令和6年度著作権セミナー「ＡＩと著作権Ⅱ」を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。 今回の著作権セミナーでは、令和6年3月15日に取りまとめられた「ＡＩと著作権に関する考え方について」を、様々な立場の方向けに解説いたします。
令和6年度著作権セミナー「ＡＩと著作権Ⅱ」を開催します | 文化庁
令和6年度著作権セミナー「ＡＩと著作権Ⅱ」を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。 今回の著作権セミナーでは、令和6年3月15日に取りまとめられた「ＡＩと著作権に関する考え方について」を、様々な立場の方向けに解説いたします。
文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回） | 文化庁
日時：令和6年2月29日（木） 15:00～17:00 場所：日比谷スカイカンファレンス 11階（RoomB） （オンライン併用） 配布資料 資料1 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果について（2.5MB） 資料2-1 AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（溶け込み）（1.5B） 資料2-2 AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（見え消し）（1.5MB） 資料3 令和5年度法制度小委員会の審議の経過等について（案）（239KB） 参考資料1 第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員名簿（141KB） 参考資料2 生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（200KB） 参考資料3 法30条の4と法47条の5の適用例について（第4回法制度小委員会配布資料）（151KB）
文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） | 文化庁
配布資料 資料1-1 AIと著作権に関する考え方について（骨子案）（282KB） 資料1-2 法30条の4と法47条の5の適用例について（412KB） 参考資料1 第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員名簿（117KB） 参考資料2 生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（202KB） 参考資料3 生成AIに関する各国の対応について（第3回法制度小委員会配付資料）（336KB） 参考資料4 本検討会において検討すべき課題について（追補）（第3回AI時代の知的財産権検討会配付資料）（5.2MB） 参考資料5 広島AIプロセス等における著作権関係の記載について（511KB） 参考資料6-1 広島AIプロセスに関するG7首脳声明（264KB） 参考資料6-2 高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針（仮訳・原文）（994KB） 参考資料6-3 高度なAI
文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問について掲載しています。 | 文化庁
文化芸術分野における契約や活動に関係して生じる問題やトラブル、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」等について、よくあるご質問をまとめています。 ご相談の前にご確認ください。 併せて下記の注意事項についてもご確認ください。 注意事項 「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」に掲載した情報は、更新時（令和5年10月時点）で把握している情報をもとにしております。「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」においては、基本的に事実情報を提供することを目的としております。 裁判例については、解釈にまで踏み込んだ情報提供をしている部分もございます。一般的な解釈がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。 「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」は、一般的な解釈に基づく情報を掲載しておりますので、具体的な事情や契約の背景に
文化政策アーカイブ | 文化庁
このページでは、文化政策の過去の報告書等を紹介します。 ・紙資料のデジタル化・公開に際し、著作権保護のため写真画像を一部削除しています。 ・一部音声読み上げソフト非対応のデータです。 ・掲載している過去のデータの中には、今日では配慮すべき人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向等に基づく差別語や差別的記述が含まれている場合があります。 文化庁では、当時の社会的意識を反映した歴史的記録としてそのままデジタル化し、一般の方から学術・研究者まで幅広く提供しています。法令の規定を遵守するとともに、差別の解消を推進する法令の理念にのっとって、適切にご利用ください。 文化庁周年史 （文化庁50年史）新・文化庁ことはじめ文化庁創立50周年記念式典資料集 2018年（平成30年）9月文化庁 表紙・目次（458KB） はじめに、「新文化庁」創設機能強化と京都移転（5.5MB） 参考資料
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
デジタル・ネットワーク等の発展に伴い、インターネット上において、音楽・アニメ・映画・マンガ等の様々なコンテンツが国境を越えて流通しています。同時にインターネット上には、これらのコンテンツを無断でコピーし、正当な対価を権利者に支払うことなく利用できる状態にした著作権侵害コンテンツ（いわゆる海賊版）も多く流通しています。 こうした状況において、日本の権利者は、例えば米国の権利者と比較して権利行使をしない傾向にあり、結果的に海賊版の被害を拡大させているという指摘もあります。そこで、本ポータルサイトにおいては、権利者が海賊版への対応を行う上での必要なノウハウ等を集約しておりますので、是非ご活用ください。
「文化庁アートプラットフォーム事業」について | 文化庁
事業の目的 「文化庁アートプラットフォーム事業（英語表記：Art Platform Japan）」は，日本における現代アートの持続的発展を目指し，現代アート関係者の意見を幅広く集約し，日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進するものです。 ステアリングコミッティーとして「日本現代アート委員会」を設置し，実践的研究を進めるための国際的な専門家ネットワーク構築に取り組むとともに，日本における現代アートに関する重要なテキストの翻訳やウェブサイト等を活用した国内外への発信，全国の美術館を横断した作品情報のデータベース構築に向けた取り組み，若手作家を含めた日本におけるアーティストの国際な活動を後押しする活動を行います。 事業内容 アートプラットフォームの形成につながる以下の取り組みを通じ，我が国におけるアート創造活動の活性化と持続的な発展の実現を目指します。
文化芸術基本法 | 文化庁
第193回国会（常会）において成立した「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」が，平成29年6月23日に平成29年法律第73号として公布，施行されました。 改正法の概要及び条文等は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が平成13年に議員立法により成立してから16年が経過しました。政府ではこれまで，同法に基づき4次にわたって策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」のもと，文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。 一方でこの間，少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が，より一層求められるようになってきました。
文化庁 | 美術館・歴史博物館 | 国立近現代建築資料館
国立近現代建築資料館 我が国における著名な近現代建築家による図面，建築模型等については，海外からの譲渡要請等も多く，流出や散逸の危機に瀕しているものも少なくありません。 文化庁では，そうした状況を踏まえ，関連資料を持つ全国の機関（大学等）とのネットワーク形成，緊急に保護が必要な資料の収集，保管を行うとともに，わかりやすい展示を通じた国民の理解増進等を図るための施設として，「国立近現代建築資料館」を設置しました。 所在地 東京都文京区湯島4－6－15 湯島地方合同庁舎内 施設概要 ・湯島地方合同庁舎の別館（昭和46年3月竣工）の一部及び新館（昭和59年3月竣工）の改修等を行い，資料等収蔵庫，展示室，事務室等を整備。 ・延床面積は，1162.7 ㎡（うち展示面積 292.2 ㎡）。 今後，外部の有識者で構成される運営委員会の意見を聴きながら，業務を行っていきます。 なお，現在は資料展示は
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令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像及び講演資料を公開しました。 | 文化庁
文化審議会第1期文化経済部会（第1回） | 文化庁
博物館クラスター形成支援事業 | 文化庁