地震や原発を記述した新しい教科書＝伊藤進之介撮影 　２０１２年度から使われる新しい中学校の教科書に東日本大震災を盛り込もうと、教科書各社が検定に合格したばかりの新教科書について、文部科学省への訂正申請を検討している。 　学習内容の充実を掲げた新学習指導要領を受け、新教科書には地震や原子力発電に関する記述が豊富に盛り込まれている。ただ、編集作業は震災前。文科省に申請本が提出されたのは昨年２〜４月だった。 　新興出版社啓林館の１年理科は、巻末の地域資料集で、１８９６年の明治三陸地震を取り上げた。倒壊した家屋や、当時の津波の高さを示す表示板の写真を掲載。表示板には「災害は忘れた頃に……」の文字がある。本文ではこう解説している。「この津波による犠牲者は約２２０００人で、日本の津波災害としては過去最大の被害であった」 　新教科書は１２年度から４年間使われる。啓林館の理科の編集担当者は「これだけ大きな

大学で何を学ぶか？　「タフネゴシエーター」の小松教授に聞く（１）2011年3月31日 小松正之（こまつ・まさゆき）政策研究大学院大学教授　１９５３年生まれ。東北大卒業後、７７年に水産庁入庁。８４年にエール大学経営学大学院を修了し、ＭＢＡを取得。９１年から２００４年まで一貫して国際捕鯨委員会の日本代表団で交渉を担い、タフネゴシエーターとして知られた。０４年に東京大学農学博士号を取得。漁場資源課長などを経て、０７年に退職。０８年から政策研究大学院大教授（環境海洋政策学）。２００５年、ニューズウィーク「世界が尊敬する日本人１００人」の２位に選ばれる。主な著書に「日本の食卓から魚が消える日」（日本経済新聞社）、「世界クジラ戦争」（ＰＨＰ研究所） ４月の入学シーズンが近づいています。最前線で活躍している大学の先輩たちは、若いころにどのようにして学んできたのでしょうか。水産庁時代に捕鯨問題の国際交渉で

日米両政府は３１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」の初動対処部隊約１４０人を近く日本に派遣させることで合意した。 日本政府としては、核実験や核兵器製造施設の解体などで豊富な知見を持つ米軍の協力を得て、事故の早期沈静化につなげたい考えだ。 日本政府関係者によると、東日本巨大地震に伴う米軍の支援活動「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を束ねるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官が２６日に自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談した際、派遣に向けた最終調整に入ることを確認したという。

カキ養殖施設を撤去　厚岸 （03/31 09:21） クレーンで引き揚げられるカキ養殖のロープ 【厚岸】釧路管内厚岸町の厚岸漁協は３０日、東日本大震災で津波被害を受けた厚岸湖のカキ養殖施設をクレーン付き台船で撤去する作業を行った。ロープや浮き玉が絡まり、人力で復旧が不可能な約２０施設を厚岸漁港に陸揚げした。 作業は２９日から２日間、町内の造船業者の協力を受け、海底の雑草駆除用の台船を使って実施。稚貝付きのホタテ板や浮き玉を取り付けた長さ１００メートルのロープを何本も釣り上げて切断し、漁船で漁港内に運んだ。 岸壁では３０日、漁師ら数十人が、積み上げられた施設の残骸から生き残ったカキや再利用できるホタテ板などを選別。カキ漁師の男性（７３）は「ホタテ板にはカキがほとんど残っていなかった。種ガキ確保のめども立っておらず、元に戻るまで何年かかるのか」と肩を落とした。 クレーン付き台船による作業は今回

