコム EU、「再軍備」125兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長:時事ドットコム 【パリ時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、8000億ユーロ(約125兆円)規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、EUは6日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 404 users
Guitars auctioned from the estate of Walter Becker by Julien's Auctions on Oct. 18 and 19, 2019 - Photo by Pamela Chelin トランプ米大統領の関税が楽器メーカーに「壊滅的」打撃を与える可能性について、全米楽器商協会(NAMM)の社長兼CEOを務めるジョン・ムリンザックが米ビルボード誌のインタビューの中で語っています。 トランプ米大統領は、カナダとメキシコからアメリカに輸入される製品に対して25%の関税を課すと発表し、また中国からの輸入品に新たに10%の追加関税を課し上乗せする関税をあわせて20%とする大統領令に署名しました。これに対して、カナダ、メキシコ、中国は対抗措置として報復関税を行っています。 米国の多くのミュージシャンは、知ってか知らずか、メキシコ、カナダ、中国で製
アメリカのトランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
インタビューに答える労働組合幹部のジェームズ・スチュワートさん=ウィンザーで2025年3月5日、大久保渉撮影 「トランプ関税」に揺れるカナダ。米国と国境を接する自動車産業の街、オンタリオ州ウィンザーを訪れると、経済活動が脅かされる事態に労働者は怒り、自国を守ろうとカナダ産品を買い求める動きが市民の間で広がっていた。 「問題はトランプ政権では交渉したことが翌日には撤回されることだ。信頼関係が崩壊しており、簡単には信じられない」。米トランプ政権は5日、カナダに発動した25%関税のうち自動車を除外すると発表。だが、米自動車大手3社の一つ、ステランティスのウィンザー組み立て工場で労働組合を率いるジェームズ・スチュワートさん(52)の表情は不信感に満ちていた。 そもそも今回の自動車関税の猶予期間はわずか1カ月。4月上旬に関税が再開されれば、自動車産業が打撃を受けることに変わりはない。スチュワートさん
連合の芳野友子会長は6日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、選択的夫婦別姓制度の今国会での実現や、立憲民主党との夏の参院選での協力に向けた政策合意を改めて求めた。玉木氏はおおむね賛同する姿勢を示したが、具体的な回答はなく、溝も浮き彫りになった。 「ずっと言い続けておりますが」「何度も申し上げておりますが」――。会談の冒頭、芳野氏はそう重ねた上で「選択的夫婦別氏制度を早く実現させたい」と訴えた。 約1時間の会談後、2人はそろって記者団の取材に応じた。 玉木氏は選択的夫婦別姓について問われると「(2024年衆院選の)公約にも掲げているので、基本的に進める立場だ」と語った。その上で実現に向け①旧姓使用の拡大だけでは対応できない事例がどれだけあるのか②戸籍制度を残すのかどうか③子供の姓で兄弟姉妹を同じ姓にするのか異なる姓でいいのか――といった課題を整理する必要があると指摘。「与野党を超え
群馬県桐生市で生活保護費を受給していた80代の女性が本来の支給額より数万円少ない月約3万4000円しか受け取れなかった問題で、市は減額が不適切だったと認め、未払い分の生活保護費75万9000円を4日付で追加支給した。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった」と毎日新聞の取材に訴えていた。 代理人の斎藤匠弁護士によると、女性は娘から資金援助があると扱われ、毎月仕送り1万8000円、現物5000円の計2万3000円を受け取っているとの誤った認定を受けた。その結果、2018年6月から22年10月まで4年5カ月に渡り、本来の支給額より2万3000円少ない月約4万4000円しか受け取れなかった。 女性は無年金。さらに、太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に残らない状態が続いたという
