東日本大震災「復興構想会議」の第２回会合に臨む、福島県の佐藤雄平知事（左）と岩手県の達増拓也知事＝２３日午後、首相官邸 政府は２３日、東日本大震災「復興構想会議」の第２回会合を首相官邸で開いた。被災３県の知事がそれぞれ復興に関する見解を表明。宮城県の村井嘉浩知事は国と被災地３県、市町で復興計画を調整する「復興広域機構」の設立や、財源確保のための「災害対策税」創設を提案した。復興増税については、岩手県の達増拓也知事が反対し、賛否両論が出た。また、会議メンバーが大型連休中に被災地を視察することを決めた。　菅直人首相も出席したが、発言はなかった。３０日の次回会合では、阪神大震災の対応に当たった石原信雄元官房副長官、貝原俊民前兵庫県知事らから意見を聞く。　会合で達増氏は、国の積極的な財政支援を要望。福島県の佐藤雄平知事は福島第１原発事故の早期収束とともに、原発事故の復旧・復興を一元的に所管する組織

東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所に「西日本有志の会」「西日本小売業協会」などと名乗る男性２人組が現れ、避難住民に直接現金を配ったことが２３日、わかった。 市が同日、災害対策本部会議で明らかにした。 市によると、２人組は２１、２２の両日、市内の避難所計６か所で３万円ずつ茶封筒に入れた現金を避難住民に配ったほか、市牡鹿総合支所で、職員に３万円の茶封筒約１７０通、計約５００万円を渡していった。総額は５０００万円以上とみられる。避難所の職員が「やめてください」といって断っても配り続け、その後立ち去ったという。 話を聞きつけたほかの被災者からは「不公平だ」と訴える電話が市に寄せられており、市は「志はありがたいが、被災者に公平に配れる義援金として送ってほしい」と呼びかけている。

玄葉光一郎国家戦略担当相は２３日、福島県の松本友作副知事と福島市内で会談し、東日本大震災からの復興に関して同県を原子力ではなく、太陽光など再生可能エネルギーを利用した電力供給の基地にすべきだとの構想を伝えた。　玄葉氏は会談後の記者会見で「２０３０年（平成４２年）までに原発を１４基増設するという現在のエネルギー基本計画は見直しを迫られる」と指摘。「その時に備え、福島県を再生可能エネルギー基地とすることが必要だ」と述べた。

支援物資ニーズ公開、ネット威力　早大講師ら支援 避難所ごとに必要な物資が公開されているホームページ。「ふんばろう東日本支援プロジェクト」で検索 東日本大震災の被災地に物資を直接送る「ふんばろう東日本支援プロジェクト」が、活動開始から短時間で成果を挙げている。現地で被災者の要望をくみ上げ、インターネットで支援を募る仕組み。行政の対応が行き届かない小さな避難所や在宅被災者らをサポートしている。 　プロジェクトは、仙台市出身で早稲田大大学院商学研究科ＭＢＡコース専任講師の西条剛央さん（３６）の呼び掛けで今月上旬に始まった。 　ボランティアが避難所などを回り、聞き取った必要な物資をネット上で公開、全国の支援希望者が宅配便などで届けている。連携する大手通販サイト「アマゾン」で購入して送ることもできる。 　支援物資の提供は、宮城県南三陸町の避難所を皮切りに、現在、宮城、岩手両県の避難所、個人宅など４０

Tweet 大船渡市は２２日、東日本大震災からの復興に向けた市民意向調査を実施すると明らかにした。期間は２３日から５月２日までとし、集約した結果を災害復興計画策定に反映させる考えだ。 調査の設問は▽住宅の被害状況▽今の暮らしで不安に感じること▽被災した住宅の再建予定▽復興を進めていく上で期待すること―など１４項目。調査票を市役所総合案内窓口や避難所、市農協の支店など５４カ所で配布、回収する。 同市は災害復興基本方針を示し、災害復興計画骨子の策定を進めている。意向調査の結果は、設置予定の計画策定委員会に資料として提示する。 同市災害復興局の佐藤高広局長は記者会見で「今回は１次アンケートの位置付け。その後も市民ワークショップやアンケート調査で意向を聞きながら計画に反映したい」と語った。