◇「助けられなくても感謝される…つらい」 「こんな悲しい仕事はない」。東日本大震災の行方不明者捜索にあたる海上保安庁特殊救難隊の隊員はこうつぶやいた。映画「海猿」シリーズで注目されたこの隊の最大の任務は人命救助だ。海上保安庁はこれまで被災地全体で３２４人を救助、７６人の遺体を収容した。だが被災から２週間以上が過ぎた今は、生存者の救助だけでなく遺体発見も難しい。「ここまで捜してもらっても見つからないのなら」。行方不明者の家族が気持ちに区切りをつける。そんな役割も担っている。【石戸諭、村山豪】 救難隊員の増井雅和さん（２７）が海面で叫ぶ。「車があった。人がいないか確認します」。２６日、宮古市重茂（おもえ）の石浜地区。前日から周辺海域で捜索にあたっていた特殊救難隊員ら４人の捜索チームがこの日、地域住民に頼まれたのは行方不明者が乗っていた車の捜索だった。 チームが重茂で捜索にあたったのは２５、２６

Tweet 久慈市長内町の市営魚市場で３０日、競りが再開された。震災前の１割に満たない水揚げ量だったが、市場が再開されたことで、浜は復興に向けて力強く歩みだした。 同魚市場のある久慈港にはまだ、コンクリートや金属などのがれきが残っている所もあるが、市場内の片付けが進んだことから、漁業者や買い付け人らと話し合いをし、同日から市場を開場した。 同日は４隻の船から、ナメタガレイ１００キロ、毛ガニ１００キロなど計４００キロが水揚げされ、価格は例年並みで取引された。 当初は４月１１日の再開予定だったが、久慈市漁協の嵯峨松男参事は「一日でも早くとの思いで再開した。できる範囲で、残った人でやっていくしかない。浜に活気が戻れば漁師にも活気が出てくるだろう」と話す。 水揚げした同市長内町の漁業林国蔵さん（６０）は「体が元気であれば何とかなる。当分は丘の片付けをしなければならないが、徐々に漁を再開したい」と意

■取引減り自ら制限 ■漁獲日本一に打撃 東日本大震災の余波が、苫小牧特産のホッキ貝にもじわりと及んでいる。１０年連続で漁獲量が日本一となった苫小牧のホッキ貝は、福島県内に約３割出荷されている。大震災後、同県内の加工場が被災したことで従来通りの取引ができず、出荷量を控えざるを得ない状況になっているという。苫小牧漁協は操業船の数を自主的に半減して漁獲制限。関係者からは「長期化」を懸念する声が上がる。 大震災で被災した福島県は苫小牧産ホッキ貝の得意先の一つ。相馬市をはじめ約３割を同県内に出荷している。相馬だけでは地元の需要量を賄えず、一部を苫小牧から買い付けているという。ただ震災で福島県からの引き合いが大幅に減少。苫小牧漁協は１４日から、１８隻で操業していたのを見直し、９隻だけ出漁するように改めた。 市農業水産課によると、２００９年の苫小牧のホッキ貝の漁獲量は８１４トン。全国（７６３５ト

アクティビストが突く日本企業の弱点 株主総会で株主が経営陣に次々とガバナンス改革を迫った。「投資機会」と捉えた機関投資家は、対話や議決権行使で企業に迫る。

東日本巨大地震：魚市場から客足途絶える（下） 日本産の取扱店は休業や廃業も続出 東日本巨大地震 日本で地震が発生して以降、可楽洞水産物市場や鷺梁津水産物市場では客足が途絶え、活気が失われてしまった。日本からスケトウダラ、タチウオ、サバなど数種の魚介類を輸入してきた店はどこも価格を下げて販売しているが、それでも全く売れない。日本産の魚介類が売れないため、韓国産の価格が上昇し、その影響で客足がさらに途絶えてしまった。 可楽洞水産物市場で店を営む商店主らによると、日本から輸入されたスケトウダラ15匹（約12キロ）の価格は、地震前には8万ウォン（約5900円）ほどだったが、今では4万ウォン（約3000円）にまで落ち込んでいるという。このように日本産はどれも50%から80%ほど安くなっている一方で、韓国産のヒラメは1キロ当たり1万2000ウォン（約890円）から1万6500ウォン（約1220円）、韓

