小型のドローン（無人機）は戦闘に新たなレベルの精密さをもたらした。ほかの兵器と異なり、ドローンでは攻撃前に目標をクローズアップして見ることができるため、操縦士はそれが正当な目標かどうか確認する機会をもてる。米軍がアフガニスタンで、交戦規則によってロケット砲や大砲が使えないような状況でもスイッチブレード300自爆ドローンなら投入できたのも、最後の瞬間に攻撃を「ウェイブ・オフ（中止）」できるからだった。 ドローンは本来、もっぱら軍事目標のみが攻撃されて民間人の犠牲を完全に回避できる「区別された交戦（discriminate warfare）」という新時代を可能にするはずだ。だが、ウクライナ南部ヘルソン市では、ロシア軍がドローンを使って故意に民間人を攻撃し、その動画を誇らしげにソーシャルメディアに投稿している。バス停で待っている人や通勤・帰宅途中の人、さらには公園で遊んでいる子どもまでもが攻撃さ

私たちが「爬虫類」と呼ぶ動物は、約3億2000年前の石炭紀後期に登場した。現在、約1万2000種の爬虫類が存在する（鳥類は、実は爬虫類の系統に属するのだが、ここではカウントしていない）。 長い年月の間に、多くの爬虫類が現れては消えていった。最も有名なのは、約6500万年前に地球から姿を消した恐竜だ。本記事では、筆者が「クラス最高」として選んだ古代の爬虫類を（恐竜を除いて）4種紹介しよう。 史上最大のヘビ「ティタノボア」ティタノボア（Getty Images） ティタノボア（Titanoboa）は、コロンビアのあたりに生息していた巨大ヘビで、Natureで発表された2009年の論文で初めて記述された。史上最大のヘビと考えられてきたが、インドで2024年5月に発見された巨大ヘビの化石（推定体長11m～15m）が、この説に疑問を投げかけている。 いずれにせよ、ティタノボアはとてつもなく巨大で、体

20億人近い人たちがグーグルの無料メールサービスGmailを利用している。当然ながら、グーグルはユーザーのプライバシーを守り、悪質な行為からアカウントを保護するためにさまざまな対策を講じている。 毎日3000億通以上のメールが同サービスを通じて行き交う中、メールアドレス作成におけるたった1つの単純なミスで、あなたのメールが赤の他人にさらされてしまう可能性がある。さらにこのミスはあなたのプライバシーを危険にさらすだけでなく、Googleアカウント全体に悪影響を与える可能性もあるのだ。 Gmailのセキュリティは一流 あなたのメールを脅かすのは、サイバー犯罪者やハッカー、あるいは家族だけではない。最大の敵は、あなた自身かもしれない。Gmailは世界のメールプロバイダーの中で最も多く使われているため、あなたのログイン認証から個人情報まで、あらゆるものを盗もうとしている者にとってその受信トレイは格

ウクライナ東部ドネツク州アウジーウカ市の西方でウクライナ側の防御線を突破してから6日後、ロシア軍部隊は、前線のウクライナ側地域にナイフを突き刺したような長さ8kmほどの突出部を徐々に広げている。ナイフの先はアウジーウカ市北西のオチェレティネ村に到達している。 この方面に配置されているウクライナ軍部隊にとって、状況は絶望的だ。ロシア側がオチェレティネ方面につくり出した攻勢軸の周辺で、ウクライナ側が複数の村を失うのは避けられそうにない。 だが、本当に危険なのは、ウクライナ軍の「タウリヤ」作戦戦略部隊集団（アウジーウカ市の西方面の部隊を統括する司令部）が「損切り」をする、つまり西へ数km後退し、オチェレティネ村の北から南西に走る新たな防御線を固める以外に手がなくなることだ。 撤退を強いられれば、ウクライナ側は数十〜数百平方kmの領土をロシア側に明け渡し、住民数百人が避難するか、ロシア軍による過酷

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX（旧ツイッター）に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善

雪国まいたけは、きのこを原料とした代替肉の開発に成功し、今年度中に販売を開始すると発表しました。きのこならではの良さを活かした代替タンパクだということです。 雪国まいたけは、2021年11月にプロダクト・イノベーションの推進を発表し、そのなかで「新たな代替たんぱく質」の開発を示唆していましたが、今回それが完成し、今年度中に製品化して販売開始、来年度からは商品バリエーションを増やしていくということです。 きのこ主原料の代替肉素材 現在、販売されている代替肉は、大豆を原料とするものと、きのこの菌を使った「マイコプロテイン」の大きく2つに分かれます。主流は大豆の代替肉で、スーパーの店頭でもよく見かけます。マイコプロテインは、海外ではイギリスのクオーンが代表的なメーカーとして知られていますが、日本ではまだ一般的ではありません。 しかし、マイコプロテインは肉に似た食感から、肉に近づける工程が少なくて

