◎震災で佐世保市、種ガキ初出荷 県内のカキ養殖を支えた宮城県産の種ガキは、東日本大震災の影響で手に入りにくくなった。「九十九島カキ」で知られる佐世保市の市水産センターは自前の種ガキづくりに挑戦。１０月末から２日にかけて計約３万２千枚を初出荷している。将来のブランド化を目指し成果が出始めた「生粋の県産カキ」づくりの現場を見た。 九十九島に面した市水産センターで１０月２８日にあった種ガキの初出荷。同市高島町の養殖業重村初雄さん（６２）は「宮城産にひけをとらない」と太鼓判を押した。 九十九島でカキ養殖が始まって４０年。技術の導入や種ガキ確保などで宮城・広島の２大産地の恩恵を受けてきた。 ここ十年以上、種ガキの仕入れ先はもっぱら宮城県だった。しかし、東日本大震災で「来年の種ガキが手に入らないのでは」と養殖業者は心配を募らせた。 こうした不安の声に応え、市水産センターが８月から稚貝の生産実

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

県は１日、赤城大沼（前橋市）で１０月２７～２８日に捕獲したワカサギとウグイを検査した結果、ワカサギから１キロ当たり５８９ベクレル、ウグイから同６８５ベクレルの放射性セシウムが検出され、いずれも暫定規制値（同５００ベクレル）を上回ったと発表した。県は当初９月１日に解禁予定だった赤城大沼のワカサギ漁の解禁延期とその他の食用魚の漁自粛を引き続き要請する。 県によると、ワカサギの検査は８月下旬以降３回目、ウグイは９月上旬以降２回目の検査になるが、すべて規制値を上回った。ウグイは水温が下がると採取が難しくなるといい、今後は月に１回程度ワカサギの検査を続け、３回連続で規制値を下回れば自粛を解除する方針。【喜屋武真之介】

刺し身や寿司で人気のメジマグロの漁が八峰町で最盛期を迎えています。八森漁港では１０月中旬からメジマグロ漁が始まりました。およそ１５隻の漁船が漁を行い、青森との県境沖でとれたメジマグロ、７６本を水揚げしました。メジマグロは若いクロマグロの呼び名で、大きいものは重さが２５キロを超えます。　秋田で水揚げされるメジマグロは取引価格が１キロ１５００円前後と、比較的手ごろな値段で手に入ることから人気があります。これまでほとんどが関西などに出荷されていましたが、能代商工会議所ではメジマグロを地域の特産にしようという取り組みも始まっています。メジマグロ漁は１１月いっぱい続くということです。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

◇中国需要、枯渇懸念　県、資源回復の切り札に 陸奥湾で特産ホタテの貝殻を利用し、ナマコを増産する取り組みが進んでいる。経済発展が著しい中国で高級食材ナマコの需要が拡大、大量漁獲で枯渇が懸念されているためだ。県の調査では、貝殻をまいた漁場で通常の１０倍以上のナマコが生息することが判明。処分先に困っていた貝殻がナマコの資源量回復の切り札になるとして、注目を集めている。【高橋真志】 県によると、海底に貝殻をまくナマコの漁場作りは０８年度から始まった。これまでに湾内８漁協が参加し、計６万７５００平方メートルを造成。中には、１４年度までの事業計画を作成した漁協もある。 貝殻には、海中を浮遊している幼少期のナマコ（浮遊幼生）や、ナマコの餌となる珪藻（けいそう）類が付着しやすい。外敵から身を隠せる利点もあるという。県が昨年度に湾内で実施した調査では、１平方メートル当たり１４・６個と、貝殻のない場所（同０

