眼鏡に貼り付けた小型の電子タグ「オービットグラス」=長野市平林1のエピスで2021年1月27日午前11時40分、錦織祐一撮影 IoT(モノのインターネット)を活用して、眼鏡を紛失してもスマートフォンで捜せる電子タグ「ORBIT GLASSES(オービットグラス)」を長野市の雑貨会社「epice(エピス)」が販売している。 タグは長さ29ミリ、幅最大7・9ミリ、高さ最大8・5ミリで、両面テープで眼鏡に貼り付けられる。ブルートゥース(近距離無線通信)でスマホと接続し、スマホのアプリで呼び出しボタンを押せば音が鳴り場所が分かる。アマゾンの音声人工知能(AI)「アレクサ」にも対応し、音声で命令しても音が鳴る。 外出先で置き忘れるなど紛失した場合には、スマホと眼鏡のブルートゥースが切断するとアラームが鳴り、その地点をスマホの地図に記録する。アラームはバイブレーションにも切り替えられる。
日本エイサーは1月27日、教育向けPC「Acer Chromebook Spin 511 R752T-G2」を5万台増産すると発表した。文部科学省が“子供1人にPC1台”を目標に進める「GIGAスクール構想」での需要を見込む。 Acer Chromebook Spin 511 R752T-G2は2020年8月に発売したモデル。CPUはIntel Celeron N4020、OSはChrome OSを搭載している。メモリは4GBで、ディスプレイには11.6型液晶(1366×768ドット)を採用している。 GIGAスクール構想は小中学生1人につき1台のPC配布や、学校のICT環境の整備などを目指す取り組み。20年12月には、文科省が新たに低所得世帯の高校生にもPCを配布する方針を固め、20年度の3次補正予算案に予算を盛り込んでいる。 日本エイサーによれば、今回増産した端末は高校での導入を見込ん
第一生命保険は1月27日、「第34回 第一生命サラリーマン川柳コンクール」の優秀100句を発表しました。コロナ禍のテレワークやリモート飲み会など、世相を反映した作品が多く選ばれています。 特設サイトで投票を受け付けています コンクールは2020年9月から10月にかけて実施し、応募総数6万2542句の中から全国優秀100句を決定。この100句の中からベスト10を決める投票を、1月27日から3月19日まで、特設サイト上で実施します。ベスト10の発表は5月下旬頃の予定。 入選作には、「テレワーク 大きな子供が ひとり増え」「ブツブツと 途切れる意識と 無線ラン」「ハンコ不要 出社も不要 次はオレ?」など、テレワークにちなんだ句が多くなっています。 また、リモート飲み会ネタも目立ち「今の何? 半裸横切る Web飲み会」「ズーム飲み 背景代えて はしご酒」「終電が、、。 WEB飲み会では 充電が、、
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かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』(PHP新書)を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品=高品質で安心安全、中国製品=粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた
野党時代の追及「記憶にない」 菅首相 2021年01月26日14時35分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=26日、国会内 26日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が自民党の野党時代の2010年2月に与党幹部の「政治とカネ」の問題を厳しく追及していたことを指摘され、「記憶にない」と答える場面があった。 公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 立憲民主党の本多平直氏が、公選法違反で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告(自民離党)について「辞職は当然だ」とただしたのに対し、首相は「自ら判断すべきだ」と答弁。納得しない本多氏は、首相の11年前の質問を取り上げ、「嫌疑不十分で不起訴になった議員に対して『黒に近い灰色』と決め付けた」と非難した。 本多氏はさらに「この時のあなたはどこにいったのか」と詰問したが、首相は「十数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはで
