宮城県気仙沼市は７日、東日本大震災で市内沿岸の石油タンクから海に流出した油の量は計約１万２８１０キロ・リットル（ドラム缶約６万４０５０本分）に及んだと発表した。 同市によると、市内には気仙沼港に２３基のタンクがあり、船舶用燃料の重油を中心に約２万４０００キロ・リットルを備蓄。津波でこのうち２１基が倒壊し、流出した重油やガソリン、灯油などに引火、市街地での大火災の原因になった。このほか、倒壊したタンクには約１万キロ・リットル以上が入ったままになっているという。菅原茂市長は「防火対策や沿岸の水質環境改善などを検討したい」と話した。

釜石市の避難所を「バスラーメン」が巡っている。同市中妻町の川嶋昭司さん（６９）が無料でラーメンをふるまっているもので、被災者らからは「カップラーメン以外のラーメンは久しぶりだ」「温まっておいしい」などと好評だ。 川嶋さんは１９９１年から、釜石市内を中心にバスを使ったラーメンの移動販売を開始。バスの後部を改造した調理場でラーメンを作り、車内で食べるスタイルが人気となった。「いつもドンブリを持って来てくれていた人たちが、みんな被災者になった。お世話になったお礼がしたい」と震災直後から避難所巡りを始めた。 どこに行くかは日ごとに違うが、毎週土曜日には鈴子町の市災害対策本部付近の空き地でラーメンを振る舞うことにしている。

鉄スクラップの出口なし　車解体業者、製鉄所停止で苦境 自動車解体工場内に山積みされた鉄スクラップ＝岩沼市のイマイ自動車 東日本大震災の影響で、宮城県内の自動車解体業者が苦境に陥っている。鋼材原料の鉄スクラップを引き取る大手鉄鋼会社の県内工場が、大津波被害で稼働停止しているためだ。さらに今後、震災で発生した大量の廃自動車が市場に流れ込めば、価格が暴落する可能性もある。業界は「廃業する業者も出てくるのではないか」と危機感を募らせている。 ＜４工場に津波＞ 　岩沼市の解体業「イマイ自動車」工場内には現在、５００キログラムの鉄スクラップが約１５０個、山積みされている。 　同社は震災前、ＪＦＥ条鋼（東京）の仙台製造所に連日約５０個を出荷していたが、仙台港近くにある同製造所は大津波で２階まで浸水。機器が使用不能になり、再開のめどは立っていない。今井鉄也会長（６５）は「従業員５０人を抱えており、このまま

Tweet 県内外のアマチュア無線グループ有志は、東日本大震災の被災地支援へ災害時緊急広域無線ネットを立ち上げた。一関市の室根山（８９５メートル）山頂にアンテナと送受信機（基地レピータ局）、同市のひがしやま病院に無線ボランティアセンターを設置。情報インフラの復旧が遅れている地域の緊急連絡やボランティア団体などの情報交換を支援する。 救急要請など沿岸地域の緊急連絡手段の確保と支援団体などの円滑な情報交換が狙い。また、沿岸部の支援活動を内陸部でバックアップすることで沿岸、内陸住民一体の地域再生を目指す。 ２、３日にグループ有志が日本アマチュア無線連盟から貸与された基地レピータ局を室根山頂に設置。ひがしやま病院の岡崎宣夫医師（６１）が同病院にアンテナを立て４、５人が常時滞在できる無線ボランティアセンターを立ち上げた。ここで、たくさん集まった情報を「交通整理」する。 当面、陸前高田市広田町周辺に専

千葉県は７日、同県御宿町の岩和田漁港に水揚げされた同県勝浦市沖のカツオから、暫定基準値を大きく下回る１キログラム当たり３３ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　県によると、カツオは５日に水揚げされ、放射性ヨウ素の検出はなかった。勝浦漁港（勝浦市）で５日に水揚げされたキンメダイは、ヨウ素、セシウムともに不検出だった。

６日の記者会見で「台湾の魚は安全」と強調する陳武雄・農業委員会主任委員（中央）と漁業関係者＝台北、村上写す魚市場ではふだんより客足が３割ほど減っている＝台湾・基隆、村上写す 　福島第一原発の事故が台湾での魚介類の売れ行きに影響を与えている。今のところ放射性物質は検出されていないが、当局は懸命に「安心」を強調している。 　台湾で日本に最も近い北端に位置する基隆市の碧砂漁港に一般客向けの魚市場がある。近海でとれたアジ、サバなどが並んでいるが、ここ２週間は客が３割減った。特に大ぶりな魚は日本寄りの遠洋産と疑われ、全く売れない。 　「怖がっているよりも新鮮な魚を食べる方が体にいいのに」。市場で店を構えて２０年になる洪阿珠さん（５９）が笑った。「何か問題が見つかったわけじゃない。落ち着くべきだ」 　市場では数日おきに６００グラム分の魚を抜き取り、検査に送っている。「他国で起きたことが波及するのは仕方