栗原市・学校給食の線量検査始める　献立丸ごとチェック 築館東保育所で作った料理１食分を検査する栗原市教委職員 宮城県栗原市は１日、学校給食の放射性物資の濃度の常時検査を始めた。個別食材の事前検査のほか、調理後に料理１食分も調べる。調理後の検査は白河市が９月から月１回行い、埼玉県蕨市が今月上旬から毎日行う予定だが、本格的な実施例は全国でもほとんどない。 　混合物検査は給食１食が含む全放射性物質の実数値を公表することで、保護者の理解と安心を高める狙いがある。国の規制値がないため、あくまで参考データだが、今後の国の規制値見直し作業にも寄与したい考えだ。 　ドイツ製測定装置を同市志波姫の南部学校給食センターに常備。放射性ヨウ素と同セシウムを調べ、国の暫定規制値を超えた場合、その食材を使わない。検出限界は１キログラム当たり１０ベクレルに設定した。 　検査は平日毎日実施。調理施設が給食センターを含め小

路線価調整率公表　「土地売れなくなる」　集団移転に懸念 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県では、路線価が地域によってゼロや８割減となる調整率が示された。仙台国税局は税負担の軽減が狙いと強調するが、「そのまま地価に反映されたら、土地が売れない」「集団移転の土地買い上げにどんな影響があるのか」。被災地に戸惑いや不安の声が広がった。 　経済活動の縮小を理由に８割減となった宮城県女川町。自宅が津波で流された不動産業の男性（７２）は「評価が低くなれば、土地が売れなくなる。安全な高台への移転を希望していても、『売れないなら残るしかない』という住民が出てきかねない」と心配する。 　集団移転が検討されている地域では、国などによる土地の買い上げ価格への影響が関心事だ。 　仙台市若林区は７割減となった。同区の自宅が流失した農業三浦善一さん（６２）は、民間借り上げの仮設住宅で暮らす。「そ

県沿岸で、秋サケ漁の不振が続いている。本来なら１０月末ごろから盛漁期の今月下旬に向けて漁獲量が大きく上向くが、魚市場によっては今のところ気配が薄い。不漁だった昨年をさらに下回り、大震災で打撃を受けた水産業の復興にブレーキが掛かるのでは、と心配されている。 県内有数の水揚げを誇る宮古市魚市場。１日早朝、「二丁目」「平島」などと呼ばれる宮古湾内外の漁場から定置網漁船が相次いで戻り、魚を揚げた。ショッコやサバに交じってサケも水揚げされたが、数量は２４６５匹。このところ、２０００匹台から３０００匹台まで、波があるという。 「昨年の資料を津波で流されて正確には比較できないが、比べものにならないくらい少ない」。市場を運営する宮古漁協の佐々木隆参事が嘆いた。値段は雌で１キロ１０１０～７１８円と例年同期の２、３割高で、高値傾向が続く。 不漁の原因の一つとして沿岸海域の高めの水温が挙げられる。定置網漁が全面

いわき市の小名浜港では、安全が確認されている県外の漁場で獲れたサンマの水揚げが続いている。 サンマを水揚げしたのは、北海道の漁船。 放射性物質が検出されていない「北海道・青森県沖太平洋」の漁場で獲れた８５トンで、入札では、最高で１キロあたり平均９２円で取引された。 ＊サンマを水揚げした第８８大安丸船長・小野一さんインタビュー 「原発の方も早く収束して頂いて、もっともっと小名浜を元気良くして、浜から活気を取り戻したいと」 原発事故のあと、小名浜港でのサンマの水揚げはこれで７回目だが、主力の沿岸漁業のほうはいまも漁の自粛が続いていて、再開の見通しが立っていない。

花咲　過去最高７万トン　サンマ水揚げ　被災の三陸各港を代替 （11/02 06:20） 【根室】全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京）は１日、１０月末現在のサンマの水揚げ状況をまとめた。三陸各港が東日本大震災で被災した影響で、根室・花咲港は全国の約半分に当たる７万１４８７トン（前年同期比６０％増）に達した。記録の残る１９８９年以降で過去最高だった２０００年の年間水揚げ６万３６１トンを、漁期を２カ月残して大幅に上回った。 全国の合計水揚げは１５万５６４３トン（同１７％増）、金額は１９５億９９４８万円（同４％減）。花咲、釧路、厚岸、浜中の道東各港の合計は１１万８８７８トンで全国の７６％を占めた。＜北海道新聞１１月２日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