日の丸損壊罪、法案再提出を 自民有志 2021年01月26日16時41分 自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」の高市早苗前総務相らは26日、党本部で下村博文政調会長と会い、日の丸を傷つける行為を罰する国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出するよう要請した。 【特集】慰安婦訴訟『日本賠償判決』日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み 同党は野党当時の2012年、同趣旨の改正案を提出したが、衆院解散で廃案になった。高市氏によると、下村氏は提出を容認し、今後、各党に共同提案を呼び掛けるよう求めた。 改正案は、日本を侮辱する目的で日の丸を損壊・除去・汚損した場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金を科すとしている。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文,「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され,大きなニュースになっています. メディアなどの報道では,「「GoToトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6~7倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが,この理解は正しくありません. 何が書いてあるのか,そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう. ※昨日の一連のツイートでは,どうもわからないところが多く,混乱している部分もあったためここにまとめておきます(実際
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300~500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
死ぬのは年寄りだけだし コロナが街から無くなっても 結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ 私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど 客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだ いちいち言葉で客に指示しないといけないんだけど でもそしたら それはそれでクレームになるんだけど そういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね 今のところ例外はなくて本当にうんざりする そういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね 本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから 分かりやすくていいと言えばいいんだけど 接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる 自粛やめちゃだめですか? 年寄りには未来なんてないけど 私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから 大学生活が潰れてしまった学生のニュースな
国会のニュースで公明党の議員が、看護師資格とマイナンバーを紐付けして看護師に復帰させろ的な質問してたんだけど…。 恐ろしすぎて((((;゚Д゚)))))))
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。
米中対立が続く中、中国の習近平国家主席は25日、世界経済フォーラム(WEF、ダボス会議)のオンライン会合の演説で「孤立主義や新冷戦は世界の分断と対立を招く」などと述べ、米国のバイデン政権をけん制した。これに対し米ホワイトハウスのサキ報道官は同日、「中国は内政でより強権的になり、国外ではより強く我を通している」と反論。従来の対中強硬路線に変更はないとの認識を示した。 バイデン大統領の20日の就任後、習氏が国際的な舞台で発言するのは初めて。習氏は「恐れるべきは(国家間の)違いではなく、傲慢さや偏見から文化や文明をランク付けし、自らの社会制度を他人に押しつける姿勢だ」と述べ、人権や民主主義といった価値観を中国に強制すべきではないとの考えを示した。
全国13の国立ハンセン病療養所の入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」(全療協、森和男会長)は26日、新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に入院拒否者などへの罰則を盛り込むことに反対する要請書を、田村憲久厚生労働相に送った。 要請書では、らい予防法によって療養所に強制的に収容された歴史に触れ「…
東京女子医大病院(東京都新宿区)で2014年、首の手術後に鎮静剤「プロポフォール」を大量投与された男児(当時2歳)が死亡した事故で、東京地検は26日、元中央集中治療部副運営部長の小谷透・元准教授(61)と、福田聡史・元研修医(39)の麻酔科医2人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。2人の過失が重なって男児が亡くなったと判断した。 起訴状によると、中央集中治療室での治療を担当していた2人は14年2月18~21日、首のリンパ管腫の手術を受けて経過観察中だった男児にプロポフォールを投与。プロポフォールの危険性や副作用が生じる使用量に留意しないまま投与を続け、男児の容体が変化した後も投与を中止するなどの適切な対処をせずに、21日に急性循環不全で男児を死亡させたとされる。