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査をめぐり、干拓地の営農者や地元住民らは７日までに、週明けにも原告団を結成し、国に開門差し止めを求める訴訟を長崎地裁に起こす方針を固めた。　中村法道長崎県知事が理事長を務め干拓農地を所有する県農業振興公社も、原告団に加わる。　中村知事は記者団に対し「公社は国から配分を受けた干拓地をリースしている立場。開門を阻止するために一緒に進めていきたい」と述べた。　営農者や長崎県は、開門によって農業用水に海水が流入して塩害が起きたり、干拓地周辺の低地で水害の危険性が高まるとして、開門調査に反対している。　干拓事業をめぐる訴訟では、３年間の猶予期間後、５年間常時開門を国に命じた福岡高裁判決が既に確定。農林水産省は５月に予定する環境影響評価（アセスメント）の中間報告後に具体的な開門方法を検討するとしている。

ドイツ気象局による８日午後３時の放射性物質の拡散濃度予測によると、放射性物質は東北の太平洋沿岸から北海道東部沖の洋上に比較的濃い濃度で広がるとしている。関東や西日本には広がっていない。 　日本の気象庁による８日の福島県浜通り地方の予報は「南の風後やや強く浜通り南部では南西の風強く、くもり明け方まで晴れ、所により夕方雨」となっている。 　※図の色は焦げ茶色が「比較的高い」、色が薄まるにつれ濃度も薄まる。

福島第一原発から放出された放射性物質への懸念から、韓国各地で雨が降った７日、首都圏では約１００の幼稚園や小中学校が臨時休校に踏み切った。 　ソウル近郊京畿道（キョンギド）の教育庁によると、同日、道内で５６の幼稚園と小学校４１校、中学校１校が学校長の判断で休校した。同庁は前日、「保護者の心配を受けての安全措置」として校長の裁量で休校できるようにする緊急通知を出していた。ソウル市教育庁も同日朝、屋外での授業や活動をできるだけとりやめるよう、各学校に通知した。 　韓国原子力安全技術院によると、７日未明、済州島で採取した雨水からごく微量の放射性ヨウ素やセシウムが検出された。韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からごく微量の放射性物質が検出されたのを機に、各地の検出結果が連日報じられている。７日はそれ以降初めての全国的な雨となり、「放射能雨」への憂慮が高まっていた。（ソウル＝中野晃）

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 被災地の水産　再起の足を引っ張るな 2011年4月7日 被災地が再び立ち上がるには、大漁旗があがる水産業の再興が不可欠だ。なのに、政府と東京電力が足を引っ張るような事態が続く。漁民、水産業者らの気持ちを本当に分かっているのか。 黒潮と親潮が出合う三陸海岸沖は、北海、北米ニューファンドランド島周辺と並び世界三大漁場と称される。宮城県の気仙沼漁港はカツオやサンマの水揚げ量が日本一、二を争い、遠洋マグロ漁業の基地としてもよく知られている。 リアス式海岸の内海ではカキやホタテ、ワカメなどの養殖が盛んで、女川町は日本有数の銀ザケやカキの養殖地だ。加工も含め、住民のほとんどが水産関連に携わる。 大漁旗をはためかせ、漁に出る人、見送る人。海は生活の基盤であり、誇りだった。汚れた大漁旗を洗い、軒先に干す女性たちの姿にそれがしのばれる。 被害はまだ

宮古市魚市場は大震災から１カ月となる１１日、水揚げ（荷受け）と仲買（販売）の業務を再開する。運営する宮古漁協と開設者の市が６日、「水産都市・宮古の震災復興にはずみを」と協議して決めた。 水揚げは午前６時からと、正午から午後３時、仲買は午前７時半からと午後２時からの１日各２回。魚介類や構内の洗浄水は井戸水をポンプでくみ上げ、氷は被災を免れた宮古漁協の田老地区工場から搬送する。 多くの漁船や漁具を津波で流失し、冷凍・冷蔵庫も被害を受けているため、取引は鮮魚中心で小規模になる見通しだ。それでも関係者はトロールやタラはえ縄、カレイ刺し網漁などの水揚げを期待している。【鬼山親芳】

