なぜ?福岡県はネット公開ダメ 自治体サイトの過去内容【全国の不許諾自治体一覧】 国会図書館の「インターネット資料収集保存事業」 2024/7/16 6:00 (2024/7/16 18:32 更新) [有料会員限定記事]
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なぜ?福岡県はネット公開ダメ 自治体サイトの過去内容【全国の不許諾自治体一覧】 国会図書館の「インターネット資料収集保存事業」 2024/7/16 6:00 (2024/7/16 18:32 更新) [有料会員限定記事]
地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ(変わるか)、カワル「力(ちから)」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
福岡県教育委員会が、県立高校の図書館に配置している「学校司書」について、本年度から学校事務の仕事と兼務できるとの通知を出し、現場に動揺が広がっている。既に約4割の高校で兼務となり、西日本新聞には複数の司書から「本来の業務がおろそかになる」と心配の声が寄せられた。全日本教職員組合(全教)も「全国的に兼務や非正規の司書が増加し、図書館を毎日開館できない状況が増えている」と問題視。今年の通常国会に、すべての学校図書館に専任の司書を配置するよう請願した。 ▶図書室への投資不十分は「大人の怠慢」 学校司書は、学校図書館法で「置くよう努めなければならない」と規定。図書の貸し出しや返却、選書などを担う。...
国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行(2013年4月)を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。 ...
拡大 「人工知能(AI)洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創(疑似オリジナルを生成)」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト(SNS)やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
福岡県苅田町が、4年前に公募採用した非正規職員の町立図書館長、逆井健(さかさい・けん)さん(53)を3月末で退任させる方針であることが分かった。開会中の定例町議会に提案した来年度予算案に、館長の給料を計上しなかった。元タウン誌編集長などのキャリアを生かして精力的に情報発信した“名物館長”だけに、退任情報は会員制交流サイト(SNS)で全国に拡散、県内外の図書館関係者などから非正規職員の処遇に対する疑問の声も出ている。 逆井さんは山口県下関市でタウン誌を創刊、門司区の地域づくり団体事務局長を務めるなどして2017年、公募館長に応募し嘱託職員として採用された。親しまれる図書館を目指し「きもだめし」や「パンまつり」など新企画...
福岡市総合図書館で21作品上映 スポーツの祭典、オリンピック。エイドリアン・ウッドさん(64)は、その記録映画を復元する国際オリンピック委員会(IOC)のプロジェクトを統括した。四半世紀にわたり携わった約100作品のうち21作品が福岡市総合図書館で3月1日まで上映されている。 英国生まれ。同国の民放テレビ局でドキュメンタリー制作などに従事後、フリーランスに。1996年にIOCから依頼を受け、オリンピック映画の復元を始めた。 手掛けたのは、最古の記録映画とされる金栗四三(かなくり・しそう)ら日本選手団が初参加した12年ストックホルム大会など。30年、オリンピック憲章の改正で記録映画の製作は義務化されたが保存状態はさまざまだった。48年ロンドン大会は英国映画協会のフィルムにかびが発生。一方で、ストックホルム大会の映像は鮮明だった。制作会社や個人コレクターを訪ね、フィルムを探し当てたことも。当時
菅義偉政権が誕生して16日で1カ月。この間、河野太郎沖縄北方担当相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる加藤勝信官房長官が沖縄入りするなど、政権は沖縄重視の姿勢を示す。ただ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設については「辺野古(名護市)が唯一」の一点張りで、反対する県との溝は埋まらない。官房長官時代から沖縄政策を主導した菅氏の手腕や今後の展望を野添文彬沖縄国際大准教授(国際政治学)に聞いた。 (高田佳典) 菅氏は前政権の官房長官として米軍基地問題と振興策をリンクさせた「アメとムチ」による沖縄政策を進めた張本人であり、菅政権でもその姿勢は変わらないだろう。むしろ自分に反対するものを徹底的に排除したり、前例踏襲を否定し改革を重視したりすることから、沖縄振興予算の確保ではより一層厳しい状況に置かれることも考えられる。 沖縄にあまり関心がなさそうだった安倍晋三前首相と比べて、沖縄の基地問題に取り組んだ
首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した
吉野ケ里インパクト ~史跡指定30年(3) 現在も年間70万人が訪れる吉野ケ里遺跡は、埋蔵文化財行政の在り方にも影響を与えた。 「(時代が異なる)7世紀の寺院跡ですら、吉野ケ里と比べてどれほどの価値があるのか、という質問を議員や報道関係者から受けた」と福岡県小郡市の埋蔵文化財調査センター所長、片岡宏二(63)は振り返る。吉野ケ里の盛況を見て、遺跡の価値を「学術研究」より「地域振興」で計る、という流れが生まれた。 福岡県文化財保護課長などを務めた赤司善彦(63)はブーム当時、県内の首長から「(福岡でも)“吉野ケ里”を出してください」とよく言われた。「じゃあ人を雇って」と応じたと笑う。 実際、この時期に県内の多くの市町村で専門教育を受けた文化財職員が採用されたという。バブル経済の時期とも一時重なり「地域振興」の視点が、調査態勢の拡充につながったのは確かだ。 ■ ■ だが、いくら考古学的価
政権の「終わりの始まり」? 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
無知と偏見に基づく看過できない差別発言である。 全国的に顔が知られているフリーアナウンサー長谷川豊氏(43)が講演で、江戸時代の身分制度に言及した。部落解放同盟が出した抗議文によると、「士農工商の下に、穢多(えた)・非人(ひにん)、人間以下の存在がいる」と発言した。 さらに「人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と述べた。一般的な暴漢からの身の守り方に話をつなげたかったようだ。 ▼問題点どこにある どこが差別に当たるのか-。 第一に「穢多・非人」のくだりである。実際に存在した身分だ。劣悪な住環境に置かれ、まさに「人間以下」の扱いを受けていたとされる。為政者による民衆の分断支配に利用されたのだ。 その呼称は今、差別をなくす研究や運動の中では歴史的な用語として、むしろ積極的に登場する。 ただ、一般的には被差別部落へのさげすみの言葉としてしばしば用いられる。長
■トランプ氏「心から感謝」 【ワシントン田中伸幸】トランプ米大統領は29日(日本時間30日)、前天皇陛下の退位について声明を発表し、前天皇、皇后ご夫妻に対し「米国民を代表して心からの感謝を表明する」と述べた。 トランプ氏は声明で「平成時代が終わり、新しい世代が皇位を継承しようとしている中、米国が日本と緊密な関係を築く大いなる重要性を認識したい」と強調。前天皇が冷戦終結から現在まで5人の米大統領を日本に迎えたと紹介し「当時の世界的な課題を乗り越える上で、日米関係は極めて重要だった」とした。 トランプ氏はメラニア夫人と2017年に訪日した際、前天皇ご夫妻と面会したことは「光栄だった」と振り返り、今後について「新しい時代も、偉大な同盟国である日本とのパートナーシップと協力の伝統を続けることを楽しみにしている」と期待感を示した。 ■中国メディア儀式中継 【北京・川原田健雄】中国外務省の耿爽副報道局
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