Amazon.com、「Prime」会員に映画のストリーミングを追加料金なしで提供
米Amazon.comは米国時間2011年2月22日、米国で提供している会員制配達サービス「Amazon Prime」の加入者に、映画やテレビ番組のストリーミング配信サービスを追加料金なしで提供すると発表した。 同社の映像配信サービス「Amazon Instant Video」の一部のコンテンツを視聴できるようにするもので、「Prime instant video」と呼んでいる。同社の映像配信サービスでは約9000タイトルの作品を用意しており、作品ごとに1日～数日間の「レンタル」（１～5ドル程度）や視聴期限を設けない「販売」（10～15ドル程度）でコンテンツを提供しているが、Primeの会員はこのうち約5000タイトルのストリーミングサービスを受けられる。コンテンツにはコマーシャルは入らない。 Amazon Instant Videoのコンテンツは、WindowsパソコンやMac（Maci
【ネット・テレビWars1】動揺するハリウッド，台頭する低価格VOD
エレクトロニクス業界にとって積年の大テーマである「インターネットとテレビの融合」。この実現に向けた動きが米欧を中心に広がっている（関連の動向をまとめた『日経エレクトロニクス』の12月13日号特集「テレビ 最後の挑戦」はこちら）。 2010年10月に搭載機器が姿を現したソフトウエア基盤「Google TV」は，氷山の一角だ。大手メディア企業やテレビ・メーカーに加え，インターネット関連企業，ベンチャー企業も入り乱れ，「リビングの王様」の主導権を奪い合う争いが本格化している。いったい今，テレビ分野で何が起きているのか。その取り組みを追う。 第1回のテーマは，米国で台風の目になっている「Netflix」を軸にしたネット動画配信サービスの台頭――。 2010年秋。米国の映像コンテンツ業界に衝撃が走った。DVDのレンタルや販売で米大手のBlockbuster社の破綻である。同社は，9月23日にニューヨ
放送と通信の融合（1）ネット配信には著作隣接権者の許諾も必要
放送と通信の融合というのは様々なレベル（注1）で論じられています。少なくともインターネットが一般化した頃から論じられている問題であり，ある意味，古い議論と言えるでしょう。 ところが現実には，動画共有配信サービスのときにも言及したように，テレビ番組のネット配信はあまり進んでおらず，放送と通信が融合していると言える状態ではありません。 その理由の1つが，著作権法における放送とネットでの著作権その他の権利の取り扱いの違いです。この点に関しては，平成18年の著作権法改正でいわゆるIPマルチキャストに関する改正がなされ，著作権の分野における放送と通信の部分的な融合が図られました。 IPマルチキャストに関する改正を見る前に，法改正以前の放送とネットでの著作権等の違いをおさらいしてみましょう。 放送と通信には著作権法上で明確に違いがある まず，平成18年の改正に先立つ平成9年の著作権法改正では，インター
南米発のツールがIT業界に与えるインパクト
「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生
「現場任せの仮説・検証はもう古い」－－ローソン・新浪社長の問題提起
「コンビニエンスストアのあるべき姿は、ITを中心とした仕組み産業だ。これまで小売業が進めてきた現場任せの仮説・検証では、社会の変化に機敏に対応して需要をつかんでいくことはできない」－－。ローソンの新浪剛史代表取締役社長CEO（最高経営責任者）は、こう語る。そして2010年、新体制を本格始動させた。市場の変化に俊敏に対応する情報活用組織に変わるべく、IT活用を軸にした変革を進める。 ローソンは2009年3月、「PRiSM（プリズム）」と呼ぶ全社業務改革活動に着手した。PRiSM構想の下で2010年2月の全店稼働を目指し、約400億円を投じてPOS（販売時点情報管理）システムの入れ替えなどのIT投資を進めている。 ただし、IT投資は表面的な変化にすぎない。PRiSMの本質は、「現場任せの仮説・検証」から、「本部・加盟店が一体となった戦略的な情報活用」への変化にある。そして、この変化を可能にして
「食べログ」が“Groupon型”チケット共同購入サービスに参入
