いまも精力的に公務をこなされる天皇、皇后両陛下(11月21日、東京・上野の日本学士院会館) (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 首相官邸で開かれている有識者会議。まもなく有識者のヒアリングが終わる(11月7日) (c)朝日新聞社 有識者会議、専門家の退位と特措法への賛否(2016年12月5日号より) 天皇陛下の生前退位への雲行きがあやしい。来年特措法を成立させ、2018年に退位との見通しもあるが、有識者会議の議論が深まらない。 天皇の生前退位などを議論する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、大詰めを迎えている。専門家からのヒアリングで、対象者16人のうち11人から意見を聞いた。退位に賛成する専門家は11人中4人、「どちらとも言えない」は1人、一代限りで退位を認める特別措置法を容認する専門家は1人、条件付き容認2人に留まる。賛否だけで見れば、生前退位の実現に暗雲が漂う途中