沿岸漁業も津波被害　アサリ、ウニ　根室で打撃深刻 （03/31 07:00） 津波の影響でアサリに被害が出た根室市内のトーサムポロ沼 【根室】東日本大震災で漁船が被災し、沖合のサケ・マス、サンマ漁で前年から約４１億円の水揚げ減が予想される根室市で、アサリやウニなど沿岸漁業も深刻な影響を受けていることが分かった。 歯舞漁協によると、納沙布岬に近いトーサムポロ沼では津波が沼内のアサリ漁場を襲い、土砂がたまってアサリが窒息する一方、引き波が貝を海に押し戻した。損害を受けたアサリは約２０トンと全資源量の４分の１に上り、被害額は約１４００万円に達するという。 冬に湖面の氷を割って手掘りで採る大粒の貝は地元の特産品だが、同漁協アサリ部会の長山吉博部会長（４３）は「今年は浜値が昨年より３割安いうえ、漁場も壊れてダブルパンチ」とため息をつく。 一方、根室湾中部漁協では、１４戸が取り組むカキ養殖の施設が津波

英国人男性、帰国“拒否”「もう一度サンマを」 東日本大震災 宮城県石巻市で被災者支援を続けるリチャード・ハルバーシュタットさん（左） Photo By 共同　 福島第１原発の放射性物質漏れで外国人の帰国が相次ぐ中、帰国を思いとどまり、被災地の宮城県石巻市内に引き返した英国人男性がいる。石巻専修大准教授のリチャード・ハルバーシュタットさん（４５）で、「仲間とサンマのぬたをもう一度食べたい」と話し、被災者支援を行っている。 　９３年に来日し、学生に英会話を教えてきた。震度６弱の地震が襲った１１日は大学の研究室にいたがケガはなかった。 　「この街の魅力は人に尽きる」。１８年暮らした港町は第二の故郷。新鮮な海の幸をさかなに人々と酒をくみかわした。石巻のサンマは「トロサンマ」と呼ばれ、脂が乗っている。地元の食材に舌鼓を打つ姿に人々は親近感を覚えてくれた。 　しかし、５メートルもの津波が街を襲い、２

Tweet 東日本大震災の大津波を調査している土木学会津波痕跡第１期調査団（代表・佐藤慎司東大教授）は２９、３０の両日、大船渡市三陸町の綾里湾を調査し、津波の痕跡高２５〜２６メートルを観測した。局地的には２９メートルに達した場所もあった。リアス式海岸の地形で波が増幅し、海岸から低地が広がる市街地で甚大な被害を受けたことが調査から分かった。 綾里湾は横浜国立大と東京大のチームが調査。海に面した崖などに残った漁具やビニールなどを目印に、海面からの高さを計測した。 綾里湾はリアス式海岸特有の陸に向かって狭くなる地形。湾奥ほど波が集まり増幅したという。湾奥の崖には２５〜２６メートルの津波痕跡が確認され、局地的に２９メートルの地点もあった。最大波の前には海底が見えるほどの引き波があったという。 横浜国立大の佐々木淳教授（海岸工学）は「三角形の地形により、２０メートルほどの波が湾奥に進むことで集まり非

Tweet 宮古市重茂の重茂漁協（伊藤隆一組合長）は、東日本大震災の津波で多数の漁船が流失したことを受け、漁船を集約化して組合員に一定期間貸し付ける「共同運営方式」による漁業再開を目指す。３０日は沖に流された漁船の回収を行い、準備を進めた。県によると、県内の漁協で同様の動きは具体化しておらず、早期再建に向けた取り組みとして注目される。 同漁協管内では漁船７８０隻のうち、被災を免れたのはわずか１４隻。ワカメ養殖やウニ、アワビ漁などが基幹産業だけに深刻な打撃を与えている。 同漁協は漁業者の個人負担を減らしながら、いち早く漁船を確保して漁業再開を目指す方針。そのために５０隻程度を新規購入するほか、被災を免れた漁船や被害の少なかった漁船を所有者から借り受けて集約化し、漁協所有として各地域に割り当てる方式を計画している。 沖合の収穫作業や陸上での加工作業などの仕事を分け合い、利益も分配。伊藤組合長は