カカクコムが運営するクチコミグルメサイト「食べログ」は2010年9月9日、レストランの割引チケットの共同購入サービス「食べログチケット」を開始した。一定数の購入希望者が集まった場合のみに成立する“Groupon型”サービスで、東京、神奈川、大阪、福岡の4エリアから開始した。 レストランが発行する特別割引チケットを掲載して、Webサイトで購入希望者を募る。1日から3日程度の販売期間内に、一定数以上の希望者が集まったときだけ、全員が購入できる。時間を区切ることから「フラッシュマーケティング」と呼ばれる手法で、米Grouponが有名だ。 販売するチケットはエリアごとに1種類ずつ。初日は、鉄板焼き、天ぷらなど食べログでの人気店や注目のニューオープン店などの50％引きのチケットを発売した。発売は正午だったが、午後3時ごろまでに用意した200枚を完売した店舗もあった。 食べログに投稿されたユーザーの口
2兆円に近づく「携帯流通マネー」
携帯電話は通話、メール、ネット上のコンテンツ検索・閲覧などに使われている。通話料やデータ通信料以外に、実はその背後で、携帯電話を介してかなりの額のお金が流通している。この携帯電話を介して行われる購買、いわゆる「携帯流通マネー」の額はどれくらいだろうか。 日経BPコンサルティングは、「携帯電話“個人利用”実態調査」を2010年6月中旬に実施した（調査概要は末尾を参照）。個人がどのように携帯電話を使っているかに焦点を当てた調査で、2000年から実施しており、今回が16回目。その調査結果をもとに携帯流通マネーについての年間総額を算出した。その結果、携帯流通マネーの市場規模は総額で1兆8153億円となった。 携帯流通マネーの8割が“物販系” 携帯流通マネーの額を算出するために、この調査では、携帯電話で使っている各種コンテンツの利用料金を尋ねた。取り上げたコンテンツは、オンラインショッピング/ネット
4キャストと日テレ7、mixiソーシャルアプリでインアプリ広告の販売開始
フォアキャスト・コミュニケーションズと日テレ７は、ライブウェアと共同で「牧場物語for mixi」内でインアプリ広告を始めた。 インアプリ広告は、フォアキャストと日テレ７が販売代理店となり、ライブウェアが提供するmixiアプリモバイル「牧場育成アプリ『牧場物語 for mixi』」で展開している。初回は、セブン＆アイ・フードシステムズ (ファミリーレストラン「デニーズ」を運営)の「デニーズハンバーグWANTED」キャンペーンを行っている。 牧場物語 for mixi は、牧場での生活を楽しむゲームである。mixiモバイルで2009年10月のリリース以来、約145万人（2010年7月現在）がユーザー登録しているという。今回インアプリ広告では、期間中無料で配布されるスペシャルアイテム「ハンバーグの苗」を育てて、「ハンバーグ」を出荷すると出荷したユーザーに対して「ハンバーグ出荷証明書」が発行され
デジタル放送波を利用した新聞・雑誌のデジタル配信サービスとは
2011年7月24日までに、地上アナログテレビ放送が終了し、2011年以降に新しいデジタル放送サービ「携帯端末向けマルチメディア放送」が予定されている。この放送では、IPパケット放送や蓄積型放送が可能となる。また、現在開催中の通常国会での成立を目指している放送の融合法案では、放送波による通信サービスも可能としている。こうした新しい枠組みが出来上がることで現実味が増しているのが、放送波を利用した新聞・雑誌のデジタル配信である。 デジタル放送を活用した新聞・雑誌のデジタル配信するプロジェクトを推進するAMIO(AMIO=All Media In One)フォーラムは、IPパケット放送に対応させたエリア限定ワンセグを利用した新聞・雑誌のデジタル配信の公開実験を2010年3月2日に実施した（写真1）。今回は、このAMIOフォーラムが進めるデジタル放送を利用した新聞・雑誌のデジタル配信について解説す
FLO TVが2010年下半期から四つのサービス開始、タイムシフト視聴への対応など
米FLO TVは2010年4月13日（現地時間）、現在米国でサービスを提供しているMediaFLO技術を使用したストリーミング放送に加え、新たに四つのサービスを2010年下半期に開始すると「2010 NAB Show」の会場で発表した。今回の拡張機能によって、ユーザーのサイマル視聴や様々なコンテンツ利用のニーズに対応する。 新たに開始するサービスの内容は、「インタラクティブ・サービス」（ユーザーは番組を見ながらボタンをクリックすることで、番組の詳細情報の閲覧や広告製品の購入が可能となる）、「ペイ・パー・デイ・パス」（月額会員にならなくても番組の1日のみの視聴が可能となる）、「イベント・パス」（既にFLO TVの視聴契約をしている加入者は通常番組に加えて特別番組などのプレミアムコンテンツの視聴が可能となる）、「タイムシフテッド視聴・キャッチアップTV」（あらかじめ選んだ番組が自動的に端末にダ
