Vハイ利用の携帯端末向けマルチメディア放送の制度整備案、ハード会社は1社体制へ総務省は2010年2月3日、Vハイ（VHF帯ハイバンド）を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案をまとめて公表した。無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）や放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）などの各一部を改正する省令案で構成する。同日の電波監理審議会に諮問した。この内容について、2月4日から3月5日の間、意見募集を実施する。 この携帯端末向けマルチメディア放送は、207.5-222MHzの14.5MHz幅の周波数が使用できる。SFN（単一周波数ネットワーク）の技術を利用して、全国向け放送が展開される。ハード会社とソフト会社は分離することになっており、受託・委託放送の制度が採用される。今回の制度整備案の中でも特に注目されるのは、特定基地局の開設に関する指針案（発表資料中の別添11）の中身である。 無線局の開設計画の認定に向け