東日本大震災による津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町では、営業を休止しているホテルが２３日からレストラン業務を再開しました。

三陸カキ後押し、出資者募集　仙台のベンチャー企業 カキの復興を支援するプロジェクトのサイト カキ販売のインターネットサイトを運営するベンチャー企業のアイリンク（仙台市）は、震災で壊滅的な被害を受けた三陸地方の養殖カキの復興を目指すプロジェクトを展開している。ネット上で１口１万円でオーナーを募り、復興後にカキを届ける「事前購入」の取り組みで、賛同者が広がっている。 　プロジェクトではまず、同社と取引があり、津波の被害を受けた大船渡、陸前高田、気仙沼、石巻各市、宮城県南三陸町などの養殖業者９人の生産再開を後押しする。 　集めた資金はカキ種や漁具の購入費などに充ててもらう。出荷が再開できれば、１口当たり約２０個のカキが出資者に届けられる。 　オーナー募集は３月２６日に開始し、これまでに首都圏を中心に約５０００人から６０００口を超える応募があった。１人で１０口を申し込んだケースもあり、「何年でも待

ちゃんこ作って１カ月＝元大嶽親方が「修行」−宮城・気仙沼 ちゃんこ作って１カ月＝元大嶽親方が「修行」−宮城・気仙沼 「修行をさせてもらっている」。宮城県気仙沼市で元大嶽親方（４３）＝元関脇貴闘力＝が、東日本大震災の被災者向けにちゃんこ鍋の炊き出しを始めてから間もなく１カ月。現役時代、エネルギーの源だったちゃんこを通じ、交流を深めている。 　元大嶽親方は「友人の母親がいた」という気仙沼市に１トンの肉をトラックで持ち込み、避難所となっている市立気仙沼小学校で、３月２５日から炊き出しを始めた。「味や具などを変えると、ちゃんこは５０種類」。経営する飲食店のスタッフらとともに、体育館脇で１日２回、多い時は一度に２０００食を振る舞う。最近は被災者も手伝ってくれるようになったという。 　避難生活が続く伊藤邦子さん（５８）は「ここのちゃんこが一番」と太鼓判を押す。元大嶽親方も「みんなに喜んでもらえれば」と

被災３県共通課題に対応　「復興広域機構」設立を 村井嘉浩宮城県知事は２３日に首相官邸で開かれる政府の復興構想会議で岩手、宮城、福島３県の震災復興を一体的に進めるため、共通課題に対応する「大震災復興広域機構」の設立を提言する。 （２面に関連記事）　村井知事によると、機構は国と３県、各被災市町で構成する。全国から被災地に派遣される職員の受け入れ調整、国の復興構想と３県の復興計画の擦り合わせなど広域的課題に取り組む。 　東京電力福島第１原発事故の風評被害に打ち勝とうと、３県が「東日本ブランド」を確立し、「東日本産」農水産物を売り込むことも提案する。 　「東日本エコ・マリン特区」の創設も打ち出す。「民間投資促進特別区域」と「集団移転円滑化区域」を指定し、被災企業への規制緩和や税制の優遇措置、移転手続きの簡素化を図る。 　復興財源は国民が等しく負担する「災害対策税」（仮称）の創設を提起する。東日本大

宮城知事、水産業の国営化提唱＝復興構想会議 宮城知事、水産業の国営化提唱＝復興構想会議 東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は２３日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第２回会合を開いた。宮城県の村井嘉浩知事は、津波で甚大な被害を受けた水産業の国営化や、消費税増税を念頭に置いた「災害対策税」の創設を提唱する。 　五百旗頭議長は、復興ビジョンについて「被災地の実情を踏まえ、創造的な文明史的な展開も視野に入れた案」を目指す考えを強調。岩手県の達増拓也知事、福島県の佐藤雄平知事も復興の考え方を説明する。 　村井知事が示す宮城県の構想は、水産業の再生に向けて、国が必要経費を直接助成。小規模漁港などを大幅に集約・再編するとともに、水産加工場、市場、漁船など関連施設の共有化を進める。また、生産施設が破壊された事業者への工場・設備の無償貸与、規制緩和や予算・