民放キー局ら5社がGyaOに出資、有料配信や番組プロモーションに活用
ヤフーは2010年3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズが、ヤフー子会社のGyaOに出資することで合意したと発表した。出資時期は今春中を予定している。フジテレビジョンと日本テレビ放送網は2009年9月にGyaOに出資済みで、今回の出資で民放キー局の5局すべてがGyaOに出資することになる。各放送事業者が持つ映像コンテンツのワンストップ提供が加速することになりそうだ。 GyaOは無料の動画配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料の動画販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を2009年9月に開始した。既にフジテレビとTBSテレビ、テレビ朝日はGyaOに映像コンテンツを提供している。現在月間で1000万人以上のユーザーが利用しており、2009年12月に
V-Low3セグメントマルチメディア放送の地域ソフト会社の増資完了、新規参入企業の顔ぶれが報告
V-LOW帯（90M～108MHz）を利用した3セグメントマルチメディア放送の事業化に向けて、地域ソフト会社の企画会社へ出資する新規参入事業者の顔ぶれが発表された。 既に2009年10月7日付でエフエム東京をキー局とする全国FM放送協議会（JFN）加盟FM放送局38社とジャパンエフエムネットワークは、「3セグメント放送サービス」の実現を目指す「地域ブロック会社」の企画会社６社をそれぞれ共同設立していた。設立の当初より、既存放送事業者以外の産業界からの新規参入企業の出資を募り、共同で事業検討するとしていた。企画会社の増資作業が完了したことを受けて、新規参入事業者の顔ぶれが報告された。 今後６社は企画会社として、既存放送事業社のノウハウと多彩な産業からの新規参入企業のリソースを組み合わせ、広域ブロック向けに、３セグメントを柔軟に利用したチャンネルを共同開発していく。制度整備の内容や免許スケジュ
「V-Lowマルチメディア放送は携帯電話に乗せられる」とエフエム東京常務の黒坂修氏
エフエム東京常務取締役の黒坂修氏は、3月25日に行われた「V-Low3セグメントマルチメディア放送地域ソフト会社増資完了について」に関する記者発表会の席上で、「ワンセグとV-Highの周波数は近いので少し伸ばせば携帯電話への搭載は実現する。一方で、V-Lowは遠いので携帯電話に乗らない」というのは違うのではないかと述べ、技術的には搭載がレディー状況であると説明した。 黒崎氏はまず、V-Lowマルチメディア放送の端末として、携帯電話機や自動車、家庭内の無線LAN内蔵機、デジタルフォトフレーム、バス/電車、デジタルサイネージなど様々な受信機を想定していると前置きした。その上で、携帯電話機について、世間の誤解を解きたいという意図から状況を説明した。 説明によると、まず「UHFを利用するワンセグの最も低い周波数である13チャンネルと、V-Highの周波数が離れている」と指摘した。実際、UHFの13
LTEのサービス像は？ 設備投資の内訳は？---携帯各社トップが3.9G移行について説明
携帯電話事業者4グループの3.9G参入決定を受け（関連記事），2009年6月10日，総務大臣から各社へ免許の認定式が行われた。NTTドコモの山田隆持社長，ソフトバンクモバイルの孫正義社長（写真1），KDDIの小野寺正社長兼会長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COO（写真2）は，認定式後にそろって報道関係者の囲み取材に応じた。 4グループへの周波数追加割り当てで一件落着しただけに，終始なごやかなムードで各社トップが質問に答えた。主なコメントは以下の通り。 3.9Gの開設計画の認定を受けた感想は。 ソフトバンクモバイル孫社長 3.9Gによって新しいモバイル・インターネットの時代がやって来るのを楽しみにしている。 NTTドコモのLTEの導入時期は，世界的に見ても速いのでは。 NTTドコモ山田社長 LTEは2010年12月にサービスを開始する。トップかどうかは分からないが，世界の先頭集団にな
賛否両論の「iPad」、目指すのは究極のメディア消費デバイス
