京都で多様なセクシュアリティー考える映画の上映会 京都出身の俳優が企画、27日に｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞京都で多様なセクシュアリティー考える映画の上映会 京都出身の俳優が企画、27日に 2022年11月13日 11:00
だれでも学べる「教育の最後のとりで」 京都で「自主夜間学校」準備進む｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
居住地や学歴などを問わず、学びたい人が自由に訪問できる「自主夜間学校」の開校準備が、京都市内で進んでいる。公立夜間中学校の制度から漏れ、通学がかなわない人を受け入れる「学びのセーフティーネット」として、元教員ら有志が来年４月の開校を目指している。 夜間中学は、戦争や家庭の事情で義務教育を十分に受けられなかった人に加え、近年は不登校を経験した人や外国籍の子どもらが通うなど多様な学びの受け皿になっている。国は２０１７年施行の教育機会確保法で、都道府県と政令市に１校以上の夜間中学設置を促しており、現在は京都市立洛友中（下京区）を含め、１５都道府県に４０校ある。 一方、いずれも公立校のため、居住地や最低通学日数の規定があるほか、高卒の人は原則、入学できないなどの条件が設けられている。通いたくても通えない人もいることから、誰もが自由に学び直せる場をつくろうと、洛友中の元教員で「京都部落問題研究資料セ
11月開始の東京都パートナーシップ制度は｢同性婚の通過点｣。なぜパートナーシップではダメなのか
パートナーシップ制度の受付け開始に合わせてライトアップされた都庁、2022年10月撮影（左）。インタビューに応じる北丸雄二氏（右） 撮影：横山耕太郎 東京都は11月1日から、性的マイノリティのカップルなどを対象にした｢東京都パートナーシップ宣誓制度｣を開始した。 東京都では10月11日から受付けを始めており、10月31日午前の時点で計166組から届け出があったという。 パートナーシップ制度を利用することで、病院で家族だけが認められている場合でも面会ができたり、生命保険の受取人になったりできるケースがある。 日本におけるパートナーシップ制度は、2015年に渋谷区・世田谷区が初めて導入したことを皮切りに、全国の自治体に拡大。2022年7月時点で全国223の自治体が導入している（同性婚の実現を目指す団体・Marrige For ALL Japan調査）。 一方で、パートナーシップ条例は法律で定め
国葬と教団問題から考える「分断の政治」 安倍政治的なものの総決算：朝日新聞デジタル
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「“有料”パブリックドメイン」という国家所有の永久不滅の著作権 | p2ptk[.]org
「“有料”パブリックドメイン」という国家所有の永久不滅の著作権投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/11/12022/11/1 先日、パブリックドメイン作品の利用に課税するというフランスのとんでもないアイデアについてお伝えしました。その記事でも説明したように、こうした考えはパブリックドメインの意味を覆し、著作権の暗黙の了解を裏切るものでもあります。幸いなことに、この提案には強い反発が集まり、撤回されることになりました。 ですが、今回は幸運だっただけで、油断しているとすぐにでもこのアイデアは復活すると考えています。なぜなら、こうしたアイデアはすでにさまざまな国で具体化しているからです。たとえばホルヘ・ジェメットは、ウルグアイとアルゼンチンには何年も前から「有料」パブリックドメインという概念が存在することをTwitterで指摘しています。彼がリンクしたマキシミリアーノ・マルツ
![「“有料”パブリックドメイン」という国家所有の永久不滅の著作権 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/002b9ea6c48d6cde5571a3a7cd643bd7f1d59cae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2FSandro_Botticelli_-_La_nascita_di_Venere_d-1.jpg)
