糸島特産のカキなどをみそ漬けした「糸島万能勝ちみそ」を糸島漁協（福岡県糸島市）が商品化した。 カキとみそに、互いのうま味がたっぷり染み渡っている。口コミで評判が広がり、１月の販売開始から約３か月で約６０００本を売り上げる人気ぶりだ。 地元の旬の食材で特産品を作ろう、と糸島市志摩船越の同漁協船越支所と北伊醤油、地元漁師らが共同で開発した。船越湾で育った採れたてのカキを北伊醤油のみそに約１週間漬け込み、唐辛子などを加えた。 カキを丸ごとみそ漬けしたもの（６８０円）や、刻んだカキをみそ漬けしてニンニクやユズコショウを加えたもの（５００円）のほか、カキではなくイリコを使ったタイプ（４００円）もある。「ごはんとの相性が抜群」「酒のつまみにぴったり」と反応は上々。 同支所の鹿毛俊作支所長（３７）は「アイデア次第で使い方は色々。地元でしか食べられていない食材は、他にもたくさんある。もっと試して新たにバリ

気象庁は２２日、前線を伴った低気圧の影響で、西日本から北日本にかけての太平洋側を中心に週末、大雨や強風で大荒れの天候となる恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。関東甲信や東日本大震災の被災地の東北は、２４日にかけ大雨に警戒が必要という。 同庁によると、前線を伴った低気圧が朝鮮半島付近から東進。低気圧と前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、太平洋側の地域を中心に激しい雷雨の恐れがある。 ２３日夕までの２４時間予想雨量はいずれも多い所で、九州南部と四国、近畿南部、東海、関東甲信１５０ミリ、東北と北海道は８０ミリ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千

環境省は２２日、平成２２年度に日本海を中心として漂着が確認された廃ポリタンクは１９道府県で計１万３３２７個だったと発表した。うち６０７５個にハングル表記があり、外交ルートを通じて韓国政府に実態把握と原因究明を要請している。　漂着数は、２１年度の約２万２千個からは減少。ハングル以外の表記は日本語が４２２個、中国語２９２個、英語２６３個、ロシア語２１個だった。　また強酸性の液体や廃油、洗剤などが中に残っていたポリタンクが２８３個あった。環境省は、見つけても素手で触れず、地元自治体に連絡するよう呼び掛けている。　道府県別の漂着数は、長崎が最も多い２３８３個。山口２１８２個、新潟２１１３個、石川１９１８個などが続いた。

◎海の男、試練乗り越える 　強風が吹きすさぶ中、実家で営む雑貨店の残骸の前に立つ。津波の直撃を受けた。後ろにあった生家も跡形がない。 　宮城県南三陸町歌津の港地区。千葉茂喜さん（６２）は兄の元町職員征市郎さん（６９）や叔母（７８）ら７人の親族を亡くした。実家辺りにいて波にのまれた。征市郎さんの妻愃子（けんこ）さん（６７）も行方が分からない。 　同町志津川細浦の自宅も全滅した。集団避難で栗原市に移り、妻たい子さん（６１）らと宿泊施設に身を寄せる。 　地震当時は自宅にいた。目の前は海。裏山に登り、難を逃れた。兄らの安否が気になったが、自宅周辺でも４人が行方不明となり、こちらの捜索を優先させた。 　サケ・マス漁、イカの刺し網漁、サンマ漁に漁労長として従事している。近年は北洋監視船にも乗っていた。 　サケ・マス漁は国際的な漁獲規制で厳しい状況が続く。 　「以前は７億円の水揚げがあり、収入が３０００

津波、日本海側も警戒　防災計画見直しへ 東日本大震災を受け、山形県庄内地方の市町は津波防災対策の見直しに着手する。専門家は今回の巨大地震が日本海側で別の地震を誘発する可能性も指摘しており、防災意識を高めるよう助言している。 　酒田市は２００３年に県がまとめた想定に基づく浸水予想図を５月をめどに市民に配るほか、災害時の避難所や避難経路が適切かどうかを再検討する。現行の避難所は津波を想定しておらず、県の想定を基に見直しを進める。 　県は国の長期評価を基に、佐渡島北方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８．５の地震と、最大高さ８．９メートルの津波を想定してきた。しかし、東日本大震災は、予測の確実性が最も高いとされてきた宮城県沖地震の想定（最大Ｍ８．０）に比べ地震の規模が３０倍も大きく、防災計画の前提が大きく揺らいでいる。 　このため、庄内地方の市町は「県には新たな調査、分析をお願いしたい」（鶴岡市

