困ったときは今すぐお電話!092-436-2070(午前9時~午後6時) お問合せフォームでもどうぞ(24時間365日)翌営業日までにお返事します。|サイトマップ 福岡・博多の公認会計士・税理士ですが、福岡県外も対応 杉野泰雄公認会計士事務所は中小企業専門です。 資金繰りや銀行交渉にこまったとき、事業承継にこまったとき、税務調査でこまったとき 公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士のネットワークの活用
2001.12 企業再編税制と株式公開 I.企業組織再編制度の整備と平成13年度の企業組織再編に係る税制改正 バブル経済崩壊後の経済状況下にあって、企業のリストラクチャリングが活発化し、これを実行容易なものとするため、商法上、企業組織再編成のための制度が整備されてきました。 すなわち、 平成9年には、持株会社の解禁・簡易合併などの合併手続の簡素化 平成11年には、株式交換・株式移転制度の導入 平成12年には、会社分割制度の導入 という観点から商法等の改正がなされてきましたが、平成12年の会社分割制度の導入に伴い、平成13年度の税制改正では、会社分割税制の導入とともに、合併等の従来の組織再編成にかかわる税制についても大幅な改正が行なわれています。 そこで、今回は、会社分割と合併における移転資産の税務上の取り扱いと合併税制の変更点について記載します。 I
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