イーロン・マスクは今週、ツイッターのユーザーたちとのやり取りで、週末にテキサス州のアウトレットモールで8人が死亡した銃乱射事件の容疑者の極右思想とのつながりを疑問視した。これは、マスクが根拠のない陰謀論を支持する最新の事例の1つだ。 複数のメディアが5月8日、容疑者がロシアのソーシャルメディアを利用していたと報じたが、一部のSNSユーザーが、その理由を疑問視する投稿を行った。マスクは、この投稿に「おかしな話だ」とリプライした。 さらに、9日には容疑者の極右との関わりを疑問視する複数のツイートに対し、マスクは、容疑者の背景についての情報が「奇妙だ」と述べた。そして、この銃撃事件を「psyop（心理作戦）」と呼んだが、この用語は陰謀論者が政府の関与を示唆する場合によく用いるものだ。 マスクはさらに、容疑者のモーリシオ・ガルシア（33）のオンライン上のプロフィールが偽物ではないかと指摘した投稿に

欧州連合（EU）に輸入されるハチミツの半分にシュガーシロップが混入されている疑いがあることが明らかになった。欧州当局がこのほど調査結果を発表した。 欧州委員会の欧州不正対策局（OLAF）と合同調査センター（JRC）が主導した調査で、2021年11月から2022年2月にかけて無作為に抽出した輸入ハチミツの320のサンプルの46％が純粋なハチミツではなかった。 欧州以外の国から輸入されているハチミツのほぼ50％に米、小麦または甜菜から作られたシュガーシロップが混ざっているという。 偽ハチミツは主に中国とトルコから 欧州の規制では、ハチミツへの添加は禁止されている。検査したサンプルの46％に添加が確認され、欧州で消費されるかなりのハチミツが偽物と言ってもいいだろう。 「欧州のハチミツの輸入量は年間17万5000トンで、米国に次いで世界で2番目に多い」と仏紙ルモンドは報じている。 偽のハチミツの多

アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ

米国労働省が2021年10月に公表した9月の雇用統計は、見るに耐えない内容だった。9月の新規雇用者はわずか19万4000人で、アナリストが予測した50万人を大幅に下回ったのだ。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行直前だった2020年2月と比べると、現在の就業者数は500万人少ない。公式な失業者数は770万人だ。他にも仕事を求めている人は600万人いるが、積極的に職探しをしていないため、失業者としてはカウントされていない。 にもかかわらず、求人数は記録的な多さに上っており、全米各地の雇用主は、給与額を引き上げてもなかなか欠員を補充できずに苦労している。 労働市場で、いったい何が起きているのだろうか。 ひとつの問題は、新型コロナウイルス感染症への恐怖心かもしれない。しかしより重要なのは、働く者を罰し、働かない者に報いる連邦政府の政策だと思われる。長期的に見た場合はまさにそうだ。

日本でもベストセラーになった『82年生まれ、キム・ジヨン』の映画が公開されている。日常の中の性差別をわかりやすく言語化した作品は、女性が抱えているモヤモヤを明確にしてくれる。 いま日本とアメリカで並行するかのように、女性の権利を奪う、または軽視する勢力が活発化しているように思う。 日本では、杉田水脈議員の性暴力被害者に向けられた「女性はいくらでもうそをつけますから」という発言により、彼女の辞職を求める署名が13万6000も集まった。それに対し杉田議員は、自身のブログで謝罪したつもりでいるらしいが、巷の怒りは収まっていない。 先日は、自民党の野田聖子幹事長代行がその署名の受理を拒否した。「署名には、辞職を求めると書いてあるから」というのが言い分らしいが、国民の声に耳を傾けるのも仕事である人が13万6000人もの声を無視したということになる。 一方、アメリカでは、女性の権利のために戦ってきた最

ビデオ会議の難点の一つと言えるのが、画質が荒くアイコンタクトをとるのが難しい場合があることだ。しかし、エヌビディアが開発したAIソフトウェアの「Maxine」があれば、そんな悩みも解決できそうだ。 エヌビディアは10月5日、開発者向けのウェブ会議プラットフォームである「NVIDIA Maxine」を発表した。このプラットフォームはクラウドに置かれた同社のGPUで、AIを使って動画や音声を処理し、ビデオ会議の画質を向上させると同時に様々な機能を利用可能にする。 Maxineのソリューションを用いると、AIの力で動画が使用する帯域が大幅に圧縮されるため、ネットの接続速度が遅い環境でもスムーズな映像が実現できる。さらに、横からのカメラアングルを正面からの映像に修正したり、「Gaze Correction」と呼ばれる機能では参加者の視線が合うように顔の向きをリアルタイムで変更することも可能になる。