「かつ丸」の備品を確認する下西さん。避難所暮らしの間もたまに船の様子を見に来る＝岩手県宮古市で２０１１年４月４日、伊澤拓也撮影 震災で津波被害を受けた岩手県宮古市の田老港に無傷の漁船が１隻だけ停泊している。漁師の下西文一（ぶんいち）さん（７３）の小型船「かつ丸」。地震直後、港にいた下西さんが沖に出航して間一髪、被災を免れた。下西さんは漁からの引退を考えているが、壊滅した港につながれた「奇跡の漁船」を誰かが引き継ぎ、復興の先頭を切ってほしい。そう願っている。 「津波の時には沖に出ろ」。下西さんは港で大きな揺れを感じた瞬間、９６歳でこの世を去った父孫次郎さんの言葉を思い出した。漁師だった孫次郎さんは１９３３年の昭和三陸地震津波で船を沖に出して無事だったという。考えるよりも先に体が動いた。近くにあった自転車をこいで、２００メートル先に停泊してあった「かつ丸」に飛び乗った。「自宅のかかあ（妻）も気

燃料ゼロ大助かり　移動太陽光発電機フル稼働　大船渡 大船渡市の碁石コミュニティーセンターに設置された太陽光発電機 電力復旧のめどが立っていない岩手県大船渡市周辺地区の避難所で、相模原市の光学部品製造「相光技研」（本田義広社長）が贈った移動式の太陽光発電機が活躍している。 　同社は３月１８日、碁石コミュニティセンターと後ノ入公民館の２カ所に発電機を設置した。宇宙航空研究開発機構の関係施設がある縁から「銀河連邦」として大船渡市と交流を続けてきた相模原市から依頼を受けて、無償で協力した。 　発電機は一辺約１メートルの立方体で、１メートル四方の太陽光パネル５枚を広げて使う。大容量のバッテリーを搭載し、電圧１００ボルト、電流３０アンペアで１０時間、出力できる。 　テレビや掃除機を動かすのに使っている同センターのリーダー役、及川宗夫さん（６０）は「自家発電機は燃料をたくさん消費するため、あまり長く使用

東日本大震災で被災した宮城県が、昭和８年の昭和三陸地震直後、津波で被災する恐れがある沿岸部への居住を原則禁止する罰則付きの条例を制定していたことが分かった。条例は現在残っていない。県関係者は「復興計画を策定する上で参考になる」と話す。　昭和三陸地震は８年３月３日に発生。東北地方の太平洋沿岸を大津波が襲い、死者・行方不明者３０６４人を出した。当時の県公報によると、条例は同年６月３０日に公布、施行。津波で被災する恐れがある地域に知事の許可なく住宅を建築することを禁止している。条文には、違反者は「拘留又ハ科料ニ処ス」とあるが、詳しい罰則は不明だ。　２５年施行の建築基準法で住宅建築を禁止できる「災害危険区域」を各自治体が条例で指定できるようになり、県は役割を終え、なくなったとみている。県内では現在、３市町が危険区域を指定しているが、いずれも罰則規定はない。

東日本大震災による津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の大島で、道路のがれき撤去などの復旧作業に取り組んできた米軍が６日、作業を終え、住民が別れのセレモニーを行った。 この日は午前１１時から、大島公民館で、島民を代表し、大島現地対策本部の白幡雄児本部長が「真っ先に島に渡っていただき、本当に助かりました」と感謝の言葉を述べた。米軍側の責任者であるジェフリー・ジョーンズ准将は「温かく迎えてもらい感謝します。もうすぐ春が来て、必ず再生の時が来ます」と話した。 同島の港湾は地震後、壊滅状態になり、船の発着ができなくなった。復旧活動も支援物資もほとんど届かない状態が続いていたが、米海兵隊が１日、上陸用舟艇で上陸。軍用の重機を使い、倒壊した家屋や流された車などを撤去した。

最盛期を迎えたカツオをＰＲする「宮崎初かつおフェア２０１１」が県内で始まり、宮崎市のフローランテ宮崎でイベントが開かれた。 宮崎は近海カツオ漁の水揚げ日本一を誇る。初カツオは、秋の「戻りカツオ」に比べて色目が美しく、脂の乗りもほどよく、あっさりとした食感が特徴で、春を告げる食材として親しまれている。 フェアは「宮崎初かつおフェア実行委員会」が毎年開いており、今年は５月８日まで。この日は、日南市南郷町で水揚げされた体長１メートル、重さ６５キロのキハダマグロの解体ショーが行われ、５００人の行楽客に刺し身が振る舞われた。 カツオが泳ぐ速さや寿命に関するクイズ大会もあり、成績優秀者２０人に初カツオがプレゼントされた。宮崎市立小戸小５年の日高翔君（１０）は「刺し身や竜田揚げにして食べたい」と話していた。