ワカメ製品生産量、例年の１・５倍に　県外産地被災で需要拡大 ※写真クリックで拡大表示します 生産量が例年の１．５倍になっている「とろとろわかめ」 男鹿市の三高水産（夏井勝博社長）が製造するワカメ加工食品「とろとろわかめ」の生産量が、例年の１・５倍に達する見込みだ。東日本大震災で被災した県外産地から県内へのワカメ加工品の供給が一時滞った影響で、同社への引き合いが増加、急きょ生産を拡大した。 とろとろわかめは、２００５年に商品化。塩でもみ、水洗いしたワカメをボイルし、一口大にカットしている。つるりとした食感が特徴。 同社は毎年３〜４月にかけて、地場産ワカメを使い１年分の商品を製造する。例年１袋２５０グラム入りの商品を２カ月間で約４万５千袋製造し、ほとんどを県内に出荷している。 ことしは３月７日に生産を始めたが、震災発生を受けて同１４日に増産を決定。夏井社長を含め計９人の従業員が１日当たり

東日本大震災で、かつての津波の教訓で高台に移転した集落は被害を免れ、海岸に残った街は壊滅した。復興策に政府も検討を始めた高所移転。数十年に１度の災害に備え、不便な高台に住み続けるのは簡単ではない。 　岩手県大船渡市三陸町綾里の白浜集落。付近は標高２３メートルまで津波が駆け上がったが、約２００人が住む６２戸の住宅は無傷で犠牲者もいなかった。１９３３年の昭和三陸大津波を機に、海岸から高台に移していた。 　民宿経営の熊谷正吾さん（８５）によると、当時、未明の暗闇を襲った大津波で、住民２１１人のうち６２人が死亡、家屋はほぼ壊滅。生き残った人々は高台に唯一残った家にすし詰めになって暮らしながら、そこより上に集落を再建すると決めたという。 　再興し、次世代が育っても、いろりを囲んで子らに話すのは津波の恐怖。「谷底に住めば、毎日の漁は楽になる。でも８０年間、誰も戻ろうと言い出さなかった」と熊谷さんは言う

岩手県大船渡市三陸町の北里大三陸キャンパスが、東日本大震災で学生の生活基盤が失われたとして相模原市のキャンパスに一時撤退することになった。 当面は２０１５年度までとしているが、１６年度以降に戻るかどうかも不透明な状況だ。 新年度スタート直前に決まったキャンパス撤退に、引っ越しを余儀なくされた学生の戸惑いは大きい。復興を目指す水産業にとっても、地域に根付いた研究で貢献してきた大学だけに落胆の色は隠せない。 吉浜湾を望む高台に立つ三陸キャンパスでは、海洋生命科学部の学生約５７０人が学ぶ。大学は無事だったが、海岸沿いの学生たちが住むアパートの多くが津波に流されるなどしたため、大学側は当面５年間、相模原キャンパスに同学部を移すことを決めた。 同大は大型連休明けの講義再開に向け、引っ越し作業を始めた。学生の引っ越しを支援するため、両キャンパスを結ぶシャトルバスを毎日運行。引っ越し先の敷金や礼金などを

Tweet 日本造園建設業協会（藤巻司郎会長）などは２２日、津波を受けながら奇跡的に残った陸前高田市の名勝、高田松原の一本松の緊急調査を行った。 関係者約５０人が集まった。一本松は樹齢２００年以上、高さ約３０メートル。地下６０センチまで塩分濃度の高い地下水が上がり、生育に厳しい環境になっていることが分かった。 同協会の野村徹郎技術調査部長は「現状では比較的元気だという印象を受けた」と語った。周囲に土のうを積み、海水の浸入を防ぐ応急措置を取り、挿し木で後継木を育てるための枝も採取した。 同市の高田松原を守る会の鈴木善久副会長は「遠い将来になるかもしれないが、何とか高田松原を復活させたい」と語った。 【写真＝一本松の生育状況を調査する関係者＝陸前高田市】