京都・大徳寺の国宝に残された大工道具巡り推理合戦 忘れ物か、わざとなのか｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
大徳寺の方丈の修理現場で見つかった江戸時代のノミ。現場に残っていた理由を巡って、さまざまな推論が交わされている（１０月１８日、京都市北区・大徳寺） 京都市北区にある大徳寺の方丈（国宝）の修理現場で見つかった大工道具の「ノミ」について、ノミが残っていた理由を巡ってインターネット上でさまざまな推論が繰り広げられている。「単なる忘れ物」「建築に関わった証しとして職人が置いたのかも」。修理に携わる府教育委員会職員によると、発見時の状況やノミの状態から推測は難しく、「理由を考えるのも歴史のロマン。さまざまに思いをはせてほしい」としている。 ノミは今年４月、方丈の南東隅の屋根裏で、軒先の板と上の部材に挟まれる形で発見された。修理を進める府教委文化財保護課は、上の部材が建築当初から外されていないことから、江戸時代初期の１６３５年、方丈が建てられた時に残置されたと判断した。 今回の現場主任で、１０年ほど前
悪意を撒き散らすひろゆき発言への危機感
ひろゆき発言は、沖縄の基地反対運動も「座り込みか否か」の問題に矮小化した Issei Kato-REUTERS ＜世の中には、マイノリティからの告発や、人権問題は社会全体の責任で解決すべきであるという「正論」から自由になりたい者が存在する＞ 10月17日、ネット掲示板「2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）」創設者で、実業家かつコメンテーターのひろゆきが、日本の医療費が逼迫していることを理由に「『寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めてください』と言える政治家が必要になります。」とTwitterで述べ、物議を醸した。ひろゆき氏は近年、若年層にも人気があるというが、このような反人権的な発言が「正論」として世の中に受け入れられていく状況には危機感を持っている。 胃ろうの是非は経済問題ではない 口で食事をすることが難しくなってしまった人に、胃に管を通して栄養を
［本屋がほしい！］＜上＞ゼロ軒の町、出店を公募…公設書店を開業する市も
【読売新聞】 雄大な立山連峰を擁する富山県立山町。人口約２万５０００人の町には、書店が一軒もない。 隣接する富山市の書店に行くには、１級河川の常願寺川を越える必要がある。橋を渡らず本屋に行きたいという子どもたちの訴えもあり、町は１月
2.2.2 出題者から見たクイズを考える （「図書館×クイズ＝アウトリーチ」試論 : 「99人の壁」を実践例として）: egamiday 3
途中でやめた、とかではないです。 ちまちまと書き貯めていたんです。 ただちょっと時間がかかって、その間に「99人の壁」がレギュラー放送でなくなったり、「アタック25」が復活したり、佐藤二朗が北条家に討たれたりした、というだけの話です。 ----------------------------------------------------- 「図書館×クイズ＝アウトリーチ」試論 : 「99人の壁」を実践例として 【目次】index（目次＆参考文献） 【前項】2.2.1.（続々） よき解答者は、よき出題者である ここまでのあらすじ、です。 クイズは観客のためのエンターテインメントであり（2.1.1）、リテラシーのギャップを素材としています（2.1.2）。というのも、そもそも社会には共有されるリテラシーの範囲や濃淡のようなものがあり（2.1.3）、その範囲をいい塩梅で逸脱するところに娯楽性があ
E2548 – 国立国会図書館によるオンライン資料の収集範囲拡大について
国立国会図書館によるオンライン資料の収集範囲拡大について 収集書誌部収集・書誌調整課納本制度係 2022年6月1日，国立国会図書館法等の一部を改正する法律が公布され，2023年1月1日から，国立国会図書館（NDL）がオンライン資料収集制度（国立国会図書館法第25条の4）に基づき収集するオンライン資料の範囲が拡大することとなった。 ●オンライン資料収集の経緯 NDLが収集対象とするオンライン資料とは，特定のコード（ISBN，ISSN，DOI）が付与されているもの，又は特定のフォーマット（PDF，EPUB，DAISY）で記録された電子書籍・電子雑誌等（インターネット等で出版（公開）される電子情報）を指す。 NDLでは2013年7月1日から，民間発行の無償かつ技術的制限手段（DRM）のないオンライン資料をオンライン資料収集制度に基づき収集・保存している（E1464参照）。その後，収集範囲を広げる