ホタテ貝の主要産地の宗谷地方で、貝殻の「白さ」を生かそうと、太陽光発電所や国道の植樹帯などに敷き詰める取り組みが広がっている。目方にして水揚げの半分をしめ、問題となっている貝殻の処理にもつながると、関係者は期待している。 ■産廃→資源　広がる活用 稚内市が運営する稚内メガソーラー発電所。太陽電池パネルが整然と立ち並ぶ１４ヘクタールの広大な敷地のうち、４ヘクタール分の地面が１０月、粉砕された貝殻約２３００トンで真っ白になった。 それまでは全面に砕石を敷いていたが、「真っ白い貝殻が太陽光を照り返して発電効率がアップするのではないか」とのアイデアから導入された。今月から１年間かけ、砕石部分との発電量を比較する。 観光資源としての使い道も模索されている。 同市は今夏、宗谷丘陵を巡る散策路１１キロのうち３キロに、砕いた貝殻を敷き「最北の白い道」としてＰＲ。観光客に好評だった。 また、稚内

トップ > 富山 > 11月2日の記事一覧 > 記事 【富山】 富山の和船論文　民具学会奨励賞 Tweet mixiチェック 2011年11月2日 学会での受賞の報告をする広瀬直樹さん（左）＝氷見市役所で 氷見博物館広瀬学芸員　市長に受賞を報告 氷見市博物館の学芸員広瀬直樹さん（３４）がまとめた県内の木造和船の研究論文「富山の和船」が、所属する日本民具学会の研究奨励賞を受賞した。広瀬さんは、一日に市役所で堂故茂市長に受賞報告した。 広瀬さんは八年前、市内の遺跡で丸木舟が見つかったことを機に木造和船の調査を始めた。同学会では生活用具を専門に研究し、研究奨励賞は毎年、優れた成果を残した研究者一人に与えられる。論文は県内にかつてあった海船、川舟や現存する木造和船三十一隻を構造別に分類し、図面や写真とともにまとめた。 強化プラスチックなどの普及によって木造船の建造技術は途絶えつつあるが、広瀬さん

全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は１日、今季のサンマ水揚げ状況を発表した。１０月末までの水揚げ量は全国で、前年の１・２倍の約１５万５６００トン。うち８割近くの１１万８９００トンが北海道の漁港に水揚げされた。根室市の花咲港には、全国の約半数の７万１４００トンが水揚げされ、前年の１・６倍と集中している。 今年のサンマ漁は、東日本大震災の津波で被災した三陸沿岸の漁港の復旧が遅れ、道東の漁港に水揚げが集中している。サンマの群れは南下し、主力漁場は青森県の八戸沖周辺にあるが、３１日も花咲港の１４００トンを含め道東４港で計約３０００トンが水揚げされ、今後も道東への集中は続くとみられている。 前年は全国の水揚げ約１３万３３００トンのうち、北海道は約６割の約７万６０００トン、花咲港は約３割強の約４万４７００トンだった。 今季の大船渡港を含む岩手県の水揚げ量は、前年の６７％の約１万９５００トン、気仙

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

食品に含まれる放射性物質の規制値を国が見直す中、特に懸念されるのが子どもの内部被ばくだ。県内の学校給食で独自に食材などを検査している自治体は八市町にとどまっている。ただし、県学校給食会が主食の検査実施を決め、検査に前向きな市町も出てくるなど、食の安全の確保へ、じわりと動きが出始めた。　（鈴木久美子）

石巻の巻き網船　サバを八戸に初水揚げ 船凍サバを手にとって確かめる市場関係者 青森県八戸市魚市場で１日、石巻漁港を拠点とする大中型巻き網船「第２たいよう丸」（４１５トン）が船凍サバ約１６トンを水揚げした。昨年まで主な水揚げ先だった石巻の冷凍設備が津波被害を受けて復旧が遅れているため、初の八戸への水揚げとなった。 　第２たいよう丸は２００９年建造の新型船で、生きたままのサバを船内で氷点下１８度で急速冷凍させ、船凍サバをつくることができる。鮮度が良く、生食できるのが売りという。 　水揚げしたのは八戸沖で取れたゴマサバ主体で、型は５００グラム前後と小ぶりながら、価格は１０キロ８００～１０５０円とまずまず。船主の大洋エーアンドエフの担当者は「この機会に、八戸の加工、流通業者とも関係を深めたい」と話していた。