Tweet 釜石地区（釜石市、大槌町）の雇用対策連絡会議の初会合は２１日、釜石市新町の沿岸広域振興局で開かれた。災害復旧の緊急雇用対策として大槌町が町内の被災者を対象に２７０人の雇用を計画していることが報告された。千人規模の雇用創出を目指す同市と連携し、中長期的な雇用確保に結び付ける。 県や両市町、釜石公共職業安定所の担当者ら約２０人が出席した。大槌町の雇用対策はがれき分別や家庭ごみの運搬、仮設住宅用地の造成などで、ハローワークを通じ５月初めから求人を始める。町内の災害復旧工事は地元建設業者を中心に雇用を創出する方針だ。 釜石地区は雇用保険適用の９６８事業所（被保険者１万１８８４人）のうち、６１１事業所（同５８００人）が被災地域に所在。雇用保険は３月２２日から４月２０日までに、計１４０５件の受給が決定している。

発光ダイオード（ＬＥＤ）灯を使った省エネのイカ漁法研究を進める小浜水産高（小浜市）が２１日、実習船「あおば」（１９トン）のＬＥＤパネル１４枚を最新型のものに交換した。 最新型のＬＥＤは従来品と比べて消費電力を３割カットできるが、光を一方向に集中させられるようになり、波長を工夫してイカの目に届く光量は変わらないという。また、船の片側だけの点灯もできるようになり、ＬＥＤの有無で釣果を比較するなど、より信頼性の高い実験が可能になった。 同高は昨年、地元漁師の協力を得て６回の比較実験を行った。今年も５月下旬から６回の実験に取り組む。指導する毛利誠教諭は「ＬＥＤの有効性を証明するデータをさらに集めたい」と話した。 ＬＥＤを同校に無償提供した東和電機（北海道函館市）小木事務所の菊田悟さん（５２）は、「地元の協力も得てこれだけのデータを集めてくれるのは小浜水産高だけ」と実験に期待している。【高橋隆輔】

世界三大漁場の一つに数えられる三陸沖。東日本大震災に伴う大津波は、その沿岸の漁業の街にも大きな爪跡を残した。とりわけ市街地などに打ち上げられた船は、道をふさいで通行を阻み、復興の妨げにもなっている。自治体は所有者に船を動かすよう求めているが、被災者でもある船主が船をつり上げるためのクレーンなどを用意することは難しく、多くの地域で撤去は進んでいないのが現状だ。（松本学）撤去同意は？　燃料残で火災も心配　津波とその後の火災で一面のがれきの山と化したＪＲ鹿折唐桑（ししおりからくわ）駅（宮城県気仙沼市）東側の一帯。港からは約１キロ離れているにもかかわらず、船長数十メートルの大型漁船がいくつも無残な姿で打ち上げられ、道路や宅地に横倒しになるなどしている。　船体に阻まれた道を避け迂回（うかい）していく自衛隊の災害支援車両。「復興はだいぶ先になるんでしょうね」。全壊した親族宅の様子を見に来たという男性（

厚岸翔洋高校（生徒数１９７人）は２１日、釧路市の釧路港中央埠頭（ふとう）５号バースで２０１１年度長期乗船実習の出港式・壮行式を行い、５月１７日まで北海道教育庁の実習船「若竹丸」（６６６㌧、松代真佳船長）でマグロ漁業実習に取り組む同校海洋資源科３年生１５人の出港を見送った。この日は教職員や生徒、父母が見送りに駆け付け、まず三ツ石校長が「これまで学んできたことを実習に生かし、集団生活で協調性を養ってほしい」と激励した。若竹丸の松代船長は「実習効果が上がるよう、安全な航海に努める」と出発のあいさつをした。 トップページへ

