テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
50を超えるサービスが提案---VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会
VHF-Low帯マルチメディア放送推進協議会（VL-P）は，2009年6月16日にVL-Pの検討状況について記者説明会を実施した。現在VL-Pでは，VHF-Low帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送「地方ブロック向けマルチメディア放送」の運用規程を策定している。この記者説明会では，情報通信審議会での技術的条件策定状況およびVL-Pの活動状況として会員から提案されたサービスイメージと運用規程策定スケジュールが報告された。 VL-Pは，2011年7月24日の地上波アナログテレビジョン放送停波後に空くVHF帯周波数のうち，VHF-Low帯の1～3ch（90M～108MHz）の18MHz幅を使った「地方ブロック向けマルチメディア放送」と「新型コミュニティ放送」の実現に向けて，放送事業者の運用規程を策定するために2009年2月20日に設立した任意団体である。設立当時は参加企業が108社だったが
マルチメディア放送，今夏にも参入希望調査を実施--- 総務省の取り組み（後編）
前編では，総務省情報通信審議会放送システム委員会で，一部を除いてほぼ固まった携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）の概要について解説した。後編では，携帯端末向けマルチメディア放送を実現するために必要な電波および放送法の一部改正の様子や，参入を希望する事業者に対する参入条件について今後の総務省の対応について述べる。 「認定計画制度」と「ハード・ソフト分離制度」を導入 総務省は，携帯端末向けマルチメディア放送の早期実現を図るために必要な電波法および放送法の一部改正を行い，2009年4月9日に衆議院，4月17日に参議院で可決・成立し，4月24日に公布した。 従来の地上波放送では，放送の送信と番組制作・編成を1つの事業者で行っていた。しかし，今回導入する「受託放送・委託放送制度」は，複数のサービス提供事業者の参入機会を確保するため，放送局免許を持ち，放送用無線設備の運用を専門で行う
携帯向けマルチメディア放送の技術的条件が一部を除き策定完了--- 総務省の取り組み（前編）
2011年7月24日の地上アナログ放送終了後，利用可能となるVHF帯周波数を用いた携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）が一部を除いてほぼ固まった。また，携帯端末向けマルチメディア放送サービスを実現するうえで必要となる電波法・放送法の改正法も成立，早期実現に向けた準備が進んでいる。 そこで，前編と後編の2回に分けて，携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）の概要と，今後の動きとして注目される総務省の取り組みについて解説する。 ISDB-Tsb高機能，ISDB-Tmm，MediaFLOの3方式の技術的条件 携帯端末向けのマルチメディア放送は，本コラムで既載の通り，VHF帯ローバンド（90M～108MHz）の18MHz幅とVHF帯ハイバンド（207.5M～222MHz）の14.5MHz幅で実施される予定の「次世代ワンセグ」と位置付けられている放送である。VHF帯ロ
広告ネットワークが儲かり、個々のサイトが儲からない理由 | WIRED VISION
広告ネットワークが儲かり、個々のサイトが儲からない理由 2009年5月18日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ネットメディアの広告経済にはふたつの道が開けている。 ひとつは、広告をサイトに貼り、その収入でやっていく方向だ。 しかし、バナーであれ、コンテンツ連動広告であれ、クリック課金型の広告は、個々のサイトよりも広告ネットワークのほうが儲けられる。加入サイトの利益は、だいたいにおいてそれほど大きくはない。 理屈を考えてみれば、それは当然だ。 検索連動広告やコンテンツ連動広告を始めたグーグルは、大手広告会社が相手にしてこなかった中小の企業を顧客とすることで成功をおさめた。しかし、広告を出すサイトは、無限ともいえるほどの数がある。これまでとは桁違いの中小の広告クライアントが出現したとはいえ、広告ネットワークに参加するサイトの増加率のほうが高ければ、ひとつのサイ
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総務省｜報道資料｜「ICT標準開発プロジェクト」に係る技術課題の提案募集の結果
