HOME > 国語施策・日本語教育 > 日本語教育 > 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 > 平成27年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 -地域日本語教育実践プログラムの募集について- ※本委託事業は,平成27年度概算要求に基づき募集を行うものです。政府における予算編成や国会に おける予算審議の状況によっては,委託事業の中止,内容の変更や規模の縮小,スケジュールの遅れ 等が生じる場合がありますので,予め御了承下さい。 【事業の目的】 本事業は,日本国内に定住している外国人等を対象とし,日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう,各地の優れた取組を支援することにより,地域における日本語教育の拠点が各地に整備され,日本語教育の推進が図られることを目的とします。 【募集対象事業】 平成27年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
昭和50年の文化財保護法の改正によって伝統的建造物群保存地区の制度が発足し,城下町,宿場町,門前町など全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存が図られるようになりました。市町村は,伝統的建造物群保存地区を決定し,地区内の保存事業を計画的に進めるため,保存条例に基づき保存計画を定めます。国は市町村からの申出を受けて,我が国にとって価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物群保存地区に選定します。 市町村の保存・活用の取組みに対し,文化庁や都道府県教育委員会は指導・助言を行い,また,市町村が行う修理・修景事業,防災設備の設置事業,案内板の設置事業等に対して補助し,税制優遇措置を設ける等の支援を行っています。 平成25年12月27日現在,重要伝統的建造物群保存地区は,86市町村で106地区(合計面積約3,733ha)あり,約25,700件の伝統的建造物及び環境物件が特定され保護されています。
国立西洋美術館は2008年3月,収蔵作品データベースをインターネット上に公開しました。これにより「美術館で何が見られるか」という情報提供ができるようになった今,いかに情報の質を高めコレクションの価値の向上に寄与するかという課題に挑んでいます。当館情報資料部門の取り組みをご紹介します。 システム導入のきっかけは組織改革 当館に情報システムが導入されたのは,館の方針として収蔵作品管理体制の強化が打ち出されたことがきっかけでした。本格的なデータベース・システムの導入には予算・人員・スペースの確保が欠かせませんが,組織の成長に収蔵作品管理システムの構築が必須と判断されたことは,この種の大がかりなプロジェクトを実行に移す決め手となり,また情報社会のニーズに即した事業を繰り広げていく大きな原動力ともなりました。 システムの導入に際して掲げられたコンセプトは二つ。一つはデジタル技術を使って,美術館活動
文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業 趣旨・目的 我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用し,伝統行事・伝統芸能の公開や後継者養成,重要文化財建造物等の公開活用や史跡等の復元・公開など,地域の特色ある総合的な取組を支援し,文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進することを目的としています。 事業の実施方法 都道府県・市町村(特別区を含む。)が,地域の多様で豊かな文化遺産を活用し,文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組を計画し,この計画に基づいて実施する取組に,文化庁が補助金を交付します。 (詳細は募集案内をご覧下さい。) 補助対象事業 (1)地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業 地域の文化遺産に関する情報発信,人材育成,普及啓発,継承,記録作成,調査研究等について補助金を交付します。 (2)ミュージアム活
1.趣旨 文化庁では,ネットワーク社会の進展に伴う著作物等の利用促進のために,著作物の公開利用に際して,著作権者があらかじめ一定の利用条件を付した意思表示を行うことにより,利用者が利用の都度,著作権者の了解を得る必要がない意思表示の仕組みとして独自のシステムの構築を平成19年度より検討してきました。一方,この間に,アメリカの民間団体が運営するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下「CCライセンス」という。)が急速に普及し,民間・公共 を問わずグローバルに利用される状況となっています。このため,文化庁では平成23年度に意思表示の仕組みの在り方について調査研究を実施したところ,政府がシステムを構築し運営することは困難であり,CCライセンスを「代替可能な優れた仕組み」と評価した上で,CCライセンスとの連携協力を視野に入れた新しい在り方を検討することとなりました。本シンポジウムでは,著作物の公
文化庁 1.事 業 概 要 本プロジェクトは、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験 伴い、設置されたワーキンググループ(主査:福井健策 書館の保有するデジタル・アーカイブ(デジタル化資料)の中から選定した資料を著 作権処理などの手続きを経て、電子書籍の制作から配信までを実験的に行うことによ り、課題や有効策を明らかにすることを目的とした事業です 験の結果は、将来、民間事業者や公的機関などが既存のデジタル化資料を たに電子書籍化して配信する場合の参考となるようにとりまとめる予定です。 2.配信対象資料 別添資料のとおり 3.配 信 期 間 平成25年2月1日(金)~ 4.受 託 者 等 受託事業者:株式会社野村総合研究所 配 信 協 力:株式会社紀伊國屋書店 ※詳細については、文化庁 【問い合わせ先等】 文化庁 eBooks 電話:03-55 紀伊國屋書店 http://book