米Appleが米国時間2010年1月27日に発表した新型デバイス「iPad」（写真）をめぐって、ネット上で議論が巻き起こっている。iPadは、スマートフォンとノート・パソコンの中間という位置付けがそのコンセプト。しかしiPhone OSを搭載しており、Mac OS Xのアプリケーションが動作するMacintoshではない。1年以上前からうわさされ、多くが期待していたいわゆる“タブレットPC”ではなかったのだ。期待はずれとの意見も多く、ネットでは発表から1週間以上たった今も混乱が続いている。 【関連記事】 Apple、タブレット型コンピュータ「iPad」発表、499ドルから「iPad」はアップルブランドの「A4」チップを搭載--優れた性能と省電力性を実現 「ネットブックからの買い換えは起こらない」 「iPadは、Web閲覧、メール、写真、ビデオ、音楽、ゲームと、何でもできる機器だが、カメラは
Vハイ利用の携帯端末向けマルチメディア放送の制度整備案、ハード会社は1社体制へ
総務省は2010年2月3日、Vハイ（VHF帯ハイバンド）を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案をまとめて公表した。無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）や放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）などの各一部を改正する省令案で構成する。同日の電波監理審議会に諮問した。この内容について、2月4日から3月5日の間、意見募集を実施する。 この携帯端末向けマルチメディア放送は、207.5-222MHzの14.5MHz幅の周波数が使用できる。SFN（単一周波数ネットワーク）の技術を利用して、全国向け放送が展開される。ハード会社とソフト会社は分離することになっており、受託・委託放送の制度が採用される。今回の制度整備案の中でも特に注目されるのは、特定基地局の開設に関する指針案（発表資料中の別添11）の中身である。 無線局の開設計画の認定に向け
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「電波関連の市場拡大を後押し」、通信・放送両用無線局を可能にする制度の行方
2010年1月に始まった通常国会に提出される予定の放送と通信の融合法案において、電波利用の柔軟化に向けて、「電気通信業務用・放送用など通信・放送両用の無線局の開設を可能とする」制度の具体的な中身が明らかになった。 現行の電波法では、無線局の免許を申請する際に、「電気通信業務用」や「標準テレビジョン放送」など、無線局開設の目的を書類に記載する必要がある。免許が付与された後の、無線局の目的外使用は禁止されている。これに対し、情報通信審議会情報通信政策部会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が作成した答申案（2009年6月19日公表）では、電波利用の柔軟化を推進し、通信および放送両方の無線局の開設を可能にする制度を整備することを提言していた。 今回、通信業務用や放送業務用の無線局をほかの用途で使用できるようことを可能にする事項が、どのような形で盛り込まれる方向で作業が進んでいるかが
2010年中にICT関連規制を集中見直し，総務相が「原口ビジョン」発表
総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて
V-L利用マルチメディア放送，FM東京がハード事業の考え方を提示
マルチメディア放送ビジネスフォーラム（ホームページ）は2009年12月11日，第5期の第2回総会を実施した。この中でエフエム東京は，VHF帯のローバンド（V-L）を利用するマルチメディア放送のハード事業について，置局の考え方と，損益計画の考え方を示した。 ＜4ブロックと高速道路を先行＞ 置局については，まず関東・甲信越ブロック（親局の設置場所は東京），東海・北陸ブロック（同名古屋），近畿ブロック（同大阪），九州・四国ブロック（福岡）の４ブロックを先行させる。2012年には親局を設置し，そのあと3年間は高速道路をカバーすることに集中して投資する。その後，2015年から全国のブロックで親局を展開するとともに，準親局や中継局の整備を進める。2018年には，世帯カバー率として90.14％にすることを想定する。なお，各ブロックで提供するサービスのセグメント数は9セグメントとし，関東・甲信越ブロックと
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