E2547 – デジタルアーカイブフェス2022-ジャパンサーチ・デイ＜報告＞
デジタルアーカイブフェス2022-ジャパンサーチ・デイ＜報告＞ 内閣府知的財産戦略推進事務局・高津利浩（たかつとしひろ） 2022年8月25日，国立国会図書館（NDL）と内閣府知的財産戦略推進事務局の共催により，デジタルアーカイブ産学官フォーラム（第6回）を「デジタルアーカイブフェス2022－ジャパンサーチ・デイ」として，リニューアル開催した。「『デジタルアーカイブを日常にする』アーカイブ機関の新たな活動の展開」をテーマに，基調講演をはじめ各機関の先進事例の共有や好事例の顕彰など，もりだくさんの内容となり，また，オンライン開催の効果も相重なって，全国各地から約700人の参加があった。 第1部では，歴史家の国際日本文化研究センター・磯田道史教授より，「アナログ歴史家とデジタルアーカイブの出会い－ジャパンサーチへの期待」と題して，災害，識字率，忍者の研究事例から，アナログな調査活動とデジタル化
E2546 – 第1回デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議＜報告＞
第1回デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議＜報告＞ デジタルアーカイブ学会法制度部会・城田晴栄（しろたはるえ） 2022年8月3日，デジタルアーカイブ学会（以下「学会」）の主催にて「第1回デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」（以下「本会議」）を開催した。 学会では，これまで，デジタルアーカイブ振興に向けてその社会的認知を高めるとともに，めざすべきデジタルアーカイブ社会の姿と，その普及・活用促進のための羅針盤を広く共有するため，「デジタルアーカイブ憲章」（以下「本憲章」）の策定へ向けた議論を，学会内の法制度部会（以下「部会」）を中心として進めてきた。 本会議は，この議論を大きく一歩進め，本憲章の素案（以下「憲章案」）を公開し，アーカイブに関連する幅広い分野の登壇者による多角的な視点から意見を交わし，まさに「憲章をみんなで創る」ための場として設けた。当日は，昨今のコロナ禍の影
E2545 – 米国都市部の図書館員のトラウマに関する研究報告書
米国都市部の図書館員のトラウマに関する研究報告書 利用者サービス部サービス運営課・石川光太（いしかわこうた） ●はじめに 2022年6月，米国都市部の図書館員などからなるUrban Librarians Unite（ULU）は，都市部の公共図書館におけるトラウマ（心的外傷）に関する2年にわたる研究の最終報告書“Urban Library Trauma Study Final Report”を公開した。本稿ではこの報告書の概要を述べる。 ●研究手法 まず文献調査，アンケート調査が行われ，その結果をもとに図書館員等によるオンラインでのグループワークが行われ，トラウマの問題の現状や解決のために必要なことが議論された。その後，3日間のフォーラムにおいて解決策が議論され，いくつかのポスターにまとめられた。最後にフォーラムで得られたアイデアを参考に4つの提言がまとめられた。 ●現状についての文献調査
E2543 – 電子書籍のメタデータに関するNISOの推奨指針
電子書籍のメタデータに関するNISOの推奨指針 収集書誌部国内資料課・村田祐菜（むらたゆうな） 2022年2月，米国情報標準化機構（NISO）は，「電子書籍の販売・出版・発見・配信・保存のサプライチェーンにおけるメタデータに関する推奨指針」（“E-Book Bibliographic Metadata Requirements in the Sale, Publication, Discovery, Delivery, and Preservation Supply Chain”，以下「指針」）を公開した。指針は，多様な電子書籍メタデータの関係者間の，最も基本的なメタデータ要素に関する共通理解の形成とコミュニケーションの促進を目的とする。各関係者のニーズや，米国の書籍産業研究グループ（BISG）等による既存の指針を考慮した実践的な内容となっている。本稿ではその概要を紹介する。 ●基本的なメ