天候不良や水温の低下などで見送られていた駿河湾特産のサクラエビの春漁が５日、３月２７日の解禁から９日遅れでスタートした。由比港（静岡市清水区）、大井川港（焼津市）両漁協所属の約１２０隻が漁場へ向け、隊列を組んで港を出た。 　春と秋の年２回漁期があるサクラエビ漁は、昨春は初漁が１８日遅れるなど、昨年春秋を通じて水揚げ高が１千トンを割るなど不振だったため、関係者は気をもんでいた。 　サクラエビ漁は１８度程度の海水温が理想的な出漁条件とされるが、海水温が低い日が続いていたという。由比港漁協の宮原淳一組合長は「まだ水温が１５度前後と低め。やや気がかりだが、豊漁を祈っている」と期待を込めた。 　初競りは６日早朝、行われる。春漁は６月６日夜まで。

大船渡魚市場 来月末再開へ 4月7日 9時5分 岩手県大船渡市は、震災のあと水揚げができなくなっている大船渡魚市場について、来月末までの再開を目標に、今後、必要な設備を整えることを確認しました。 大船渡魚市場は、先月１１日の津波で浄水設備などが壊れ、周囲にはがれきなどが散乱し水揚げができなくなっています。６日は市場の再開に向けた話し合いが行われ、かつおの水揚げに先立ち、来月末までの再開を目指すことを確認しました。このあと、浄水設備や船舶に給水するためのポンプなどを見て回り、新たに購入しなければならない機械などを調べていました。大船渡魚市場の菅野祐三社長は「かつおの水揚げを前に市場を再開し、水産復興のシンボルにしたい」と話していました。また、大船渡市の佐藤悦郎魚市場建設推進室長は「こういう事態なので機械などがすぐ手に入るかどうかが心配です」と話していました。

宮城県警は６日、県警が収容した東日本大震災の犠牲者のうち、身元を特定できていない人の衣服のポケットなどから回収した携帯電話の契約者情報について、ホームページ（http://www.police.pref.miyagi.jp/）で公開した。遺体の性別、安置場所、携帯電話の契約者名、年齢、住所、電話番号の一部が記載されている。

地震と津波で大きな被害を受けた岩手県沿岸部の１３市町村で組織する「復興期成同盟会」（会長・野田武則釜石市長）の第１回総会が６日、釜石市で開かれた。達増拓也知事とともに、自治体機能が失われた現状を訴え、がれきの早期処理や法整備、復旧・復興への人的・財政的支援を国に求めることで一致した。 　町長が死亡した大槌町の東梅政昭副町長は「建物用地の浸水率は５２％。街は消え、役場はパソコンも書類もない」と訴えた。宮古市の山本正徳市長は「被災者が自立するためには１０万円でも２０万円でも一時金の支給が必要だ」と支援を求めた。達増知事は「がれき処理は国が全面的に費用負担し、特例法の検討もなされている」と報告した。（本田雅和）

プロフィールバックナンバー 　東日本大震災で被災した宮城県石巻市に、義援金と物資を届けに行ってきました。亀山紘市長とお会いして感じたのは、今回の災害で、市が財政危機に陥っているという事です。 　被災した個人を支援すると同時に、被災した地域の復興を応援する事も必要だと実感しました。 　そこで提案ですが、被災地復興のために寄附をする気持ちがある方は、被災した市町村の財政を少しでもよくするために、「ふるさと納税制度」を積極的に活用しましょう。 　被災した自治体に寄付をした際に発行される自治体に振込みをした金融機関の窓口やＡＴＭの領収書、郵貯で通常振込をした場合の半券、インターネットバンキングなどで振込をした振込日、寄附者、寄付金額、振込先が表示された確認画面をプリントアウトしたもの、政府発行の受領書などを添付して確定申告すると、所得税だけでなく住民税も「ふるさと納税」扱いとなり安くなります。 　

東日本大震災の津波被災地域では、大量のがれきが散乱し、流された車両も数多く放置されている。こうした被災車の撤去も進んでいないが「海水をかぶった車は時間がたってから発火の恐れがある」と危険性を指摘する声が上がる。海水に含まれる塩分の影響でエンジンなど電気系統がショートを起こす恐れがあり、日本自動車連盟（ＪＡＦ）も注意を呼びかけている。 津波で多くの家屋や車が流された名取市下増田地区。友人が経営する工場の付近で３日、がれきの片付けを手伝っていた自動車解体業の遠藤昭さん（６５）＝同市＝は「数カ月たってから突然爆発することもあり得る。早めに安全な場所に動かさなければならないが、被害範囲が広くて重機が足りず、なかなか進まない」と危機感をあらわに語った。 ＪＡＦの森保人広報課長は「配線の皮膜が損傷し、接触してはいけない場所同士を塩分がつなぐことでショートしてしまう」と説明する。 また、塩分によって腐食