旭川医大の院長解任など一連の騒動について記者会見で謝罪する吉田晃敏学長(中央)=北海道旭川市の旭川医大で2021年1月26日午後3時31分、横田信行撮影 北海道旭川市の旭川医大病院で起きた突然の院長解任。吉田晃敏学長らは26日に開いた記者会見で解任の正当性を強調したが、古川博之元院長は「結論ありき」と反論した。【渡部宏人、横田信行】 会見の冒頭、一連の騒動について吉田学長らは頭を下げて謝罪。解任に至る経緯に関係しているなどとして吉田学長に代わり、大学の顧問を務める福田俊彦弁護士が中心に経緯を説明した。 解任の理由になった運営会議などを無断で録画・録音し、内容を外部に漏えいした点について、院長が否定したが、複数の関係者の証言や目撃で確認できたと説明した。 新型コロナ患者の受け入れを巡る学長と院長の対立については、院長が受け入れを求めた時点では、感染症対策が十分な専用病床が確保されていなかった
今回のサラリーマン川柳はコロナ下の仕事や生活を反映している=東京都中央区で2020年4月8日午前8時28分、梅村直承撮影 「会社へは 来るなと上司 行けと妻」「出勤が 運動だったと 気づく腹」――。第一生命保険は27日、「第34回サラリーマン川柳コンクール」(通称・サラ川)の優秀100句を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に絡めた句が多く、急に導入されたテレワークに戸惑ったり、外出自粛による運動不足を嘆いたりするサラリーマンの姿が浮かび上がる。 2020年9~10月に6万2542句の応募があった。新型コロナ関連では「テレワーク いつもと違う 父を知る」「マスクでは 防ぎきれない 妻のグチ」なども選出。政府が進める押印廃止も職場の働き方に影響するため、「ハンコ不要 出社も不要 次はオレ?」「脱ハンコ 進めるために 判が要る」などが寄せられた。
若手農家が栽培したサトウキビを喜んで食べるアジアゾウたち=大分県宇佐市安心院町のアフリカンサファリで2020年9月4日、津島史人撮影 若手農家と大分県宇佐市の九州自然動物公園「アフリカンサファリ」が協力し、耕作放棄地で育てたサトウキビをアジアゾウにあげるプロジェクトが、2021年度は栽培の規模を8倍に拡大して本格的に実施されることになった。農家でつくる「別府・日出さとうきび研究会」と同園が26日、来年度の契約に調印した。 ゾウの飼育が盛んなタイでは、餌としてサトウキビを与えるのが一般的だが、国内では栽培地が沖縄県や鹿児島県の奄美群島に限られるため、空輸コストなどから安定した購入が難しかった。 このため九州農政局大分拠点(大分市)が仲介し、20年から別府市や日出町の若手農家と同園を結びつけプロジェクトを開始。昨季は所有する畑と耕作放棄地の計4・6アールを利用して計1・8トンのサトウキビを収穫
婚約が内定、記者会見される秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん=東京都港区の赤坂東邸で2017年9月3日(代表撮影) 秋篠宮家の長女・眞子さまと、婚約相手の小室圭さんの婚約の内定から3年あまり過ぎたが、結婚反対の世論はいまも根強く、行方が見通せない状況だ。その要因はさまざまだろうが、そもそも憲法では「両性の合意にのみ基づいて成立」とあり、基本的人権の一つとして定められている。となると、皇族に人権はないと考えられているのだろうか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「法的にはちょっと違う」? 果たして皇族に人権があるのかどうか? 本題に入る前にざっくりおさらいしておこう。 眞子さまと小室さんだが、2017年に婚約が内定したものの、後に小室さんの母親とその元婚約者の金銭問題が発覚。世論に結婚反対論が沸き起こり、結納(納采の儀)が延期されたのはご存じの通りだ。結婚すると皇室を離れる眞子さまに皇
アメリカ・フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者は1月25日、IOC(国際オリンピック委員会)に2021年夏のオリンピック・パラリンピックの開催地を東京からフロリダに移すよう勧める書簡を送ったと明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫(ひっぱく)する中、発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が119番しても受け入れる医療機関が見つからず、搬送を辞退した事案が今月、京都市内で8件起きていることが京都市消防局への取材で分かった。京都市消防局が約3時間にわたって搬送先を探したが、22の医療機関に断られたケースもあるという。 搬送を辞退した事案は「不搬送」として集計される。「コロナ疑い」での不搬送は昨年12月の3件から倍以上に増えた。 8件の内訳は、救急隊が現場到着してから不搬送決定までに2時間以上かかったのが2件、1時間以上2時間未満が3件、30分以上1時間未満が3件だった。このうち少なくとも1人は後日新型コロナの陽性が判明したという。 関係者によると、13日に発熱の症状があった90代の女性の場合、119番を受けて京都市消防局が2時間50分にわたって受け入れ先を探したが、「対応が困