E2542 – IAPによるハゲタカジャーナル・学会についての調査報告書
IAPによるハゲタカジャーナル・学会についての調査報告書 名古屋大学附属図書館・大平司（おおひらつかさ） 2022年3月，140以上の科学アカデミー等が加盟している世界的な国際学術団体InterAcademy Partnership（IAP）が，いわゆるハゲタカジャーナル・学会（predatory journals and conferences）に関する調査報告書“Combatting Predatory Academic Journals and Conferences”（以下「報告書」）を公開した。 本報告書は，2020年に設置されたIAPの国際ワーキンググループによる2年間の研究プロジェクトの結果として作成された。その目的は，学術的なコミュニティがハゲタカジャーナル・学会（CA1960参照）についての認識・理解を促進し，それらへの対応方法を提示することである。 本稿では本報告書の内
E2541 – 日本発のプレプリントサーバ「Jxiv」運用開始について
日本発のプレプリントサーバ「Jxiv」運用開始について 科学技術振興機構・小川ゆい（おがわゆい） ●はじめに 学術情報流通において，近年COVID-19を1つのきっかけとして研究成果の早急な共有が研究コミュニティに求められ，論文をジャーナル（査読付き学術誌）へ投稿する前，あるいは投稿と同時にプレプリント（査読前論文）を公開することが急増している。物理学，化学，生物，医学，社会科学などの分野別のプレプリントサーバを介し，世界の研究コミュニティにプレプリントが積極的に受け入れられるなか，日本からのプレプリントの公開はまだ少ない。他方，第6期科学技術・イノベーション基本計画においては，オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進の一環として，プレプリントを含む文献など，研究成果に係る情報を広く利用できる環境整備の推進が求められていた。 ●Jxiv（ジェイカイブ）の設立背景 プレプリントを広く利用
E2540 – 石川県立図書館のリニューアルオープンについて
石川県立図書館のリニューアルオープンについて 石川県県民文化スポーツ部文化振興課・嘉門佳顕（かもんよしたか） 新しい石川県立図書館（以下「当館」）は，金沢市小立野の地に移転し，2022年7月に開館した。基本構想策定以来，6年間にわたり石川県県民文化スポーツ部文化振興課で整備に従事してきた身として，大事にしてきたことを振り返りつつ，当館の紹介としたい。 ●石川県立図書館概要 当館は，旧館の老朽化・狭隘化により，兼六園から南東に約2キロの位置にある，かつての金沢大学工学部跡地に新築された。金沢市による金沢美術工芸大学の新キャンパスの工事も向かいの敷地で進んでいる。 当館は，美術館や博物館と同じく当課所管の文化施設である。建物は地上4階・地下1階建て，延床面積約2万2,700平方メートルで，周りを広場や緑地，約400台分の駐車場が囲む。開架は約30万冊，書庫の収蔵能力は約200万冊，閲覧席数は約
E2539 – ブックフェスタしずおか：私設図書館と県立図書館の協働事例
ブックフェスタしずおか：私設図書館と県立図書館の協働事例 静岡県立中央図書館・杉本啓輔（すぎもとけいすけ） 2022年10月，私設図書館を展開する一般社団法人トリナス（以下「トリナス」）は，静岡県立中央図書館（以下「当館」）と協力し，「ブックフェスタしずおか」を開催する。このイベントは，10月の1か月間を，「本がひととまちを繋ぐ31日間」と設定し，本の未来について語りあう多様な場を，県内各地で同時多発的に提供するものである。 本稿では，当館が私設図書館主催のイベントに対し協力をするに至った背景や経緯，協力の内容について記述する。 なお，本稿はあくまで当館側の意図や意見を記述するものであり，イベント自体の目的や各内容の詳細は，「ブックフェスタしずおか」のウェブサイトを参照されたい。 当館は現在，2027年開館予定の新県立中央図書館（以下「新館」）に向けて準備を進めているところである。今回，当