トランプ米政権は6日、メキシコ、カナダに課している原則25%の制裁関税について、適用除外の品目を大幅に拡大すると決めた。「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)に適合した製品が対象。期間は4月2日まで。 USMCAは3カ国で結ぶ貿易協定で、域内での生産や材料調達など一定条件を満たせば関税がゼロになる。米政府高官によると、金額ベースでメキシコからの約50%の輸入品、カナダからの約38%の輸入品が適用除外となる。 USMCAに適合していない輸入品については25%の制裁関税を課す。例外的に10%としているカナダ産原油に対する制裁関税も続ける。 トランプ大統領は、合成麻薬フェンタニルの流入防止対策が不十分として、4日にメキシコとカナダに対し25%の関税を発動した。ただ、米自動車業界からの反発を受け、自動車は4月2日まで適用除外にすると5日に発表していた。
米国とウクライナはソ連崩壊から間もない1994年ごろ、ロシアによる将来の侵攻をどこまで予見していたのか。 米国の研究者、ジョージ・ボグデン氏が発見した外交資料によると、東京サミットを3カ月後に控えた93年4月に当時のウクライナのクラフチュク大統領は、元ソ連外相で後にジョージア大統領となるシェワルナゼ氏に苦しい胸の内を明かしている。 「ブダペスト覚書」の真相に迫ります 核を手放しても得られなかった「安全の保証」 ウクライナに核放棄を迫った米露 シェワルナゼ氏の警告、クリントン氏の回想 「帝国主義にとりつかれている」 「米露両国から、ロシアに(核兵器を)移管するよう圧力を受けている。ロシアの抵抗は分かるが、米国は聞く耳を持たない」。そう訴えるクラフチュク氏にシェワルナゼ氏は答えた。「米国人は(ロシアの指導者を)ロシアの民主主義者と呼ぶが、彼らは今も帝国主義にとりつかれている」 シェワルナゼ氏は
パレスチナ自治区ガザ地区への入植を求めるイスラエルの極右入植者組織の集会に参加する人々=イスラエル南部スデロット近郊で2024年12月26日、松岡大地撮影 パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の停戦は約50日となったが、予断を許さない。そんな中、イスラエルの極右勢力には、国際法違反であるガザへの再入植を目指す声がある。「ガザ住民の追放も辞さない」という過激思想を持つ彼らは、どのような人々なのか。2005年の撤退以来となる再入植の実行可能性と併せて探った。 ガザ入植を求める集会 今年1月19日の停戦発効前の昨年12月下旬、イスラエル南部スデロット近郊でガザ入植を求める集会が開かれ、約200人が参加した。ガザとの境界まではほんの数キロ。幼児もおり、ヘブライ語で「ガザは永遠に我々のものだ」と書かれた旗を無邪気に振っていた。 ダダダダダ――。ガザの方向からは、イスラエル軍の機
人だかりで警戒するパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの戦闘員(中央)=ガザ地区南部ラファで2月22日、ロイター イスラエルの極右入植者組織は、2005年のガザ入植地からの撤退が23年のイスラム組織ハマスによる越境攻撃を招いたと主張する。この理屈は筋が通っているのだろうか。 パレスチナ分裂工作 民間シンクタンク・イスラエル地域外交政策研究所の外交安全保障チーム長、オメル・ザンアニー氏は「入植地の存在が安全を高めるという主張は虚偽で、むしろパレスチナとの緊張を高めた」と指摘する。越境攻撃については「ネタニヤフ首相が進めた外交政策などに一因がある」と語った。 ネタニヤフ氏は、イスラエルがパレスチナ国家と共存する「2国家解決」に否定的な立場を取ってきた。「パレスチナの唯一の正統な代表」とされるパレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸で入植地拡大を推し進めるなどして、自治政府を弱体化させ
トランプ米大統領は6日、臨時の閣僚会議を招集し、各省庁の歳出削減や人事の権限は閣僚らにあることを確認した。連邦政府の歳出・人員削減は実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE=ドージ)」が主導しているが、頭越しに発表される施策に政権内でも不満が出ていると報じられており、トランプ氏がマスク氏に一定の制約をかけた形だ。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で「DOGEはすばらしい成功を収めてきたが、閣僚の承認手続きが進んだ。(職員のうち)誰を残し、誰を切るかは、閣僚らが非常に的確に把握できる」と指摘。「人員削減は非常に重要だが、優秀で生産的な職員を維持することも重要だ」と述べ、2週間ごとに歳出・人員削減に関する会議を開くことを明らかにした。 さらに「(閣僚)会議の全参加者の関係はすばらしい」と述べ、政権内の「不和」の打ち消しに努めた。ただ、記者団に対しては「閣僚らが人員
ホストら接待営業をする店の従業員が客の恋愛感情につけ込む「色恋営業」。今後、どんなケースが該当することになるのか。 改正案では飲食の要求について、従業員が客に対して、関係が破綻すると告げることと、降格や配置転換を避けるために客の飲食が不可欠だと告げることが規制対象だと明記された。 警察庁は「付き合っていると思っていたけど、シャンパンを入れてくれないともうだめになる」「ここで飲んでくれなければ、降格させられる」などの文言を想定している。 また、虚偽の料金説明は、入店前に「3000円ぽっきり」と言ったのに高額な請求をしたり、ホストが片手を見せて5000円だと思わせ、実際は5万円の支払いを求めたりすることが該当するという。