家族の行方伝えた「忠犬」　被災現場で一晩ほえ続ける 飼い主ら家族の行方をほえて知らせたラブラドルレトリバーのシャネル＝２２日、気仙沼市唐桑町大沢地区 宮城県気仙沼市唐桑町の大沢地区で、津波に流された飼い主ら家族３人の行方を、一晩中ほえ続けて知らせようとした犬がいる。離れようとしなかった被災現場からは後日、３人の遺体が見つかった。親族は「最後まで家族を守ろうとしてくれた」と感謝する。 　ラブラドルレトリバーの雌「シャネル」は、船乗りだった中村康一さん（６７）一家に飼われて８年ほどになる。 　３月１１日の津波で、大沢地区は約１８０世帯のうち約１４０世帯がほぼ全壊。自宅にいたとみられる中村さんと母めくみさん（９０）、妻洋子さん（６０）が流された。 　翌１２日午後、地元の消防団から「黒い犬がほえて作業できない」との知らせを受けた親戚が向かうと、家から３００メートルほど内陸部にある杉山の下にシャネル

兵庫県香美町香住区の香住漁港西港で体長１・７５メートルのハモが水揚げされた。 重さは９・５キロ、胴回りは３６センチもあり、近くの水産加工・販売会社「日本海フーズ」の直営店・かに市場が競り落とした。 近く、同店の水槽で展示する。 但馬漁協本所所属の底引き網漁船「大慶丸」（３５トン）が１８日、香住沖でカレイの操業中に漁獲した。香住漁港ではハモはほとんど水揚げされず、漁獲されても５０〜６０センチの大きさという。 県但馬水産技術センターによると、ハモは青森県より南の沿岸に生息。日本海側での水揚げは少ないが、但馬地方よりも水揚げのある京都府沿岸でも１・５メートルを超えるものは珍しいという。

被災した宮城県沿岸部の水産会社では、倉庫に残った水産物の腐敗が深刻になっている。特例で海洋投棄が認められた水産物は県内主要三港で三・五万トン。廃棄前には分別が必要で、解雇された元従業員たちが悪臭の中で作業を続けている。 石巻港にトラックが次々と到着し、荷台いっぱいの魚を船着き場に降ろした。被災した倉庫から集められたカツオ、タラ、ヒラメの山。群がるウミネコをかき分けながら、かっぱとマスク姿の男女百人が、工具を手に山の中からビニールや段ボールを取り除く。

海洋への拡散予測 　福島第一原発から出た汚染水が周辺の海へどう拡散するかを、文部科学省と海洋研究開発機構が予測し、公表した。汚染水はいったん北東方向に延び、５月に入ると数百キロの沖へ広がり、薄まるという。 　予測には、４月１３日までに東京電力が発表した海水の放射能濃度の数値を使った。１１日以降は、原発から海への汚染水の漏れはないという条件で、１１日時点の海流をもとに分析した。４月１６日には、排水濃度基準の１０分の１までの比較的濃度の高い汚染水が北東に直線的に延びたが、４月中旬以降は、非常にゆっくりと、やや南寄りで沖へ移動しながら広がった。（杉本崇）

ハワイ州マウイ郡のキース・Ａ・リーガン副郡長（３９）が２０日、福島市役所を訪れ、被災者がハワイへ一時避難するよう瀬戸孝則市長に勧めた。滞在は観光ビザの最大３カ月間だが「ハワイの人は助けたいと思っている。心を休めてほしい」と申し出た。 リーガン副郡長はＮＰＯ法人「マウイ日本文化協会」を代表して来日。マウイ郡の１２０世帯がホストファミリーとして避難者を受け入れる準備がある▽パスポートは手配し、渡航費や生活費も負担する▽ホームステイ先に基本的な日本語を教えておく▽岩手、宮城両県の被災者も受け入れる－－などと説明した。瀬戸市長は「避難者は帰れないままの自分の街を気にしており、行くとしてもしばらく後かもしれないが、短期でも癒やされる」と感謝した。 避難者からも歓迎する声が上がったが、津波で夫を亡くした福島県南相馬市原町区本陣前の高橋浩子さん（２３）は「滞在中は幸せでも、地元情報が入らず帰った時のこと