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
日本医科大付属病院(東京都文京区)が、大学院生の医師に外来診療をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、労働基準監督署に是正勧告された問題で、同病院が過去2年分の外来診療についても調査するよう指導されていることが新たに判明した。労基署は、自己研さんなどを理由に賃金が支給されない「無給医」による診療が常態化していた可能性があると判断したとみられる。 同病院での勤務実態を申告した院生の代理人、松丸正弁護士(大阪弁護士会)が26日、記者会見で明らかにした。同弁護士によると、同病院は2019年10月28日~11月9日、院生11人に外来診療をさせながら、賃金を適切に支給しなかったとして、労基署から労働基準法違反を指摘された。
河野太郎行政改革担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種状況を把握するために新たに設けるシステムについて、「地方のデータを国のシステムに上げてもらう」と説明した。政府は3月中旬以降、市町村を通じて優先接種対象の65歳以上の高齢者に接種券(クーポン券)の発送を始める。新システムでは、クーポン券番号と個人のマイナンバー、医療機関での接種情報などを「ひも付け」する。市町村と医療機関が新システムにより連携することで、接種状況を即時に把握できるようにする。 また河野氏は個人情報の扱いに関し「国としては(個人情報の)データは扱わない。それぞれの自治体がしっかり管理する」と説明した。システム上は、接種者の氏名や住所などの個人情報も把握できる。ただし、プライバシーの観点から懸念もあるため、国は接種者数など全体の進捗(しんちょく)状況の把握にとどめる方針を示した。
衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答える菅義偉首相(手前右)=国会内で2021年1月26日午前9時43分、竹内幹撮影 26日の衆院予算委員会は菅義偉首相の政治姿勢が論点となった。野党は新型コロナウイルス対策の「後手」批判との関連を指摘。安倍政権以降の「政治とカネ」の問題でも首相の責任をただした。首相はコロナ対応では低姿勢の答弁を繰り返す半面、「政治とカネ」では回答を拒む場面もあった。 「政治によって救える命が救えなかったかもしれない。『公助』で救えなかった責任を感じているか」。立憲民主党の辻元清美氏は新型コロナの感染拡大に伴う医療体制の逼迫(ひっぱく)を受け、十分な治療が受けられない問題を取り上げた。首相が目指す社会像として「まず自分でやってみる」と「自助」を強調してきたことを踏まえ、公助の問題を指摘した形だ。 首相は…
政府は新型コロナウイルス対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などに罰則規定を盛り込む改正を目指している。過料を科す罰則などで私権制限を強めることの是非について、「風評被害」(光文社)などの著書がある、関谷直也・東京大大学院情報学環准教授に聞いた。【聞き手・仙石恭】 一気に私権制限強化は行き過ぎ 平時ではなく、緊急時に慌てて法改正をすることは大きな問題だ。感染拡大がある程度収まってから議論すべきで、第3波のど真ん中で改正するのは非常に危険なことだ。災害時の私権制限については、日本では行動を制限したり、命令したりすることは難しいとして、できるだけ避けてきた。新型コロナ対策として、一気に私権制限を強めるのは行き過ぎではないか。日本は他国と比べて、ただでさえ「同調圧力」が強い。法改正によって処罰感情を正当化してしまうことは問題だ。 新型コロナの感染拡大の後、「緊急事態宣言」や「
大手ホームセンターで販売された珪藻土(けいそうど)のバスマットやコースターから強い発がん性のあるアスベスト(石綿)が昨年12月以降、相次いで確認された。アスベストが含まれたバスマットが流通した背景にあるもう一つの問題は、かつて日本に大量に輸入された石綿がいまだに国内で販売されたり、使用されたままになったりしていることだ。そのような石綿が、今もなお多くの被害を生み続けている。【柳楽未来/科学環境部】 2006年に労働安全衛生法の施行令が改正され、重量の0・1%を超える石綿が含まれた製品の輸入や使用は禁止された。ただし、日本には1970~90年代を中心に約1000万トンの石綿が輸入され、さまざまな用途で利用された。昨年11月に石綿の混入が判明した、大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品だったバスマットやコースターは、規制強化前の01年に仕入れた成形板で作られていた。 過去の同様の事案を調べてみると、
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学先端科学技術研究センターの稲見・檜山・瓜生研究室と、台湾の成功大学、台北科技大学による研究チームが共同開発した「T-Leap」は、遠隔地にいる人同士が散歩している感覚が得られるウェアラブルテレプレゼンスシステムだ。 360度カメラを装着した状態で外を歩く人(屋外探索者、Nodes)と、撮影される映像を屋内でディスプレイ越しに見る人(遠隔接続者、Viewer)をつなぐ。360度カメラが顔のすぐ横にあるため、前を向くと並んで歩いている感覚を得られる。また遠隔接続者は、切り替えながら複数人との遠隔体験を同時に行える。
