E2605 – デジタル社会と子どもの読書に関するシンポジウム＜報告＞
デジタル社会と子どもの読書に関するシンポジウム＜報告＞ 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター・佐藤賢輔（さとうけんすけ） 2023年3月14日、オンラインシンポジウム「デジタル社会は子どもの読書環境をどう豊かにできるか？〜『紙』と『デジタル』のベストミックスの模索〜」が開催された。本シンポジウムは、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）と株式会社ポプラ社による共同研究プロジェクトの一環として行われ、当日は300名超がウェビナーに参加した。 野澤祥子氏（CEDEP）からの趣旨説明と里見朋香氏（文部科学省）の挨拶の後、筆者が共同研究の成果を中心とした研究報告「子どもの読書における紙とデジタル−期待・実態・課題」を行った。未就学児の保護者を対象とした調査結果を紹介しながら、読書が子どもの発達にとって重要であるという認識が社会で共有されている一方
【イベント】第32回京都図書館大会「デジタル社会と図書館～電子書籍サービスから考える～」（11/20・京都）
2023年11月20日、京都府立京都学・歴彩館において、第32回京都図書館大会「デジタル社会と図書館～電子書籍サービスから考える～」が開催されます。 電子書籍サービスを視座に、それぞれの館種の立場から「デジタル社会と図書館」のいまとこれからについて考えるとあります。 参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。 主なプログラムは以下のとおりです。 ・基調講演 「本と書店と図書館のミライ」 池内淳氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授） ・事例発表① 「市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」の運営について～選書を中心に～」 棟田聖子氏（松川村図書館館長） ・事例発表② 「ふくちやま電子図書館について」 山路智子氏（福知山市立図書館館長） ・事例発表③ 「電子書籍利用促進企画「学芸本ガチャ！」について」 真家美咲氏（東京学芸大学総務部学術情報課利用者サービス係） ・フリートーク（事例
こらむ図書館の自由111巻（2017）－
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） Vol．118，No．9（2024.09） 『戦争と図書館 戦時下検閲と図書館の対応』刊行（熊野清子）（予定） 次号発行ごろに掲載します。 もくじに戻る Vol．118，No．8（2024.08） 図書を守った人々のこと（伊沢ユキエ） 次号発行ごろに掲載します。 もくじに戻る Vol．118，
GIGA端末活用、図書館とも連携を 文科省が事務連絡
GIGAスクール構想によって整備された1人1台端末の利活用が進む中、図書館の本や電子書籍などと組み合わせて効果的に学習を進められるよう、文科省は8月2日、各都道府県・政令市の図書館・学校図書館担当課長などに対して事務連絡を発出し、学校図書館の環境整備と積極的な活用、公立図書館の電子書籍貸し出しサービスとの連携などを求めた。 事務連絡では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して児童生徒の資質・能力を育成するためには、教科書、資料集などの教材、書籍、新聞、雑誌、インターネットなどを「効果的に組み合わせて活用することが重要」とし、「授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする『学習センター』や、児童生徒の情報活用能力を育成したりする『情報センター』としての機能などを有する、学校図書館の利活用は大変有効」とした。 その上で、図書の充実など学校図書館の環境整備と、学習活動における積極的
海老名市（神奈川県）、電子図書館サービスを開始：市立小・中学校の児童生徒全員に利用のためのIDを付与
2022年7月28日、神奈川県の海老名市が、8月1日から電子図書館サービスを開始することを発表しました。 記者会見資料によると、同サービスの開始に併せて、市立小・中学校の児童生徒全員に電子図書館を利用できるIDを発行し、授業や課外活動で電子図書館を利用した読書活動を推進するとしています。夏休み期間中は、持ち帰る1人1台端末で電子図書館利用が可能とあります。 海老名市電子図書館サービスを開始～読書をする機会の提供と利便性の向上を目指して～[PDF：192KB] https://www.city.ebina.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/722/0728siryou2-2.pdf ※2022年7月28日付の記者会見資料です。 【お知らせ】海老名市電子図書館サービス開始（海老名市立図書館） https://ebi
岐阜県図書館、高校生を対象にした電子書籍サービスを開始したことを発表
2022年6月14日、岐阜県図書館が、高校生が電子書籍をより簡便に利用できるサービスを開始したことを発表しました。 発表によると、1人1台の学習用タブレットが配備されている状況等を踏まえ、同館が提供している電子書籍サービスについて、岐阜県内の高等学校に在学中の高校生は、高校の図書館で利用申込をすることで利用できるとしています。 岐阜県図書館では、2019年7月に、紀伊國屋書店学術電子図書館「KinoDen（キノデン）」を導入し、2022年３月末現在のコンテンツ数は、3,808点であると述べていま す。 高校生を対象にした電子書籍サービスを開始（岐阜県, 2022/6/14） https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/228950.html https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/303
読み放題型電子図書館Yomokka！
とは 本が好きな子でも苦手な子でも、 読みたくなる“読み放題型電子図書館” 『Yomokka!（よもっか!）』は“いつでも、どこでも、好きなだけ！”をコンセプトに、こどもたちの読書環境を支え、新たな読書体験を提供することを目指した、読み放題型電子図書館です。 同じ本を何人でも同時に読むことができるので、朝の読書タイムはもちろん、並行読書や調べ学習など授業の中でも役立ちます。さらに家庭に持ち帰って読書を楽しむこともできます。 こどもたちの多様な興味にこたえられるよう、ポプラ社と『Yomokka!』の理念に共感した参加出版社の様々な作品をそろえ、現在、38社約4200冊の作品を掲載しています（2024年4月現在）。掲載作品は今後も随時追加されていきます。 インターフェースはこどもたちが直感的に操作できるように工夫しており、導入に時間をかけず、使い始められます。また、本を読むだけではなく、様々な