E2538 – 国際学術会議Digital Humanities 2022＜報告＞
国際学術会議Digital Humanities 2022＜報告＞ 電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室・大沼太兵衛（おおぬまたへえ） 人文学研究にデジタル技術を応用する実践領域であるデジタル人文学の国際学術会議「Digital Humanities 2022」（以下「DH2022」）が，2022年7月25日から29日まで，東京をホスト都市としてオンラインで開催された。DH2022は，各国のデジタル人文学関係団体の連合組織として2005年に結成されたAlliance of Digital Humanities Organizations（ADHO）の年次大会であり，ADHO結成以前の前身の会議から数えると32回目の大会にあたる。今大会はもともと2021年に実施が予定されていたが，コロナ禍により1年延期され，オンラインで開催されることとなった。ADHOの年次大会がアジアをホスト国
E2537 – 欧州における文化遺産3Dの動向：欧州委員会の報告書をもとに
欧州における文化遺産3Dの動向：欧州委員会の報告書をもとに ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター・小川潤（おがわじゅん） 2022年4月，欧州委員会は『有形文化遺産3Dデジタル化における質に関する研究』（Study on Quality in 3D Digitisation of Tangible Cultural Heritage: Mapping Parameters, Formats, Standards, Benchmarks, Methodologies, and Guidelines，以下「報告書」）と題する報告書を公開した。この報告書は，キプロス技術大学・デジタル遺産研究所（Digital Heritage Research Lab, Cyprus University of Technology）を中心に進められた研究プロジェクトの最終報告書であり，多様な観点
E2536 – 欧州連合理事会採択のオープンサイエンスに関する政策指針
欧州連合理事会採択のオープンサイエンスに関する政策指針 国立情報学研究所・池田貴儀（いけだきよし） 2022年6月，欧州連合（EU）理事会は，オープンサイエンス政策の推進を目的とした指針“Research assessment and implementation of Open Science”（以下「本指針」）を採択した。本指針は32の項目からなり，1）研究評価システムの改革，2）学術出版および科学コミュニケーションに対するアプローチとキャパシティ，3）学術出版の多言語主義の推進，の3つの柱で構成される。そしてこれらについて欧州研究領域（European Research Area：ERA）全体で共同行動を取ることが提案されている。本稿では，ERAについて概説した後，本指針について紹介する。 ERAとは，欧州委員会の提案のもとEU理事会の承認で2000年に設立された，欧州全域における研
E2535 – 英国の公共図書館における延滞料廃止に関する議論
英国の公共図書館における延滞料廃止に関する議論 筑波大学大学院人間総合科学学術院・土屋深優（つちやみゆう） 2022年6月に英国の図書館関連チャリティ団体であるLibraries Connectedが，英国の公共図書館における延滞料の廃止に関する調査レポートを公開した。同レポートは2022年3月に行われたワークショップでの議論とオンラインでのアンケート調査をもとに，現在の英国における延滞料の動向と現場からの意見をまとめたものである。 英国では，1964年に制定された「公共図書館・博物館法」第8条において，印刷資料を閲覧・貸出することに料金を課してはならないが，資料の予約，延滞，破損について料金を徴収することを妨げないと規定されている。そのため，大多数の図書館が延滞に対して料金を課している。 Libraries Connectedのレポートによると，ワークショップおよびオンライン調査で明らか