大槌町の町立吉里吉里小学校で、津波で倒壊した家の柱などの廃材をまきにして沸かした風呂が被災者に喜ばれている。県南広域振興局遠野農林振興センターが森林保全などの活動にかかわるボランティアらと３月末から始めた。まきを効率よく燃やすことのできる専用ボイラーを使うため、電気も化石燃料も必要ない。湯船は魚のいけすにシートをかぶせたものやドラム缶。手作りの風呂で被災者を温めている。 「いい気持ちだった。ほんと、ありがとさんです」。直径約５メートル、高さ約３メートルのドーム型テントから、近くに住む佐々木郁子さん（７３）が上気した顔で出てきた。家は被災を免れたが給湯器が使えず、３日に１度ほど訪れる。男女別に二つあるテントの中には、大人３、４人が入れるいけすの湯船とステンレス製のドラム缶風呂が２個ずつあり、シャワーも設置されている。避難者や周辺住民約２００人が利用する。 運営は同センターの深沢光・林務課長（

中小２０万事業所に「節電サポーター」派遣へ　経産省2011年4月22日21時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 経済産業省は、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、中小企業やビルなど２０万カ所に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣する。 第１次補正予算案に３７億円を計上した。電気主任技術者ら専門家２千〜３千人を５〜６月にかけ、契約電力５００キロワット未満の中小・零細企業などに訪問させ、電力使用のピーク削減の方法を助言する。こうした小口の需要家は、電気事業法に基づく電力使用制限令の対象にならず、時間帯ごとの細かい使用実態の把握も難しいため、支援が必要と判断した。 大口の企業向けには１００億円を計上。自家発電設備を増やしてもらうため、設備を新増設したり休眠状態から再稼働したりするときに費用の２分の１〜３分の１を補助する。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

大津波の脅威を自分の目で見ること 2011年4月22日 印刷 Check 被災したコンクリート造りの小学校と鉄骨の体育館（仙台市若林区荒浜） 無残に壊された松林の貞山掘と自転車道（同上） ４キロ先まで流されてきた根こそぎの松の大木（同区岡田） 津波の直撃の側だけ破壊された在来軸組みの木造住宅（同区蒲生） 高さ５メートル以上の津波が通り抜けたと言われる仙台市若林区荒浜の深沼海水浴場から３００メートルほどのところを訪ねました。護岸に激しく打ち寄せる太平洋の波頭を遠目に、変わり果てた貞山堀の松林の自転車道に立っていると、周りでひばりがチッチッと鳴き、ここが本当に被災した場所なのだろうかと思うほど、のどかな春の海辺でした。 ところが、辺りに漂う強烈な潮の匂いと、さらさらの粉のような砂の畑、無造作に根こそぎにされ４、５キロ先まで押し流された大量の松の木、そして波に突き抜けられた家々が津波のすさまじさ

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

宮城・南三陸　断水続く「ホテル観洋」復興願い商売再開 ２３日の営業再開に向け、仕込みに励む料理人＝２２日午前１０時３０分ごろ、宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋 宮城県南三陸町志津川の「南三陸ホテル観洋」が２３日、東日本大震災後４３日ぶりに、併設のレストランの営業を再開する。地元海産物の仕入れは止まり、断水も続いているため、時間とメニューを限っての営業だが、おかみの阿部憲子さん（４８）は「小規模でも商売を再開することで、町復興のきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。 　再開するのは「海（かい）フードＢＢＱ」。カレーやスパゲティ、豚汁やおにぎりなど８品を、２５０円〜１０５０円で提供する。 　震災前は新鮮な地元魚介類のメニューが特長だったが、「こだわれる状況ではない」（阿部さん）と、食材は他地域産も含めて確保した。 　訪れた客に復興に向けた一言を書いてもらい店内に掲示するほか、一角に本を置き、

「島の言い伝え、命救った」＝１１４２年前の大津波−石碑建て継承・宮城 「島の言い伝え、命救った」＝１１４２年前の大津波−石碑建て継承・宮城 両岸から大津波が押し寄せ、島の中央でぶつかった−。日本三景「松島」の東端にある宮城県東松島市の宮戸島。平安時代の８６９年（貞観１１年）に東北地方太平洋岸で起きた大地震「貞観地震」をめぐり、島民の間にはこんな言い伝えが残されている。 　ぶつかったとされる場所（標高約１０メートル）には石碑が建っており、そこより下は危険とされていた。東日本大震災で約１０００人の島民は石碑より高台にある市立宮戸小学校などに一斉に避難。津波は浜辺の集落の大半をのみこんだが、石碑の手前でとどまり、犠牲者は数人にとどまった。「先人の言い伝えが命を救った」。近くに住む観音寺住職の渡辺照悟さん（８０）はしみじみと語った。 　複数の島民によると、貞観地震では津波で多くの人が命を落としたと

