世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
ＡＩが吐き出す二酸化炭素、巨大データセンター持つＩＴ大手に難題
大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
「くまのプーさん」、新作映画で殺人鬼に－著作権切れで恐ろしい変貌
英作家Ａ・Ａ・ミルンが1926年に発表した童話のキャラクター「くまのプーさん」はこれまで魅惑的で健全な映画やラジオ作品に数多く登場してきたが、実写版の新作ホラー映画「ウイニー・ザ・プー：ブラッド・アンド・ハニー」（原題）は従来の作品とは様相が異なる。 10万ドル（約1350万円）足らずで製作されたブラッド・アンド・ハニーが全米の劇場で15日公開された。 原作では愛らしいキャラクターとして描かれていたプーさんと友人のピグレットだが、本作では大学に進学するクリストファー・ロビンに置き去りにされ、生き残るために友人だったロバのイーヨーを殺して食べてしまい、そこから殺人の連鎖が始まる。 大ヒットは見込まれておらず、ウエブサイトのハリウッド・ストック・エクスチェンジは４週間の米興行収入をわずか900万ドルと予想。ただ、所有する人気キャラクターに付随する著作権が近く切れる大手映画会社にとって、この作品
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
ＦＴＸ追加資金なければ破産法申請と警告、1.1兆円不足－関係者
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、同社が追加資金の投入を必要としており、さもなければ破産法の適用を申請せざるを得なくなるだろうと投資家らに警告した。事情を直接知る関係者１人が明らかにした。 同業のバイナンス・ホールディングスは、資金が逼迫（ひっぱく）するＦＴＸの買収を検討していたが、「当社のコントロールや支援能力を超える」諸問題を理由に９日になって方針を撤回した。 協議の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、バイナンスが方針撤回を発表する前の段階で、共同創業者のバンクマンフリードＣＥＯは、同社が最大80億ドル（約１兆1700億円）の資金不足に直面しており、支払い能力の維持には40億ドル必要だと投資家に伝えた。同ＣＥＯは投資家が支援可能なら「信じられないくらいありがたい」と述べたという。 関係者によれば、ＦＴＸはエクイテ
仮想通貨界の天才バンクマンフリード氏、関連するトークン軒並み急伸
サム・バンクマンフリード氏に関連するほぼ全ての暗号資産（仮想通貨）について、「ＦＯＭＯ（乗り遅れることへの恐怖）」が起きている。同氏はトレーディング会社アラメダ・リサーチとデリバティブ（金融派生商品）取引所ＦＴＸを率いる。 「ソラナ（ＳＯＬ）」はここ１週間で40％余り上昇。コインマーケットキャップ・ドット・コムが追跡する主要仮想通貨の中で最高のパフォーマンスとなり、時価総額は約116億ドル（約１兆2600億円）に増加した。 ＦＴＸが創設した新たな分散型デリバティブ取引所で使用されるトークン「セラム」は、今年に入り時価総額が5100万ドルから４億9400万ドルに急増。また、ＦＴＸで使用されているコイン「ＦＴＴ」の価格も急伸し、時価総額は昨年12月以降に５億3900万ドルから50億ドルに拡大している。 バンクマンフリード氏は数年前、仮想通貨交換業者ビットメックスの「リーダーボード」で、アラメダ
マイクロソフトとバイトダンス、ＴｉｋＴｏｋ買収交渉を保留－ＤＪ
米マイクロソフトと中国・バイトダンス（字節跳動）は、バイトダンスが運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の買収に向けた交渉を保留した。トランプ米大統領が７月31日に合意への反対を表明したことが背景にある。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。 ＤＪによれば、トランプ氏の発言は、今後３年で最大１万人の雇用を米国で増やすことへの同意を含む追加の譲歩をティックトックに促したという。 マイクロソフトがティックトックの米国事業買収の可能性を探っていると事情に詳しい関係者が７月31日に明らかにした。買収合意が成立すれば、マイクロソフトは人気の高いソーシャルメディアサービスを傘下に置く一方、バイトダンスへの米政府の圧力も和らぐと期待される。 原題：Microsoft, Bytedance Put TikTok Talks on Ho
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
コロナ危機は「ホワイト・スワン」、予見可能なリスク無視－タレブ氏
2008年金融危機をベストセラーの著書「ブラック・スワン」で予測したナシーム・タレブ氏は、新型コロナウイルス感染拡大危機で打撃を被った投資家について、予見可能なリスクを無視した報いを受けていると主張した。 ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリングで教授（リスクエンジニアリング）を務めるタレブ氏は30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「保険で最悪の対応は、タイミングを計ろうとすることだ。テール保険がなければ、ポートフォリオは持てない。そのポートフォリオは破綻するだろう」と語った。 発生する可能性は低いが実際に起きれば壊滅的な被害をもたらすブラック・スワンにコロナ危機が該当するかについては、「われわれは複数のブラック・スワンを経験し、（01年）９月11日の米同時テロは間違いなくブラック・スワンだが、今回はホワイト・スワンだった」と指摘。パンデミック（世界的大流
グーグルに事業売却の日本人起業家、次はＡＩで水道革命－世界視野
人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪
「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
あっと驚くスクランブルエッグの作り方
スクランブルエッグを作るのに必要なのは、調味料を除けば油と卵だけ。ここに何か食材を加えたり、盛り付けを美しくしたりする方法はたくさんあるが、卵を割り、かき混ぜ、フライパンで仕上げるという３段階のプロセスを変更するのは考えがたいように思われる。 しかし、サンフランシスコのシェフ、ダニエル・パターソン氏は別の方法を編み出した。料理界のアカデミー賞とも呼ばれるジェームズ・ビアード賞受賞歴がある同氏のレストラン「コイ」はミシュランの星付き。同氏はまた、貧困地域で安くておいしいバーガーやコーヒーを提供するという社会的使命を帯びたファストフード店「ローコル」の共同創業者でもある。 パターソン氏はさらに、今月発売されたばかりの著書「The Art of Flavor (アート・オブ・フレーバー）」で、調理の際にはレシピに頼らず自分なりの味つけに自信を持つよう読者に呼び掛けている。 目標はレシピなき料理を
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