税理士法人エスネットワークス NEWS LETTER-No14 【Ｈ.19.８.３１信号】 組合事業の税務 ∼パススルー課税のしくみ∼ 任意組合、投資事業有限責任組合、匿名組合、有限責任事業組合（LLP）と
税理士法人エスネットワークス NEWS LETTER-No14 【Ｈ.19.８.３１信号】 組合事業の税務 ∼パススルー課税のしくみ∼ 任意組合、投資事業有限責任組合、匿名組合、有限責任事業組合（LLP）といった、法 人ではなく、組合という形態で事業を行っている団体がある。 これらの団体は、普通法人のように、その団体自体が納税の主体となるのではなく、組 合自体は納税主体とならず、その出資者が納税主体となる。よって、その出資者が法人で ある場合には、その組合の所得に対しては出資者である法人を通して法人税が課せられる ことになり、その出資者が個人である場合には、その組合の所得に対しては出資者である 個人を通して所得税が課されることになる。 また、消費税についても同様に取り扱われる。 １．組合に対するパススルー課税（構成員課税）の概要 組合は、それ自体は法人税・消費税の納税義務者にあた
ITmedia News：フジテレビ、「YouTube」的な動画投稿サイトに参入
フジテレビジョンは5月1日、個人がネット上で動画を公開できる新サイトの試験運用を7月中旬に始めると発表した。米国の「YouTube」のように、個人が動画を無料で投稿・視聴できるようにし、2007年度にユーザー数100万人を目指す。 新サイト「ワッチミー！TV」を7月中旬にβ公開し、10月に本サービスを始める計画。ビデオカメラや携帯電話などで撮影したムービーを、アップロードやライブストリーミングで公開でき、映像にはユーザーの評価やコメントなどを付けられるコミュニケーション機能も持つ。映像クリエイターなどを発掘する場としても活用していく。 新サービスは、フジテレビ初の社内ベンチャーとして今月中旬に設立予定の新会社「フジテレビラボLLC」が運営する。資本金は4億円で、フジテレビが2億4000万円、トランスコスモスとチームラボが共同設立したインキュベーション企業・チームラボディベロップメントが1億
ドコモと日テレが提携 LLP共同設立
NTTドコモと日本テレビ放送網は2月9日、業務提携に合意したと発表した。携帯電話とテレビ番組を連携させた新サービスを共同で検討するほか、コンテンツの制作や投資を行う有限責任事業組合（LLP）を4月3日付けで設立する。 LLPの名称はD.N.ドリームパートナーズ。出資金は100億円で、両社が50億円ずつ出資する。存続期間は7年間。携帯電話での展開を視野に入れたテレビ番組などを制作・投資する。ドコモは「事業内容を鑑みて、スピードある判断と決定が可能なことからLLPという形を取った」としている。 両社は、ワンセグのデータ放送とiモードを連動させるなどといった新サービスを検討するほか、ドコモの「Vライブ」や「iモーション」などと日テレのコンテンツを連携させたり、日テレのイベントでのおサイフケータイ活用などを検討する。
「LLPはベンチャー設立に向いている」という説は本当か
以前にもこのコラムで取り上げたLLP（有限責任事業組合）という新しいカタチの組織を実現する法令が8月1日から施行された。その日だけでも全国で10件強の登記申し込みがあったという。巷では「（LLPは）ベンチャー設立にぴったり」という評価もあるようだが、少し頭を傾げたくなる文脈で語られることも多々ある。なぜなら、ベンチャーといっても一般にイメージしやすい「目指せ六本木ヒルズ！」型のベンチャー企業にはLLPは適していないからだ。 LLP組成・登記を経験して 8月1日に株式会社シンクが登記申し込みを行ったコンテンツ製作のための有限事業責任組合（LLP）「ジャパニメーション･パートナーズLLP」が24日に正式登記された（シンクのサイトに詳細を掲載）。それを受けて、申し込みはすでに完了している同LLPのドメイン「japanimation.co.jp」の登録も完了した（組合であってもLLPは、or.jp
LLPという組織の新しいカタチは働き方を変えるか
この秋からLLP（有限責任事業組合）という新しい組織制度が導入される。LLPとは、出資者が出資額までしか事業上の責任を負わず、しかも法人税が課されない新しいカタチの組織だ。 欧米ではすでに広く活用されており、ベンチャーやプロフェッショナルのように少人数で生産性の高い職種や業態で採用されることが多い。日本では、コンテンツ制作委員会やジョイントベンチャー、企業内起業のためのビークル（器）としても活用されることが期待されている。「独立か就業か」あるいは「雇用者か経営者か」という二者選択状態から、新たにパートナー（組合出資構成員）という選択が増えることで、働き方はどのように変わっていくのだろうか。 コンテンツ制作に適した器としてのLLP 6月1日、クリエイター支援で知られるクリーク･アンド･リバー社とそのシンクタンク組織であるC&R総研が、経済産業省の支援を受けて「〜コンテンツ製作・制作における契
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