CA2026 – サービス案内としての大学図書館バーチャルツアー / 髙野和彰, 小野永貴
サービス案内としての大学図書館バーチャルツアー 日本大学芸術学部文芸学科：髙野和彰（たかのかずあき） 筑波大学図書館情報メディア系：小野永貴（おのはるき） 1. はじめに 2020年初頭より、新型コロナウイルス感染症の影響により多数の図書館が一時的閉館を余儀なくされ、再開後もサービスを縮小せざるを得ないなど、多くの利用制限が生じた。このような制限のある状況下でも、いかに利用者へのサービス提供を継続し、図書館の持つ社会的機能を維持し続けるかということが、検討されてきた。実際に各地の図書館では、郵送貸出・宅配貸出や遠隔レファレンス、司書による読み聞かせ動画の配信といった、代替サービスの取り組みが迅速に行われ、機能的な補完が目指された。さらに、館外からでも図書館空間を体感できる「バーチャルツアー」のコンテンツを開発・公開する大学図書館も複数登場した。 本稿では、このバーチャルツアーの公開事例を概
CA2028 – 動向レビュー：「完全参加と平等」から「合理的配慮」へ―聴覚障害者サービスの動向― / 松延秀一
「完全参加と平等」から「合理的配慮」へ―聴覚障害者サービスの動向― 元京都大学図書館職員：松延秀一（まつのぶしゅういち） はじめに 1981年の国際連合（UN）が定めた国際障害者年で、障害者の「完全参加と平等」が謳われたが、それから40年。今や障害者を取り巻く情報環境は激変している。その象徴が、いわゆるスマホ、そしてSNSの爆発的普及であろう。こうした機器と通信網を土台として、音声認識と人工知能（AI）に基づく文字表示・動画表示等が容易になった。さらにスマホによる検索は情報獲得に支障を有する聴覚障害者にとっても身近な行動になりつつある（電気の安定供給が前提であるが）。ただこうした動きは、汎用技術の普及ということになるが図書館界の外部でのことであり、図書館利用の促進に吉と出るか凶と出るかはわからない。であれば障害者サービスにどう取り入れていくのかが課題になるだろう。 さて、本稿の主題は聴覚障
E2534 – すべての人に情報を：アジア・オセアニアの図書館とSDGs
すべての人に情報を：アジア・オセアニアの図書館とSDGs アジア経済研究所学術情報センター・小林磨理恵（こばやしまりえ） ●図書館とSDGs 持続可能な開発目標（SDGs；CA1964参照）とは，2015年に国際連合（UN）サミットで採択された，持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標で，17の目標と169のターゲットから構成されている。SDGsの達成に向けて，図書館はどのように貢献できるだろうか。図書館と最も関係する課題は，目標16（平和と公正をすべての人に）のうち，ターゲット16.10「国内法規及び国際協定に従い，情報への公共アクセスを確保し，基本的自由を保障する。」であろう。つまり，「すべての人に情報を」提供するために，図書館は主導的な役割を担うことができる。 ターゲット16.10がSDGsに盛り込まれた背景には，国際図書館連盟（IFLA）による働きかけがあった。IFLAはSDG
CA2025 – 再現性・複製可能性と研究図書館 / 西岡千文
CA2024 – 関西館の20年：この10年の動きを中心に / 小坂 昌, 辰巳公一, 依田紀久, 前田直俊, 松井祐次郎 再現性・複製可能性と研究図書館 国立情報学研究所：西岡千文（にしおかちふみ） 1. はじめに 2000年代後半以降、心理学等様々な分野で、研究の再現性（reproducibility）・複製可能性（replicability）の危機に対する問題意識が高まっている(1)。2021年に採択されたユネスコのオープンサイエンスに関する勧告(2)（E2485参照）では、オープンサイエンスの価値を実現する枠組みを提供する原則の一つとして再現性が挙げられており、再現性は健全な科学の発展に不可欠な要素であるという共通認識が形成されつつある。 本稿では、研究の再現性・複製可能性の定義とともに、再現性・複製可能性において研究図書館が果たす役割を概観する。次章ではまず、再現性・複製可能性の
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埋文研修で高田さんに会う - 活動日誌