【ロンドン＝木村正人】英誌エコノミストの最新号は、東日本大震災で東北地方の被災者は東京電力や政府の無策で過大な我慢を強いられていると分析、岩手県出身の詩人、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を引いて「我慢強いのは東北人の美徳だが、我慢のしすぎは良くない」と不満の声を上げるよう呼びかけている。　同誌は「この１週間の３つの出来事を見ると日本人の我慢強い特性が逆に震災復興を妨げていることを疑わせる」と記す。　第一に東電が福島第１原子力発電所の事故を６～９カ月で収束させると発表したが、避難民を長期間にわたってどう支援していくか青写真が描けていない。　第二に五百旗頭真・東日本大震災復興構想会議議長は「『希望の丘』とでも言うべき震災記念公園をつくってはどうか」と提案したが、復興の道筋を示す内容ではなかった。第三に原発事故をきっかけに今後のエネルギー政策について十分で活発な議論が行われていない－と同誌は指摘する

◇来月１～８日 南極海などで約４０年間活動した捕鯨船「第二十五利丸」（７４０トン）が５月１～８日、下関市大和町２の下関漁港で一般公開される。 同船は６２年の建造で、２５人乗り。捕鯨砲で鯨を捕らえ、母船まで運んでいた。０２年、所有する共同船舶が市に寄贈。現在は下関漁港に係留されており、市が年に数回、鯨文化の情報発信のため一般に公開している。 今公開では老朽化に伴って乗船できない。しかし、船のそばに設けられた展示室に鯨の歯やひげなど鯨に関する資料が並び、船内のメーターや捕鯨砲、船員が使った食器など捕鯨船内の様子が分かる品も多数展示される。 公開時間は午前１０時～午後５時。入場無料。問い合わせは下関市水産課漁港係（０８３・２３１・１２４０）。【松田栄二郎】 〔下関版〕

ニシンの資源増大を目指す独立行政法人「水産総合研究センター北海道区水産研究所」（北水研、札幌市）によるニシンの人工授精が２１日、厚岸町の厚岸漁協地方卸売市場で行われた。８７年から続く取り組みで、ふ化と中間育成を経て７月には同町と浜中町、釧路町昆布森の３カ所で稚魚が放流される。 この日は約４００万粒分の卵が用意され、北水研の職員や同漁協の組合員ら計約３０人が、卵と精子をボウルで混ぜ合わせて授精。シュロの繊維をブラシ状に加工した「マブシ」に受精卵を付着させた後、海水で満たしたタンクに沈めた。 厚岸町の厚岸湾にはニシンの産卵に適したアマモが自生し、６７年に約１万５０００トンのニシン水揚げを記録。近年は年１トン未満と激減していたが、人工授精事業を続けてきた結果、０８年には約４００トンに回復した。もっとも０９年は９５トン、１０年が２０トンと変動は大きいが、今春は２０日現在で７４トンと好調で、同漁協刺

震災の爪痕残す公園を　宮城県議会委で提案 「震災の爪痕をあえて残す発想があっていい」。２１日あった宮城県議会総務企画委員会で、津波で壊滅した沿岸の被災現場を現状のまま残し、「メモリアルパーク」として後世に語り継ぐ構想が議員から出された。 　提案したのは、大震災調査特別委員長も務める相沢光哉議員。津波で流された大型漁船が海岸から５００メートルも離れた陸地に残る気仙沼市鹿折地区などを例に挙げ、保存の必要性を訴えた。 　相沢氏は「批判があるかもしれないが、広島に原爆ドームがあるように、鎮魂の場所は必要だ」と強調。「早くしないとがれきと一緒に消えてしまう。被災者の理解も得ないといけない」と迫り、早急な検討を求めた。 　伊藤和彦県企画部長は「課題は多いと思うが、大事な視点。復興計画を策定する中で、考えたい」と同調し、前向きな検討を約束した。

