※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

焼肉店の倒産は前年度比1.5倍に増えた（撮影：東京商工リサーチ） コロナ禍の飲食業界の中で孤軍奮闘していた焼肉店の倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、2021年度の焼肉店の倒産は18件で、過去最少だった前年度の12件から一転して、1.5倍に増えた。その背景には、居酒屋大手のワタミが「居酒屋ワタミ」から「焼肉の和民」に業態を変更し、ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスもダイニングイノベーションとフランチャイズ契約を締結し、「幸楽苑」から「焼肉ライク」に業態変更して出店するなど、異業種参入が相次いだ影響もあるという。焼肉店の現状について、東京商工リサーチ情報本部情報部課長の後藤賢治氏に話を聞いた。 異業種参入の裏で淘汰が加速 ――焼肉店の倒産が前年度比1.5倍となりました。 後藤賢治氏（以下、後藤）　2021年度は2年ぶりに増加に転じましたが、2012年度以降では3番目の低

関西スーパーマーケット（「Wikipedia」より） 経営統合をめぐる関西スーパーマーケットとオーケーの争いが臨時株主総会から1カ月半ぶりに最終決着した。12月14日、最高裁はオーケー側の特別抗告を棄却、これにより臨時総会における賛成決議を適法とする大阪高裁の決定が確定。翌15日、関西スーパーはエイチ・ツー・オーリテイリング傘下のイズミヤ並びに阪急オアシスとの株式交換方式による経営統合を実行に移した。 ある株主の投票をめぐり神戸地裁と大阪高裁の判断が逆転した今回の騒動。果たしてその日、現地ではどんなことが起きていたのか。また、一連の攻防戦からどんな背景事情が読み解けるのか。あらためて振り返ってみたい。 白紙のまま投票 「あとで番号とかで突き合わせて分かるから、いいか」 10月29日、兵庫県伊丹市にある伊丹シティホテル3階「光琳の間」で開かれた関西スーパーの臨時株主総会。午前10時の開会から

営業運転に投入予定の改良型L0系（「Wikipedia」より） JR東海の金子慎社長が静岡県民や関係自治体トップに真摯に向き合わないことが、同県内でのリニア中央新幹線着工が進まない最大の理由だ。トンネル工事により、農作業に不可欠な大井川の水量が減少する懸念があり、反対論が根強い。金子氏は９月１８日に流域の首長との意見交換会終了後、「（流域の懸念は）想像以上」と述べ、関係者を唖然とさせた。 「知るのが遅い」 「知るのが遅い」。リニア工事の着工に慎重な静岡県の川勝平太知事は９月２１日の記者会見で、前述の金子発言に強い不快感を示した。 リニアのトンネル工事により失われる水を戻す方法をめぐり、静岡県とJR東海は対立を深めている。県は水の「全量戻し」を求めているが、JR東海は１０〜２０年掛けて戻す案を示しており、議論が噛み合わない。 JR東海が提示した案では、あまりにも時間が掛かる上、多額の費用が必

トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している

静岡県庁本館（「Wikipedia」より） 静岡県知事選（６月３日告示、２０日投開票）は現職の川勝平太氏が４選を果たしそうだ。自民党静岡県連は、参院議員を務めた岩井茂樹氏を擁立。ただ、もともと知名度も高くない岩井氏は秘書に暴行を加えるなどのパワハラ疑惑が報じられ、逆風が吹く。JR東海リニア中央新幹線の工事着工に反対する川勝氏の勝利が見込まれており、リニアの２０２７年の開業は絶望的となりそうだ。 水量減り農業に影響も 今回の知事選の最大の争点は、まったく進んでいないリニア新幹線静岡工区のあり方だ。川勝氏はトンネルの掘削を行えば、大井川の水量が減って農業に支障が生じると主張。トンネルを貫く南アルプスの生態系に悪影響が出るとも指摘しており、工事を認めていない。 JR東海は工事に伴い発生する湧き水をポンプで戻す案を提案。これは１０〜２０年かけて流出した量と同じ分を戻すもの。川勝氏はあくまでも「全量

東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を

カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確

共同通信社本社が入居する汐留メディアタワー（「Wikipedia」より／っ） 「取材妨害だ！　警察を呼ぶぞ！」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課に連絡した」――。 この発言が、権力の監視を使命とする報道機関、それも日本を代表する共同通信社のベテラン編集委員から一般市民に向けて飛び出したものだと言われたら、耳を疑うに違いない。共同通信が配信した、ある自衛隊OBをめぐる記事の内容に問題がある疑いが取材で判明した。 自衛官OBがクーデター準備をしているような印象を与える共同記事 今回問題となった記事は、共同通信が23日に配信した『自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊の元トップが指導』。以下のような内容となっている。 ＜陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取

10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！　RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”

東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

孫正義氏とジャック・マー氏（写真：ロイター/アフロ） 新型コロナウイルス騒動の発生後から、米国防権限法で禁止された中国通信大手ファーウェイとその仲間が、医療支援に勤しんでいる。 4月4日、ニューヨーク州知事が中国政府から贈られた人工呼吸器1000台がJFK空港に到着した際に、「中国政府、ジャック・マー、蔡崇信に感謝します」とツイートしたことがアメリカで話題となっている。 ジャック・マー氏はアリババの創業者、蔡崇信氏はアリババの副会長で孫正義氏の右腕。どちらも、米国防権限法で禁止された中国通信大手ファーウェイのエコシステム企業だ。 そのころ、日本ではシャープがマスク生産を始めたことが話題となっていたが、シャープはすでに台湾フォックスコン・テクノロジー・グループの子会社で外資系企業だ。 これは、そろそろ日本ではソフトバンクが動くかと思った頃に、孫氏が医療用フェイスシールドと医療用メガネを緊急に

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