オランダで、新型コロナウイルス対策のため政府が夜間の外出を原則禁止したことに対し、反発する市民らによる抗議活動が続いています。 オランダでは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ必要があるなどとして政府が今月23日から、夜9時から朝4時半までの夜間の外出を全域で原則禁止しています。 こうした措置に反発する市民らは連日抗議デモを行っていて、夜間の外出が禁止されて3日目となる25日も、各地で若者らが集まって抗議活動を続けました。 このうち、首都アムステルダム近郊の街、ハーレムでは集まった若者らが警察官に石を投げつけたり道路に置かれたものに火をつけたりし、火が車に燃え移って消防隊が出動して消火活動にあたる騒ぎになりました。 オランダの公共放送「NOS」によりますと一部の地域では、抗議活動の参加者によって店舗が荒らされたほか、デモ隊に対し警察が催涙ガスを発射するなど激しい衝突が続き、各地で、
マクロを使ったかのように手作業の早い社員は魔人と呼ばれて恐れられていました。※皆さんご存じかとは思いますが、本作はフィクションです。 関連記事 おばあちゃんの謎テクがさく裂する「食べ超」まとめ 【Excel】これ何するマクロだっけ? をマクロ名の変更で防ぐ Excelで「マクロの記録」などを使ってマクロを作成した後、次回使う際に分かるようにマクロの名前を変更しようと思うと、どこにマクロの名前が設定されているのか分からないのではないだろうか。実は、マクロの名前を変更するのは意外と面倒だ。どうすれば間違いなくマクロの名前を変更できるのか、順を追って手順を紹介しよう 違いが分かるExcel使いになるための「マクロの保存方法3種」 Excelのマクロを作成して保存する際、マクロを作成したブックとともに保存する「マクロ有効ブック」で保存することが多いのではないだろうか。ただ、Excelでは、他にも、
接種者管理システムは、国が統計値としての接種状況を確認できる仕組みを整備することを目的に構築するもので、接種者が転居などによって移動しても一意に確認できるようにする。接種済み証明の発行や、接種を忘れている人に対する案内もできるようにする。 「接種情報はクーポンとシールを使って管理する」方式を検討中 システムを構築する基盤には、セキュリティを考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する「LGWAN-ASP」の利用を想定する。 現在検討されているワクチン接種の流れは次の通り。各自治体が住民に対してクーポンを発行し、クーポンを受け取った人は予約システムで接種を予約する。予約システム自体は各自治体が検討中だが、接種者管理システムで予約機能を提供したり、コールセンターを使ったりして予約を管理する方法も検討されている。既に予約システムの構築を始めている自治体とは、システムを連携
トラブルが後を絶たなかった「サブリース」にメスが入った。国土交通省は2020年12月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリースに関連する規制を先行して施行した(通称:サブリース新法)。サブリースに関する不当な勧誘や誇大広告の禁止、契約前の賃料減額などのリスク説明を義務づけた。 マンションやアパートなどに投資する場合、ほとんどのオーナーは購入後の管理を業者に任せている。1つは入居者からの家賃徴収を一任する「集金代行」だ。清掃・修繕の手配や入居者からのクレーム処理など付帯サービスが付く場合も多い。 もう1つが渦中の「サブリース」だ。業者がオーナーから部屋を借り上げ(マスターリース)、別の入居者に転貸する(サブリース)。万が一転貸先の入居者が決まらなくとも、業者が毎月家賃を支払うためオーナーの収入は安定する。 トラブルの多いサブリース サブリースをめぐっては、業者とオーナー
共同通信社本社が入居する汐留メディアタワー(「Wikipedia」より/っ) 「取材妨害だ! 警察を呼ぶぞ!」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課に連絡した」――。 この発言が、権力の監視を使命とする報道機関、それも日本を代表する共同通信社のベテラン編集委員から一般市民に向けて飛び出したものだと言われたら、耳を疑うに違いない。共同通信が配信した、ある自衛隊OBをめぐる記事の内容に問題がある疑いが取材で判明した。 自衛官OBがクーデター準備をしているような印象を与える共同記事 今回問題となった記事は、共同通信が23日に配信した『自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導』。以下のような内容となっている。 <陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取
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