平野達男副内閣相は２１日夜のＢＳフジの番組で、東日本大震災で被害を受けた漁業の復興策として「（漁業者に）船を提供するとかしないと再出発できない」と述べ、漁協などが、津波で船を失った漁業者向けに漁船を提供する取り組みなどを政府として支援する考えを示した。また、漁港に関し「優先順位をつけて復旧する。場合によっては漁港の合併もやらないといけない」と述べ、拠点となる港を中心とした再編を視野に入れていると語った。平野氏は政府の被災者生活支援特別対策本部の事務局長を務めている。【小山由宇】

東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた岩手県山田町は２１日、国の緊急雇用創出事業の基金を活用し、漁協組合員約５００人を緊急雇用すると発表した。 同町によると、対象となるのは「三陸やまだ漁協」「船越湾漁協」の組合員の３割程度で、雇用期間は５月から３か月間。午前中の４時間、漁港の岸壁に打ち寄せられた土砂やがれきを取り除く作業に従事する。日当は３０００円で、予算は約１億円を見込んでいる。 同町はカキ養殖の生産量で県内一だが、津波で五つの漁港施設が破壊され、漁船約２１４０隻のうちの８割が失われた。

韓進（ハンジン）海運所属の７万５０００トン級コンテナ船「韓進天津号」が２１日、インド洋でソマリア海賊の攻撃を受けたが、船員らが船内に設けられた緊急避難所に逃げ込み被害を免れた。 韓進天津号はこの日午前５時１５分ごろ（韓国時間）、本社に「救助信号」を送った後連絡が途絶えた。外交通商部当局者は、「ソマリアの海賊が韓進天津号を乗っ取るために船に侵入したが、船員が船内の緊急避難所に逃げ込むと韓国軍の作戦を恐れ、あきらめて逃げたとみられる」と話した。安全隔室の緊急避難所が船員を救ったのだ。合同参謀本部関係者は、「清海（チョンヘ）部隊の駆逐艦特殊戦旅団（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）隊員らがこの日午後６時３３分に韓進天津号に乗船し避難所を確認した結果、韓国人船員１４人とインドネシア人船員６人全員が安全なことを確認した。船の上には海賊らのものとみられるＡＫ小銃の実弾３発と足跡などが残っていた」と話した。 韓進天津号

東京電力は２１日、福島第１原発２号機の取水口付近から海に流出した高濃度の放射性物質を含む汚染水の総量は５２０トンで、含まれる放射性物質は５０００テラベクレル（テラは兆）に上るとの推計を発表した。 ＜榎田洋一教授の目＞ ５０００テラベクレルという値は、平常時に比べてケタ違いに大きなもので、原発関係施設から海に流れ出た放射性物質の量としては世界でも例を見ないほどだ。 大気への放出量（推定３７万～６３万テラベクレル）よりは少ないと思うかもしれないが、放出場所が岸に近いこと、大気中から海に沈降した量も考えれば、魚や貝類、海草などに与える影響は深刻なものになるだろう。 ２号機の取水口付近からの流出が発見されたのは、たまたま作業員が気付いたからだ。他ルートから漏出している可能性もゼロではなく、東電はもう１度、取水口付近や、岸壁から汚染水が海に流れ出ていないかを総点検し、「絶対ない」と保証しなければなら

東日本大震災で甚大な被害を受けた南三陸町で、漁業復興の向けた動きが始動した。漁師たちは、がれきの中で再利用可能な漁具を回収し、仲間と共有する仕組みを作り始めた。もともと「個人経営」で、ライバル関係の漁師たちだが、復興という共通の目標を掲げ、手を取り合った。（井手祥雄） 同町にある県漁協志津川支所（組合員数８２２人）では、津波によって約１０００隻あった漁船が約５０隻に激減した。遠藤一男支所長が死亡し、組合員３３人が死亡・行方不明となっている。全国有数の水揚げ量を誇るワカメを始め、カキ、ホヤ、ギンザケなどの養殖が盛んだが、津波で養殖施設はほぼ全滅した。 支所長代理の安部耕一さん（５５）は「個人でどうにか出来る状況ではない」と語る。震災後、組合員はふさぎ込む日々が続いたが、今月上旬、「軌道に乗るまでは、みんなで一緒にやるしかない」との意見が持ち上がった。 組合の会合で、町内に散乱する漁具を同支所

