「特定の分野に特化したサービスがMVNO成功の鍵になる」──Openwave上級副社長
米Openwave Systemsの日本法人、日本オープンウェーブシステムズは、従来から手がけてきたOpenwave Systems製ソフトウェアのローカライズや独自アプリケーションソフトの開発に加え、国内のMVNOを対象にした支援事業を開始する（3月15日の記事参照）。 日本市場では、既存事業者が非常に高性能なネットワークと端末を提供していることもあって、日本におけるMVNOは欧米のような音声通話が中心のサービスではなく、データ通信に関連するサービスが中心になると目される。そのため、「日本型のMVNO」という独自のビジネスモデルが模索されている（2005年12月26日の記事参照）。日本ではMVNO自体の成功例がまだあまり多くない点も、MVNOに参入しようと考えている事業者が二の足を踏む理由になっているようだ。日本オープンウェーブシステムズは、そのような事業者に向け、初期のコンサルティング
DOE、アイピーモバイルと提携し、MVNO参入の支援サービスを開始
ディーオーイー（DOE）は3月8日、仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator：MVNO）を支援するMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）として、携帯キャリアとなることを志向する企業向けにサービスを開始すると発表した。 MVNEはクライアントブランドの移動体通信事業を、契約、課金システム、コンテンツ配信などの手配を含め、円滑に導入させることを役割とする事業。第1弾の事業展開として、新規参入の通信事業者アイピーモバイルと戦略的提携に合意し、既存、新規クライアントへの導入支援を実施する。 DOE代表取締役の馬渕邦美氏は、「日本ではまだ開拓されていないMVNOのニーズは存在する。ウェブインテグレーションで培ったプロデューシング力により、MVNEとして、クライアントにとって独自のサービスを活かすブランデッドMVNOを支援し
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