宮城・沿岸３高校が移転へ　現在地再建は困難 津波で壊滅的な被害を受けた気仙沼向洋高の校舎＝３０日午後３時３０分、気仙沼市 宮城県教委は３０日、東日本大震災で校舎などに壊滅的な被害を受けた気仙沼向洋（気仙沼市）、宮城農（名取市）、宮城水産（石巻市）の県立３高校について、現在地での再建は困難と判断し、別の敷地に移転させる方針を固めた。生徒らの安全確保を考慮した。移転先は地元市町や各教育委員会などの意向を聞きながら、安全性を最優先に検討する考えだ。 　３校の校舎は現在、使用不能の状態で、新学期が始まる４月２１日以降、各校は近くの中学、高校に間借りして授業を行う。並行して仮設校舎の建設を進め、数カ月後の使用開始を目指す。 　気仙沼向洋は校舎４階まで大津波が押し寄せ、校舎や体育館が全壊した。閖上地区に近い宮城農は校舎が２階まで浸水し、損壊。敷地内にある実習棟や牛舎も流失し、農場施設が全滅した。 　宮

東日本大震災で発生した大津波は、岩手県沖で６時間にわたって計７回押し寄せていたことが、港湾空港技術研究所の解析で明らかになった。地震発生から約１５分で到達した第１波が突出して高く、２０キロ沖合で最大高６・７メートルを観測した。水深が浅くなるほど津波は高くなる特徴があり、同研究所は海岸付近で２倍近い約１３メートルの高さになったとみている。 岩手県南部の釜石沖２０キロ（水深約２００メートル）の地点にある全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した波浪計のデータを回収、分析した。ＧＰＳ波浪計は青森～福島県沖に７カ所あるが、地震の影響でデータが取得できていなかった。 最も高かった第１波は地震発生１５分後から約６分間で約２メートル上昇し、続く４分間でさらに約４・５メートル高さを増した。その後約３０分かけて潮位が１０メートル近く下がり、この時、陸地では構造物や車などが沖へ流される大規模な「引き波」が生じたと

宮城県警は３０日、東日本大震災発生から２６日までの約半月間で、県内で発生した窃盗事件の被害総額が約１億円に上ると明らかにした。 県警によると、空き巣や忍び込み、事務所荒らしなどの窃盗事件は１５日間に計約２９０件発生。津波にのまれた仙台市東部や多賀城市、石巻市などで多発しているという。気仙沼市では、津波で損壊した信用金庫の金庫室から現金４千万円が盗まれているのが発覚している。 前年と比べ、出店荒らしが６０件、ガソリン盗などは４０件増加した。県警は、震災による物資不足の影響とみている。 県警は２６日までにガソリン盗などに対する窃盗容疑などで２５件４０人を摘発した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイム

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岩手県宮古市では、津波で打ち上げられた漁船が市の中心部に多数残っている＝２５日、相場郁朗撮影集落の奥から海の方を望む。防潮堤（奥）を越えてきた津波で建物はみな破壊され、ひっくり返った船が、がれきに埋もれていた＝２７日午後、岩手県宮古市の音部里集落、井上写す 　岩手県内の２４漁協に昨年末時点であった約１万４２００隻の漁船のうち、東日本大震災後に残っているのが確認できているのは、現時点で４％に満たない５００隻程度であることが、朝日新聞のまとめでわかった。大半が津波で流されたり壊されたりしたとみられる。 　県などによると、もともとあった漁船の多くは、アワビやウニ漁、ワカメの養殖などに使う小型のもの。無事だったのは、沖に避難した大型船などごく一部とみられる。 　特に津波被害が大きかった南部の沿岸では、大船渡市内の４漁協で３千隻弱あった漁船が３０〜４０隻程度しか残っていないほか、陸前高田市でも、広田