北海道根室産のサンマなどベトナム向けの冷凍水産物が、福島第１原発事故による放射能汚染の懸念から釧路港に留め置かれていたが、２３日にベトナム・ホーチミン市に向けて輸出される見通しになった。放射能に汚染されていないことを証明する日本食品分析センター（本部・東京都渋谷区）の「放射能基準適合証明書」などがそろったため。長谷川俊輔・根室市長が２２日明らかにした。 留め置かれていたのは、道東沖などで昨秋に漁獲された冷凍サンマや冷凍サケの頭など約２２トン。ベトナム政府が、すべての輸入食品に対して放射能による汚染がないことを証明する書類を要求したことから、３月２４日に出荷されながら釧路港に留め置かれていた。根室水産協会は、分析センターの証明書以外にも、日本商工会議所の「安全宣言証明書」、根室保健所の「衛生証明書」も準備した。 根室市では、今秋から年間１２００トンの冷凍サンマを輸出することでベトナムと基本的

尾崎知事は２３、２４日、東日本大震災で大きな津波被害を受けたの宮城県気仙沼市などを視察する。今後の被災地支援に向け、有効な活動を探るとともに、見直しを進めている南海地震対策にも生かす。 県は、カツオ漁を通じて気仙沼市と結びつきが強く、知事は市長と意見交換を行うほか、市水産課職員の案内で、津波の直撃を受けた海岸沿いを見て回り、被災状況を確認する。さらに昨年、「一関龍馬会」が設立された岩手県一関市を訪問して市長と懇談する。

三陸海岸など、津波で被害を受けた沿岸部では、がれきの撤去作業が本格化しています。しかし一方で、海に流されたがれきは手つかずのままになっていて、漁業に深刻な影響を与えるのではと懸念が強まっています。 海を覆う木材や沈んだ船。これらは、すべて津波によって押し流されたものです。 　岩手県陸高田市。ここで３４年間、カニやタコを獲り続けてきた漁師の吉田大八郎さん。本来なら漁の最盛期を迎えていますが、港はがれきで埋もれ船を出すこともできません。 　「がれきなどをよけるように船をつけている。あまりつけると（がれきで）船に穴が開く」（吉田大八郎さん） 　地震が起きる前は、近海で獲れた魚や目の前の広田湾で獲れるホタテやカキが水揚げされ、にぎわいをみせていた広田漁港。しかし、現在は見る影もありません。吉田さんは、海に沈んだがれきが海を汚し、漁場に影響を及ぼすことを心配しています。 　「（がれきを）早くとって

天皇、皇后両陛下は２２日午後、茨城県北茨城市を訪れ、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた大津漁港を視察、被災者を見舞われた。 両陛下は、津波で漁船が打ち上げられた同漁港の岸壁で、漁協幹部から「防波堤が崩れ、組合員１人が行方不明になった」などと説明を受け、海に向かって黙礼された。次いで、津波の被害を受けた家が並ぶ近くの集落を訪問。「５２歳の女性が亡くなった」との説明に耳を傾け、ここでも黙礼された。約４０人が避難する市民体育館では、一人一人に声をかけられた。「余震が怖くてここにいます」と天皇陛下に説明した男性（７４）は、「陛下の顔を見たら気持ちが和み、涙が出た」と話した。 同市では、福島第一原発事故の影響で、沖でとれるコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出され、漁の自粛が続く。関係者によると、この日の昼食には、同漁港で水揚げされたアナゴの空揚げやマコガレイの煮付けなども並び、陛下