ヴァイオリンなどの通関について 平成24年11月1日(木曜日) 最近日本人の音楽家の方が,ドイツ入国の際の税関において,携行していたヴァイオリンを没収されるケースが連続して起こりました。いずれのケースも外務本省,関係した在外公館,在京ドイツ大使などの努力によって,最終的には無償で返還されました。しかしメディアで報道されなかった類似のケースも過去にあり,かつ今回没収された理由,返還された背景などがあいまいなままであるので,不安を持たれている方々も少なくないと思います。今後同様の不幸なケースを防止するために,政府部内で善後策を検討しました。 その結果として,外務省や在ドイツ日本大使館,在京ドイツ大使館がホームページの関連部分の記述を更新すると共に,外務省が「税関検査に係る音楽関係団体に対する注意喚起について」という文書を作成し,文化庁より関係団体への周知を依頼してきました。右は「楽器等の携行に
○ 条約難民に対する定住支援事業の一環として,通所式施設において日本語教育を行うとともに,ボランティア団体等に対する支援や通所式施設を退所した難民に対する日本語教育を実施しています。また,平成22年度からパイロットケースとして受け入れた第三国定住難民に対する日本語教育を実施しています。 ・ 平成25年度条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育事業の募集について(PDF形式(48KB)) ・ 企画競争・公募等情報検索 ・ 条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育事業委託実施要項(PDF形式(96KB)) ・ 文化庁委託業務実施要領(PDF形式(96KB)) ・ 平成24年度事業委託先 公益財団法人アジア福祉教育財団
国立近現代建築資料館 我が国における著名な近現代建築家による図面,建築模型等については,海外からの譲渡要請等も多く,流出や散逸の危機に瀕しているものも少なくありません。 文化庁では,そうした状況を踏まえ,関連資料を持つ全国の機関(大学等)とのネットワーク形成,緊急に保護が必要な資料の収集,保管を行うとともに,わかりやすい展示を通じた国民の理解増進等を図るための施設として,「国立近現代建築資料館」を設置しました。 所在地 東京都文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎内 施設概要 ・湯島地方合同庁舎の別館(昭和46年3月竣工)の一部及び新館(昭和59年3月竣工)の改修等を行い,資料等収蔵庫,展示室,事務室等を整備。 ・延床面積は,1162.7 ㎡(うち展示面積 292.2 ㎡)。 今後,外部の有識者で構成される運営委員会の意見を聴きながら,業務を行っていきます。 なお,現在は資料展示は
目次 1 はじめに 2 コピーコントロールとアクセスコントロール 3 東京でできることは,九州でも,北海道でも 4 日本版フェアユース規定の顛末 1. はじめに 平成24年6月20日に成立した「著作権法の一部を改正する法律」の主要な改正内容は5点。[1]いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備,[2]国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等に係る規定の整備,[3]公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備,[4]著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備,[5]「違法ダウンロード」の刑事罰化に係る規定の整備,である。 これら5点の改正内容については,既に,文化庁長官官房著作権課による解説(コピライト618号16頁以下)がなされているので,詳細はそれに譲るとして,以下では著作権分科会での検討を通じて形成した個人的な認識や理解の一端を述べることとする。なお,[5]は,分科会等
東日本大震災から1年を迎えて 平成24年3月11日 文化庁長官 近藤誠一 昨年の東日本大震災から一年を迎えるに当たり,尊い命を奪われた方々に,改めて衷心より哀悼の意を表します。また今なお厳しい生活環境におかれている被災者の方々に対しても,心からお見舞いを申し上げ,その復旧・復興へのたゆまないご努力に敬意を表します。 またこの機会に,文化芸術分野での復旧・復興にご寄附を頂いた内外の方々や,現地や日本のみならず世界各地でチャリティー公演や美術品のオークション等を行い,被災者の方々に物心両面で温かいご支援を頂いたアーチストの方々に,心から御礼を申し上げます。日本には世界に多くの友達がいること,そしてアートには国境や文化を越えて人々を結びつける強い力があることを改めて実感しました。さらに文化財の修復・復旧のための事業に専門家を派遣いただいた各研究所・大学等や,被災地の文化芸術振興のための仕組みづ
文化庁では,本年3月に「シンポジウム 文化財レスキュー事業の今後を考える」を開催いたしますので,お知らせします。 1.趣旨 昨年4月以降実施している「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業(文化財レスキュー事業)」の活動を振り返るとともに,これまでの活動から得られた知見と課題を探りながら,今後の大規模災害に備えた文化財レスキュー事業の在り方を考えます。 2.開催日時・会場 開催日時:平成24年3月24日(土曜日) 11時~17時30分 会場:文部科学省東館3階 講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2) 3.主催・協力 主催:文化庁,独立行政法人国立文化財機構 協力:東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会 4.参加費等 参加費は無料です。事前申込は不要です。 5.その他 取材をご希望の方は,平成24年3月21日(水曜日)までに下記担当までご連絡ください。 【参考】チラシ(PDF形式(
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