◇津波に巻き込まれるも、奇跡の生還 ◇あっという間に、もみくちゃ　セーター・靴下・時計まで流され 東日本大震災の津波で、宮古市崎鍬ケ崎の日出島漁港では漁師だけでも養殖漁船の陸揚げなどをしていた９人がさらわれ、行方不明となった。いち早く船を揚げた通称・大付（おおづけ）の漁業、山内敏範さん（６１）も堤防をはるかに越えて押し寄せる津波に巻き込まれたが、約１００メートル先の沢の上まで流され、奇跡的に助かった。山内さんが恐怖の模様を語った。 大きな地震の後には津波が襲来し、その前に漁船を海から陸揚げするのが漁師の習性だ。山内さんも高台の自宅から約２００メートルの坂を下って駆け付け、磯漁に使う小型漁船を陸に揚げた。浜には１３人ほどの漁師がいた。そのうち、海水が引いて漁港の海底がのぞいた。「津波の前兆だ」と山内さんら１１人ほどが海から６、７メートル高い場所に逃げ、船が大丈夫か見守った。２人ほどがまだ浜に

福島第１原子力発電所から放射性物質を含む汚染水が海に流出したことで、原発沖合を漁場にしていた福島県いわき市久之浜地区の漁業関係者は苦悩する。津波の被害で漁師や仲買人の仕事再開の見通しは立っていないが、仮に漁を始めても風評被害の恐れが付きまとうからだ。【町田徳丈】 原発から半径３０キロ圏内の屋内退避指示地域に一部が入る久之浜地区。津波にかき回された港では網や浮きが電柱に絡み付き、漁船が陸上に横たわる。いつもなら魚市場に生きのいいアイナメやコウナゴが並ぶ時期。「久之浜の魚は鮮度が売りだった。朝のにぎわいは大したもんだった。いい港だった」。仲買人の田村義男さん（６３）は変わり果てた市場に目をやりながらつぶやいた。 多くの漁師は、福島第１、第２両原発のある大熊町から富岡町にかけての沖合で取れる海の幸で生計を立てている。漁師の阿部秋芳さん（６３）の家は津波の後に全焼した。２隻持っていた船のうち、底引

特産ヒジキ、地域救う　漁解禁で屋外作業が幸い　網地島 地区の人たちを救った石巻市網地島特産のヒジキ。今期は良質で量も豊富だったが、地盤沈下したため収穫は難しいという＝６日午後、石巻市網地浜 島の特産ヒジキが地区民を救った―。宮城県石巻市の網地島（人口約５００人）は、東日本大震災による死者、けが人がゼロだった。本震があった３月１１日はヒジキ漁の解禁２日後。北西に位置する網地地区ではほとんどの家が庭先でヒジキを加工していて、家屋倒壊による人的被害を免れた。その後の津波にも素早い避難誘導で対処し、逃げ遅れた人はいなかった。 　網地地区の世帯は約８０戸（約１４０人）で、約９割がヒジキを収穫している。地震発生時は自宅前のドラム缶で煮たり、干したりしていた。 　「地震で缶が倒れ、慌てて火を消した人もいた」と自営業の阿部卓也さん（３１）は振り返る。海に目を向けると、信じられない光景が広がっていた。「港の

腐敗水産物運び出し本格化　あすから海洋投棄　気仙沼 冷蔵庫から大量のイカやメカブを運び出す小野万の元従業員たち＝６日午後２時１５分ごろ、気仙沼市岩月千岩田 腐敗が進む水産物の海洋投棄が宮城県の主導で８日から始まるのを前に、被災した気仙沼市の水産加工場では６日、冷凍・冷蔵庫に残った水産物の運び出し作業が本格化した。作業には一時解雇された元従業員たちも当たった。ボランティアとして汗を流す姿に、経営者は会社再建と再雇用への決意を新たにしていた。 　市が水産加工会社５０社に聞き取りをしたところ、廃棄する水産物はマグロやイカなど３万トン。中には２０００トンを超える「資産」を処分せざるを得ない会社もある。 　塩辛製造の小野万では、３月下旬に解雇された従業員たちが廃棄するイカやメカブ約５０トンを運び出した。「従業員の生活のためにも早く復興へ進みたい」と小野寺邦夫社長（５２）は言う。 　工場の加工設備が津