東日本大震災で被災した宮城県石巻市から今月、単身で射水市に避難した平塚大介さん（２６）が２１日から、新湊漁港の定置網乗組員として働き始め、ホタルイカ漁に取り組んでいる。同市内の友人や、同市の紹介で住んでいる空き家のオーナーらに助けられ、「感謝の思いでいっぱい」と故郷の復興を願いながら、新生活をスタートさせた。 石巻市の牡鹿半島に生まれ、家族でカキの養殖と漁業をしていた平塚さんは先月１１日、祖父の薬を取りに行った同市内の病院で被災した。津波で道路は浸水し、動かなくなった車を捨てて、ずぶぬれで中学校に避難した。「何も考えられない状況で、ここで死んでも仕方ないと思った」という。 ５日後、ようやく家族全員と無事に再会できたが、海岸から約１００メートルの場所にあった自宅は津波で土台を残して流され、自宅の屋根が対岸に打ち上げられていた。海上に数百か所あったカキの養殖施設は、一か所を除き、海に消えていた

宮城県の村井嘉浩知事は、津波で壊滅的な被害を受けた水産業の施設や漁船などを国費で整備する「国有化」を進め、再生を目指す構想をまとめた。被害が甚大で、民間資金での復興は困難と判断。将来的には施設を民間が買い取り、運営母体を株式会社化する計画だ。 　２３日の菅政権の東日本大震災復興構想会議で提案するが、水産庁は国有化には否定的で、被災自治体の提案は焦点の一つになる。 　漁船、養殖施設、水産加工施設といった水産関連施設の多くは、個人や民間会社の所有物。宮城県内に約１万３千隻あった漁船の９割は津波で大破し、水産関連施設の被害は集計が済んだ分だけで３９３６億円（２２日現在）に上る。 　知事の構想では、これらの施設を国の資金で再整備。石巻市や気仙沼市に複数の運営母体を設立し、運営資金も国が支出する。実際に仕事にあたるのは地元の漁業関係者で「公設民営」に近いイメージだ。 　三陸沖は世界３大漁場の一つで、

青森市の鹿内博市長は２２日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町の同県漁協志津川支所に、ワカメの種苗１万メートルを無償で提供することを明らかにした。　市水産指導センターでは昭和５０年ごろから毎年、同町産ワカメの芽株１０キロを使って２万メートルの種苗を生産している。今回は、震災で同町の養殖施設が壊滅的な被害を受けたことから、市が支援することにした。　養殖施設の復旧状況をみながら、水温が低くなる１０月下旬から１１月上旬にかけて種苗を提供する。鹿内市長は「恩返しの意味を込めた。早期復興と南三陸町の漁業発展の願いを込めて届けたい」としている。

サンマ漁などでつながりが深い三陸地方などの漁業者を支援しようと、根室市の漁協や産業団体など官民でつくる「根室市外来漁船誘致促進会」（会長・長谷川俊輔市長）が義援金などを携えて被災地を訪れ、派遣隊８人が２２日、市役所で報告会を開いた。 派遣隊は石垣雅敏副市長が団長になり、漁船が被災した東北３県の１０市町村を１７～２２日に訪問。見舞金のほか、漁船が被災した６４船主に１隻１０万円を渡した。 石垣副市長は「銀行の払い出しが１０万円に制限されている中で現金は本当に助かる、と感謝された」と報告。大船渡市を訪れた落石漁協の片岡永寿・市場部長は「三陸がこんな状態なので、道東４港でサンマの水揚げを受け入れる体制を作ってほしい」と話し、三陸の漁港の代わりを務めることになる道内漁港の重要性を強調した。【本間浩昭】

気仙沼・唐桑　海の幸来年きっと　養殖業者、苦難越え始動 養殖再開に向け準備作業を始める唐桑地区の養殖業者＝２２日午前９時２０分ごろ、気仙沼市唐桑町の御崎観光港 宮城県漁協唐桑支所（気仙沼市唐桑町）が、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたカキやホタテ、ワカメの養殖再開に向けて動きだした。大津波で漁船や養殖いかだをほとんど失った漁業者たち。養殖の続行には苦難が伴う。それでも来年以降の収穫を見据え「いま、やるべきことをやるだけ」と前を向く。 　２２日朝、唐桑半島南端の御崎観光港。養殖業者１５人が、海上に立てて目印にするための旗ざお「ぼんでん」作りに取り組んだ。重し用の小石を袋に詰めたり、竹ざおを用意したりした。 　ぼんでんは、養殖作業に支障が出るがれきの場所を示すために使う。２５日にも船を出して、がれき周辺に立て、県に速やかな撤去を促す。 　震災で支所所属の漁船約９６０隻は、ほとんどが津波被害を受