http://www.vec.or.jp/items/vec_content/guide/body_6_2_1.html
U．優先株式 （Preferred Stock） １．優先株式で投資する理由 米国では通常、創業者や従業員は普通株式で投資します。創業者や従業員が普通株式(従業員の場 合はストックオプション)を取得する理由は安い株価で多くの株式を手に入れることが出来るからで す。一方、ＶＣなど外部の投資家は優先株式で投資します。 アーリーステージの段階で投資した投資家に対し、普通株式が与えられることもあります（表６ −１）。普通株式はＶＣが経営に参加する必要のない場合（ハンズオフ型投資、Hands-off）等に 例外的に用いられることがあります。 会社側にとって優先株式の主なメリットは、優先的な権利内容を盛り込む結果、普通株式よりも 高く評価されるため、優先株式１株当たりの株価が高く設定できるので、少ない株数の発行で必要 な額の資金を調達出来る点にあります。 VCなどの投資家が普通株式ではなく優先株式を取
日本のVC事務所（Nippon Technology Venture Partners）
リンク 日本のVC事務所 新聞・雑誌・ホームページなどから、VC投資を行う投資家を幅広くリストアップしました。全体を「独立型」「混成型」「企業グループ型」「事業会社型」「コンサルタント型」「証券系」「銀行系」「生損保系」「政府系」「外資系」「その他 日本で積極的にVC投資を行っているといわれるVC」に分類し、各事務所に短いコメントをつけました。自分にあったVCを見つける際のヒントにしてください。 創業を計画するベンチャー起業家は、ふるって事業計画をプレゼンテーションしていただきたいですが、事前に「ザ・ベンチャーキャピタル」（ソフトバンクパブリッシング）などを精読して、VC攻略のコツを学びましょう。 なお、データについては最新かつ正確なものを掲載するよう努めましたが、その完全性・正確性・有用性については保証するものではありません。各自の責任と判断のもとにご利用ください。 本ページへのリンクは
コーポレートベンチャリング（METI/経済産業省）
経済危機下における、R&Dの選択と集中、縮小など、イノベーションを巡る課題に対応するためには、自前主義にこだわることなく社内外の未活用の技術・経営資産を積極的に活用するオープンイノベーション型の経営手法であるコーポレートベンチャリング（※１ 大企業がベンチャーを創出したり、大企業が外部ベンチャーを取り込むこと）は有効な手段の一つと考えられます。 また、ベンチャー創出の観点からも、大企業とパートナーシップを組みつつ個人も最大限能力を発揮できる大企業とのWIN-WIN型のベンチャーモデルこそ日本社会に適しているという指摘もあることから、コーポレートベンチャリングは有効と考えられます。 しかし、我が国では、コーポレートベンチャリングはまだなじみが浅く、基礎的なデータや事例、ノウハウも蓄積されていないのが現状です。 そのため、経済産業省では、「コーポレートベンチャリング推進研究事業（委員長：青山学
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