人口の増加、気候変動などにより、いま私たちは世界的な水不足に直面しています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・世界の水供給は、人口増大の圧力にさらされています。 ・そんな中、農業が違法な取水の主な原因となっています。 ・さらに、気候変動が世界全体の水危機を悪化させています。 新しい研究によると、世界の水供給量の半分が盗まれており、その主な原因は農業であることがわかっています。 科学ジャーナル「ネイチャー・サステイナビリティー」に掲載された国際的な研究チームによる論文に、地球の水供給量の30～50%が毎年盗まれていることが報告されています。しかし、法的および政治的枠組みを見直すことで、貴重な水の供給を守ることは可能である、とも述べられています。 盗水は、代金を支払わずに処理済みの飲料水を使用したり、環境ガイドラインに違反する形で自然水源から取水したりするなど、さまざまな形で

ティム・ウーの記事や書籍はどれも読む価値がある。彼はコロンビア大学法科大学院教授、弁護士、テクノロジーとその効果に関する専門家などの顔を持つほか、「ネット中立性」という言葉の生みの親でもある。端的に言えば、彼の意見は軽んじるべきでない。 ウーはニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した「A TikTok ban is overdue（ティック・トック禁止はとうの昔にやるべきだった）」と題する記事で、筆者が前々から唱えてきたものと同じ強硬論を展開した。それは、グローバルなインターネットという概念は理想であり興味深いものの、ウェブを好き勝手に利用してきた中国に対して何の行動も起こさないのは浅はかな考えだ、というものだ。 中国に対しては、多くが同じ見方をしている。中国は、外国企業を自国のインターネットから締め出して国内の巨大市場へのアクセスを阻止しているのみならず、インターネットを政治的武器として使い、

Fitbitがウェアラブルデバイスを活用した、新型コロナウイルス感染症の早期発見に関するレポートを発表した。同社は感染を早期に発見するためのアルゴリズムを見つけ出そうとしている。 Fitbitがこれまで成し遂げた最も重要な成果と言えるのは、症状が現れる前日に新型コロナウイルス感染症の半数を70％の精度で検知できるというものだ。同社のリサーチ部門のConor Heneghanは公式ブログに興味深い投稿を行った。そこには、じっくりと読んでみるべき事柄が書かれているが、ここでは要点のみを整理しておきたい。 Heneghanによると、新型コロナウイルスの患者たちが最も多く報告しているのが疲労感だという。一方で、発熱を訴えた患者の割合は55％に留まっており、感染を検知するためには検温だけでは不十分かもしれないことが示されている。 Fitbitは感染の早期発見のために、呼吸数や心拍の変動、安静時の心拍

ラッパーのカニエ・ウェストは7月8日に公開されたフォーブスのインタビュー記事で、真剣に米国大統領を目指していると述べた。ウェストはさらに、「新型コロナウイルスのワクチンが、人々にマイクロチップを埋め込むために用いられる」との陰謀論を支持していることを明らかにした。 ウェストはフォーブスのRandall Laneの取材に「新型コロナウイルスのワクチンに重大な懸念を抱いている」と述べた。 「彼らは、私たちの体内にチップを埋め込もうとしている。彼らはあらゆる手段を講じて、私たちが天国の扉を渡ることを阻止しようとしている」とウェストは話し、ワクチンが新約聖書に記述された“獣の数字”の役割を果たすと述べた。 彼が述べたチップに関する話は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツがコロナウイルスのワクチンを通じて数十億人の人々に、マイクロチップを埋め込もうとしているという陰謀論に基づくものだ。ネット上では、

新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が苦境に立たされている。売り上げは低迷し、利益は消え、企業はコスト削減策として従業員の解雇という厳しい決断を下さなければならなくなった。この繊細な問題に対し同情心を持った対応をする会社もあれば、冷淡で配慮に欠けたアプローチを取る企業もある。 米配車大手のウーバーは先週、全従業員の14％に当たる3500人の解雇を発表した。従業員が在宅勤務していることを受け、同社はオンライン会議のZoom（ズーム）を通じて対象者に解雇を知らせた。 このニュースを最初に報じた英紙デーリー・メールは、Zoom会議の動画を入手。ウーバーの顧客サービス部門長であるラフィン・シェバローはその中で、対象者に対して「きょうが皆さんのウーバー勤務最後の日となる」と通告。「皆がうわさで耳にする前に、できる限り早く伝えられるよう、この方法を取らざるを得なかった」と説明した。 新型ウイルス

米国立衛生研究所（NIH）のウェブサイトに先ごろ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に関するガイドラインが掲載された。内容はいずれも、逸話や誰かの感情、考え、直感ではなく、科学的証拠を見直した結果に基づくものだ。 ウェブサイトでは、「COVID-19治療ガイドライン」の内容をまとめた識者の氏名も明らかにされている。学会のほか、NIHや生物医学先端研究開発局（BARDA）、疾病対策センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）などの連邦政府機関、米感染症学会（IDSA）をはじめとする専門組織の代表からなるメンバーだ。 ガイドラインに示されていることは、救急救命に携わる医師や、看護師以外にはあまり関連がないと思えるかもしれない。また、一部はすでに、多くの人が知っていると思われるものだ。新型コロナウイルスの感染予防策と治療方法について、それほど多くの新情報を提供しているわけではない。