がれき火災消防ピリピリ　２４時間態勢で巡回　気仙沼　 津波浸水域に残るがれきには、破壊されたタンクから漏れた重油や軽油が付着している＝１６日、気仙沼市弁天町 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の消防機関が、がれきの火災に神経をとがらせている。がれきが津波で流出した油を含み燃えやすくなっている上、消火に必要な水源の復旧も難航しているためだ。空気の乾燥も続いており、消防機関は警戒を強める。 　気仙沼市は３月１１日の震災直後、津波により破損した沿岸部のタンクから重油や軽油が流出。何らかの要因で引火し、津波で被災した気仙沼湾を囲む市街地のがれきや山林に燃え広がった。 　２３日に鎮火したが、その後も火災への不安は尽きない。油は依然海面に浮き、津波浸水域に残るがれきにも付着している。 　「がれきの消火の難しさをあらためて認識した」と話すのは、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部の森浩一警防課長。

岩手・宮城沿岸連携　被災６社、復興ファンド 津波で被災した岩手、宮城両県の水産加工業者など６社が２５日、東京のファンド運営会社と連携し再建のための資金調達を目指すファンドを設立する。小口の出資者を全国から募る取り組みで、ファンド運営会社は今後、再建を支援する事業者を増やす方針。被災企業が市民の応援で、早期に資金を得る試みとして注目されそうだ。 　６社はみそ・しょうゆ醸造の八木沢商店（陸前高田市）と水産加工業の斉吉商店、フカヒレ加工販売の石渡商店、輸出入・飲食業のオノデラコーポレーション、製麺業の丸光食品（いずれも気仙沼市）、鮮魚販売のヤマウチ（宮城県南三陸町）。各社は地域の老舗として知名度があったり、独自の事業を展開したりし、被災前の地域経済をけん引してきた。 　少額投資ファンド運営会社のミュージックセキュリティーズ（東京）と連携する。支援を希望する個人から１口当たり５０００円の出資金と５

気仙沼市、集団高台移転後押し　国の制度活用 気仙沼市は２１日、東日本大震災で被災し、高台への集団移転を希望している市唐桑町の舞根第二行政区について、移転の実現に向けて国の支援策を活用することを発表した。市が集団移転に関する具体的な支援方針を示したのは初めて。 　舞根第二行政区は５２世帯のうち４４世帯が津波で家を流されたが、住民の多くが舞根地区に残ることを希望。家が残った８世帯を含む３０世帯が、地区内の高台に移ることを望んでいる。 　国土交通省の「防災集団移転促進事業」は災害が起きた地域や災害危険区域の集団移転を促すため、１０戸以上の規模であることなどを条件に住宅団地の造成や道路整備、移転などに掛かる経費のうち４分の３を補助する制度。事業主体は市町村となる。 　国は今回の震災に合わせて、補助率の引き上げなど制度の大幅な見直しを検討している。 　菅原茂市長は記者会見で「危険な場所には住みたくな

種苗生産倍増へ 東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた国産量トップの「三陸ワカメ」復活を支援しようと、鳴門町漁協（鳴門市）所属の種苗を生産する２０戸が、宮城県に例年の倍の１０万メートル提供を目指す。県が２１日開いた「緊急連絡調整会議」で要請し、同漁協が応えた。種苗栽培には５月から約５か月間かかるため、提供は早くても１２月頃になりそう。 「三陸ワカメ」は、国産ワカメの生産量の約８割を占めているが、大震災の津波は宮城、岩手両県で、多くの養殖施設を陸に打ち上げ、壊した。ワカメを植え付けたロープは絡まり、作業用の漁船も失われた。 このうち、岩手県は天然ワカメを種苗にしているため、それらが無事なら自力で復興できるという。一方、宮城県は、ワカメ養殖の施設新設が比較的安く、１年で収穫できることから、養殖した種苗で早期復興を期待。宮城県漁協も今秋までの復興を目指し、鳴門から毎年仕入れている量の倍の種苗１０万メ