学校デジタル図書館特設サイト｜日本電子出版協会（JEPA）
日本電子出版協会(JEPA)の提言 全国どの小中学校でも使える 「学校デジタル図書館」を 国主導でつくりましょう。 日本電子出版協会では、「学校デジタル図書館」を提言しています。 これが実現するように国や文科省、図書館関係の方々、学校関係の方々、出版社の方々に働きかけをしています。実現のためには、皆さんの賛同が大きな力になります。 是非、このページを記事やSNSなどで紹介・シェアをお願いいたします。 国がクラウド上に作る唯一の小中学校向けのデジタル図書館です。 小中学校の生徒や先生向けに出版された多様なデジタル本や、紙の本は読めない子供のためにアクセシビリティに配慮したデジタル本、母国語が日本語ではない生徒が読む外国語のデジタル本も揃えます。 学校からも、自宅からも、ネットがつながっていれば、学校の図書館なら閉まっている時間でも、どこからでもアクセスして読むことができます。 離島や山村の小
｢学校図書館｣デジタル化阻む紙信仰と3つの壁 | 東洋経済education×ICT
「米国では分館を含め約9000の公共図書館がありますが、5年以上前から電子図書館の普及率は9割を超えています。一方、日本は電子書籍市場が拡大しているものの、公共図書館では予算不足などを理由に電子図書館の導入が遅れています。 それでもコロナ禍で電子図書館が注目されたことでやっと200館を超えました。学校図書館もこの数年で私立校を中心に50校くらい（2019年12月時点）まで利用が増え、学校を対象とした『School e-Library』など新たなサービスも注目されています」 電子出版制作・流通協議会によると、21年4月1日現在の電子図書館（電子書籍貸し出しサービス）の数は201館、前年同月比で110館増えた。コロナ禍で外出自粛が求められる中、インターネット上で本を手軽に借りられるメリットに市民が気づいて認知が拡大したほか、臨時交付金が出たことも後押しとなって公共図書館での導入が急増したとみら
日本電子出版協会（JEPA）、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開
2021年1月24日、日本電子出版協会（JEPA）が、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開しました。 児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」に合わせ、費用を国が負担し、全ての小中学校に一律で電子図書館サービスを提供することを提案しています。現在の学校図書館図書標準が抱える、学校規模による蔵書数の格差を解消すること等を目的に挙げています。 緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を！（JEPA, 2021/2/24） https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210224b/ 関連： GIGAスクール構想の実現について（文部科学省） https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm 参考： 低所得層の子どもを対象に電子書籍を提供する取組み“
JEPA｜日本電子出版協会 緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を！
2021.02.24 日本電子出版協会の電子図書館委員会は、現在の小中学校における学校図書館図書標準が抱える問題を電子図書館により解決できるのではないかと考え、それについて論議してきました。このたび、次のような提言をまとめ、日本電子出版協会として提案することにしました。 提言 1. 国は1人1台の端末環境整備に合わせて直接、全国一律、全ての小中学校に５万点の読み放題の電子図書館サービスを提供する。 2. サービス利用料は、全額、国の負担とする。 提案の背景 今まで文部科学省は学校図書館図書標準を示して、各自治体の予算に上乗せした地方交付税措置により本の整備を進めてきました。 この標準によると、１学級しかない小さな小学校の図書館の蔵書数は2,400冊でいいとされています。一方、18学級ある小学校では10,360冊となっています。 その達成率も小学校で66％、中学校で55.9％に留まっています
学校にも「電子図書館」コロナ禍で拡大中 来館不要、返却遅延なく
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電子図書館導入、読書の機会広がる 【連載】ICTと学校教育 | 教育と研究の未来
前回の記事では聖徳学園中学校（東京都武蔵野市）の生徒が朝読の時間にiPadを使って電子図書館で本を借り、電子書籍で朝読をしている様子を紹介したが、その電子図書館を管理・運営しているのが図書館だ。聖徳学園では2016年7月から電子図書館サービスLibrariE（ライブラリエ）を導入し、現在約470冊の本を電子図書館に搭載、読書支援に役立てている。 今回は導入に至った経緯、導入後の感想を図書館司書の新倉晃先生に伺った。 iPadの活用・書架スペースの削減のため導入 図書館を管理・運営されている、司書教諭・新倉晃先生 –まず、LibrariEを導入された理由をお聞かせ頂けますか。 iPadを1人1台配布しているので、それを利用するにはうってつけと思い導入しました。ただ、今は中3以上はiPadを持っていないので、利用が中1と中2に集中しています。（※取材時は2016年11月。2017年4月に新1年
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書店がない村に 県内最大規模の電子図書館 時間に縛られず読書を楽しむ＜福島・昭和村＞｜FNNプライムオンライン
https://twitter.com/hinata_yo/status/1554946330115833856
文部科学省、事務連絡「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び 公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出
県立長野図書館、「県立長野図書館電子書籍サービス」と「市町村と県による協働電子図書館」を2022年8月5日から開始すると発表
【The Teachers' Voice】電子図書館で洋書を読み、クラウドで小説を執筆。生徒の表現力を伸ばす英語教育×ICT〜工学院大学附属中学校・高等学校 中川千穂教諭がめざす学びのアップデート② - こどもとIT
シンポジウム「デジタル読書革命と学校図書館」
Penguin Random Houseグループ、公共図書館への電子書籍ライセンスを「永続型」に統一、同時に価格も引き下げ | HON.jp News Blog