津波で流された漁船や車が漂流物となるのを防ぐため、水産庁は、全国の漁港を対象に漂流防止柵の設置に乗り出す。 国土交通省北海道開発局が道内の３港で整備したポールやガードレールが、東日本大震災で効果を発揮したため。東海、東南海、南海地震の対象地域を中心に全国４０～５０か所で整備を進める方針だ。 北海道開発局は２００７～０９年、釧路沖地震などに備え、津波の危険性がある道東地域のうち、釧路港には高さ約１メートルのガードレールを設置。十勝港とえりも港には高さ４・６～３メートルのポールを並べ、その間をワイヤで結んで漂流防止柵にしていた。 ３月１１日の地震後には３港に高さ３～４メートル弱の津波が押し寄せたが、防止柵の設置箇所では漁船がポールに引っかかって陸に流されなかったり、車両が引き波で海に流失するのを食い止めたりする効果があった。防止柵で漂流を防いだのは船３隻、乗用車１台のほか、漁具は多数に上った。

加茂水産高で「水納め」　134人が今季最後の海水浴 2011年11月01日　14:32 今シーズン最後の海水浴に挑戦する生徒たち＝鶴岡市 鶴岡市の加茂水産高（村井太郎校長）の恒例行事「水納め」が1日、同校近くの加茂レインボービーチで行われ、生徒134人が今シーズン最後の海水浴に挑んだ。 この日の水温は例年より高めの18度ほど。天候にも恵まれ、絶好の海水浴日和となった。生徒たちは「わっしょい、わっしょい」という掛け声に合わせて屈伸運動を行い、体を温めてから海中へ。水に入ると「うおー」「ひゃっこい」と声を上げ、仲間と水を掛け合って大はしゃぎ。約50メートル歩いた後は、たき火とココアで冷えた体を温めた。1年の佐藤優雅君（16）は「冷たかったけど気持ち良かった。また来年が楽しみ」と話していた。

平成２４年用の年賀はがきの販売が１日、全国で一斉に始まった。東日本大震災の影響で、今年は「平和ですてきな１年でありますように」「自分の花を咲かそうよ」など、震災を乗り越えて新しい年に向かうメッセージ事例を用意。自分や相手が喪中で年賀状を出せなくとも、知人とのつながりを求めるニーズが高まっているため、年賀状に代わる「あいさつ状」にも注目が集まっている。　「ガンバロウ日本！」「笑顔で明るい年に」　印刷・製本事業を手がける「フェデックス　キンコーズ・ジャパン」は今年初めて、年賀状用のデザインに加え、「おめでとう」などの祝い言葉を入れない「あいさつ状」用デザイン４通りの受注を始めた。　１０月３日から受け付けを始め、「それなりに反響が出ている」（同社マーケティング部）。法人の問い合わせも多く、同社は「相手先が喪中かどうか分からないので、年頭のあいさつはしつつも祝い言葉は避けたいという“両にらみ”のニ

蓬莱島新灯台デザイン決定　岩手・大槌 新灯台のデザインに選ばれた岩間さんの作品 釜石海上保安部は灯台記念日の１日、津波で被害を受けた岩手県大槌町の大槌湾にある「蓬莱（ほうらい）島」の灯台を再建するため、募集していた新灯台のデザインに同町赤浜、国立大学法人臨時職員岩間みな子さん（５９）の作品を採用すると発表した。海保は「復興のシンボルとして、いつまでも親しまれる灯台になれば」としている。 　蓬莱島は、劇作家の故井上ひさしさんが手掛けた人形劇「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされる。デザインは、砂時計と水平線に昇る太陽をイメージ、復興へ時を刻む強い意志と、町の明るい未来を表現。全体はろうそくの形で、犠牲者への祈りも込めたという。 　海保は１０月、町民を対象に募集。小学生から７０代までの住民から２６６作品が寄せられ、入選４点も選んだ。灯台のデザインを一般公募で決めるのは初めてという。新灯台は本