鴨川水系などに生息し、国の特別天然記念物に指定されているオオサンショウウオの在来種の保護に向け、京都市は新たに生息・繁殖環境の保全などの対策を強化する。マイクロチップを使って在来種の管理を強化し、個体数の回復を目指すとしている。 3000万年前からほとんど姿が変わっていないことから「生きた化石」とも呼ばれるオオサンショウウオ。一方、1970年代に食用として中国から輸入されたチュウゴクオオサンショウウオの密放流などの影響で交雑が進み、日本在来種の個体数は激減している。 市が2011年度から実施している生息状況調査では、捕獲された9割以上が交雑個体だった河川も見つかった。また、市内の個体群は全域的に遺伝子攪乱(かくらん)の影響を受けていることも判明した。 一方、在来種のみで構成される個体群も一部で残存していることも分かった。こうした背景から、残った在来種を守り、拡大させるため、市は2025年度
破産手続き開始決定を受けた一方、民事再生法を適用申請した家電メーカー「船井電機」(大阪府大東市)の原田義昭会長は3月6日、東京都内で記者会見し、2月21日に民事再生の調査委員に提出した再生計画の概要を明らかにした。テレビ部門などのAV事業や保有不動産の売却で約100億円を調達し、複数の投資家から出資の意向を受けているという約130億円を合わせて約230億円を原資として、約123億円の債務の弁済に充てる。 残る資金は新規事業などの基盤構築に充てるとし、蓄電池、自然冷媒、AI向けデータセンター、既存事業の4部門を軸に初年度で約500億円超の売り上げを目指すとした。 原田氏は会見で「これだけの企業が本気でやるのなら民事再生も乗り切れると思っている」と強調した。 船井電機を巡っては、昨年10月に取締役が単独で「準自己破産」を申し立てて東京地裁に破産手続きの開始決定を受けた一方、昨年9月に会長に就任
アニメ「薬屋のひとりごと」製作委員会は3月6日、日本薬剤師会とコラボした「お薬手帳」を増刷すると発表した。フリマサイトなどで高額転売されていたためで、転売対策とみられる。 製作委員会によると、日本薬剤師会と協議した上で「コラボお薬手帳が多くの皆さまに適切に届くよう」にと増刷を決めたとしている。増刷により、コラボお薬手帳の希少性を薄める効果も期待できる。 一方の日本薬剤師会は6日、コラボお薬手帳およびポスターの「適正な取り扱いについて」という声明を発表。「本企画は、かかりつけ薬剤師・薬局の推進とお薬手帳の重要性を広く国民の皆様に啓発することを目的としている」として、適切な取り扱いを呼び掛けた。 具体的には、ポスターは掲示のみ、お薬手帳は裏表紙の「かかりつけ薬局名」欄に薬局の押印を行った上で、処方箋による調剤を行った来局者に一人1冊のみ配布することを求めている。いずれも販売は不可だ。
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 米国マサチューセッツ工科大学(MIT)のライアン・ウィリアムズ教授が発表した論文「Simulating Time With Square-Root Space」は、コンピュータが計算処理を行う際の「時間」と「空間」の関係性について、従来の理論を大幅に改善するという研究報告(査読前のプレプリント)である。速く計算するには多くのメモリが必要という50年来の常識を覆す可能性を示す。 計算機科学で「時間」とはコンピュータが実行する処理ステップの数を意味し、「空間」とは計算に必要なメモリ使用量を指す。 約50年前の1970年代、チューリングマシンが時間tを要する
「ミサイルの飛行距離は1万1000キロ。積み込まれた10発の核弾頭はそれぞれ、広島に投下された原爆の約40倍の威力に相当します。米国までの所要時間は23~26分でした」 ガイドのビクトル・センゾフさん(62)が淡々と説明する。ここはウクライナ南部ペルボマイシクにある戦略ミサイル軍博物館だ。かつては、ソ連第43ロケット軍・第46ロケット師団の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射基地だった。 「ブダペスト覚書」の真相に迫ります 核を手放しても得られなかった「安全の保証」 ウクライナに核放棄を迫った米露 シェワルナゼ氏の警告、クリントン氏の回想 世界3位の核大国 社会主義陣営を率いたソ連が1991年に崩壊した後、その一部だったウクライナには176基のICBMが残された。この国は期せずして、ロシア、米国に次ぐ世界第3位の核保有大国となった。 重さ約1トンの防護扉を抜け、深さ約45メートルの垂直坑道を
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