オリンパスが、かつて一世を風靡したカメラの名機「ＯＭ」シリーズを復活させ、同社が国内シェア首位のデジタルカメラ「ミラーレス一眼カメラ」の最上位機種として今春発売することが19日、明らかになった。 ＯＭシリーズの初号機「ＯＭ―１」は1973年に発売されたフィルム一眼レフ。小型で耐久性に優れておりヒット。約30年間続いたシリーズ名を復活させ、巨額の損失隠し問題からの再生を目指す象徴と位置付ける。 新製品の名称は「オリンパスＯＭ―Ｄ」で、「ＯＭ―１」に似たデザイン。高画質の写真を撮れるように高速自動焦点や手ぶれ補正などの機能を備え、画素数は約1600万画素。価格はレンズ付きで10万円超を想定している。

印刷 映画「デビルズ・ダブル」の原作者でウダイ・フセインの影武者でもあったラティフ・ヤヒア氏 　独裁者サダム・フセインの長男ウダイの影武者で、ウダイの狂気を描いた「デビルズ・ダブル―ある影武者の物語」（公開中）の原作者でもあるラティフ・ヤヒアが来日し、悪夢の４年間について語った。 　映画ではドミニク・クーパーがウダイとヤヒアの２役を怪演。６〜７割が事実だとヤヒアは言う。４７歳。１９８７年〜９１年に影武者だった。「なぜ自分の顔がウダイに似ているのか。世界で最も不運な男だと思った」。最初断ると１週間独房に。「引き受けないなら姉妹も連れてくると脅された。家族のために引き受けるしかなかった」 　前歯とあごを整形し、３センチ低い身長は上げ底で補った。トレーナーが付き、ウダイの身ぶりを徹底的に身につけさせられた。「彼は『純然たる悪』。誘拐、拷問、強姦（ごうかん）は日常的。フセインすら手を焼いていた」。

釜石市と共同で震災の記録化を進める「３１１まるごとアーカイブス釜石事務局」は、第２回ｅ防災マップコンテスト（独立行政法人防災科学技術研究所主催）の審査員特別賞に選ばれた。被災者の証言に基づき、震災当日の避難行動をインターネットの地図上に再現。記録として残すことで今後の防災活動への実用化を目指す。 マップを作製したのは、いずれも同事務局のメンバーで市臨時職員の佐々木聖さん（３５）、柴田雅也さん（３５）、松下八夜子さん（２７）、山谷加奈さん（２１）の４人。 昨年１１月中旬、東部地区で営業を再開した１０店舗から震災当日の行動や避難経路などを聞き取り、証言内容をインターネット上の地図に再現。各店舗のマークをクリックすると、避難経路が青い線で示される仕組みだ。 審査委員長を務めた東北大大学院の今村文彦教授は「ヒアリングなど住民に寄り添いながら当時の記録を残したことが評価された。今後、防災マップを利用

大勢の人の出迎えを受けて入港した「第５８大伸丸」＝宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で２０１２年１月２０日、丸山博撮影 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で２０日、大震災後に造られた大型漁船のお披露目式があった。震災後の新造大型漁船は初めてという。 披露されたのは「第５８大伸丸」（１９トン）で、大漁旗を掲げた船上から餅をまき、湾内を航行して安全と大漁を祈願した。来月から出漁する予定で、主に沿岸のカジキ漁に使われる。大津波で県内の漁船約１万２０００隻が流失したり損壊し、造船所も被災した。大伸丸は北海道広尾町で建造され、建造費約１億８０００万円の３分の２を国や県の補助でまかない、サントリーホールディングスが県に寄付した１０億円の一部も活用した。 船主の大伸丸漁業生産組合組合長、三浦兼男さん（６１）は「とにかく前に進むしかない。後に続く人の道しるべになりたい」と涙ぐみながら話した。【丸山博】

１８日（現地時間）、米国ニューヨークで現地シェフを相手にのりを利用した料理試演会が開かれた。ＣＩＡ（Ｃｕｌｉｎａｒｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）のフィリップ・クリスポ教授が開発した１５種類の料理の中で、３種類の料理を試演した。 「パスタの生地に卵２個を入れるとき、のりは何枚入れなければならないのですか？」 １８日（現地時間）、米国ニューヨークにある大手デパートのメイシーズの料理試演会場の雰囲気は真剣そのものだった。世界３大料理学校の１つあるＣＩＡ（Ｃｕｌｉｎａｒｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）のフィリップ・クリスポ教授ののり料理試演会では質問が相次いだ。彼はこの日、ＣＩＡが開発した１５種類ののり料理のうち、手軽に調理できる３種類の料理を試演した。 韓国のａＴセンター（農水産物流通公社）が主催した今回のイベントでは、ニューヨークの有名レストランシェフ約３０人が傾

フードアミューズメントパーク新横浜ラーメン博物館(所在地：横浜市港北区、代表取締役：岩岡 洋志)は、ラーメンを通しての復興を応援すべく、宮城県気仙沼市の「かもめ食堂」を2月2日(木)より復活開店いたします。 新横浜ラーメン博物館 http://www.raumen.co.jp/home/index.html 画像入りのニュースリリースはこちらをご覧ください。 http://www.raumen.co.jp/home/news20120119.html 【「かもめ食堂」というお店】 「かもめ食堂」は、昭和17年気仙沼市南町(気仙沼湾沿い)で創業した老舗の食堂です。約6坪14席の店内は、気仙沼漁港に出入りする人、水産加工会社に勤務する人や学生で大繁盛していました。昭和30年頃からラーメンの提供を始めるとすぐに店の一番人気メニューとなり、以降も地元客に愛され続けた食堂でしたが、平成18年4月、後

NHK宮城県のニュース　仙台放送局 新造船の披露で港賑わう 震災後、新たに造られた漁船が気仙沼港で披露され、祝福に集まった漁業関係者や市民で港がにぎわいを見せました。 披露された漁船は気仙沼港が全国有数の水揚げを誇る、サメやメカジキの漁を行う大目流し網漁船「第五十八大伸丸」です。 宮城県では、震災で１万２０００隻余りの漁船が失われ、気仙沼港でもサンマやサメなどの漁船、およそ３０００隻が被害を受けました。 県によりますと震災後、新たに２０００隻の造船が全国の造船所で進められているということですが、これまでに完成したのは小型の船が中心で、北海道の造船所で建造された第五十八大伸丸は、これまでで最も大きい１９トンあります。２０日気仙沼港で開かれた披露式には大勢の漁業関係者や市民が集まり、はじめに、船主の三浦兼男さんが「絶望の淵に立たされましたが、みなさんのおかげで船を完成させることができ、生

２０ヘクタール以上想定　４月にも組合設立 被災した宮城県気仙沼市の南気仙沼地区に大規模な水産加工団地を整備する構想が浮上し、１９日、市内で地元水産業者への説明会が開かれた。 市や気仙沼商工会議所などが中心となり、住友商事と三井物産から支援を受けて進めるもので、４月下旬にも協同組合を設立する方針だ。 説明会は非公開で行われた。設立準備室の大島忠俊代表によると、組合に加盟する各社が共同で使用できる給排水設備を同地区に整備し、来年までに生産能力を震災前の７割まで回復させることを目指す。今月中に参加を検討している７６社から計画への合意を取り付けたい考え。商社２社は、技術的な支援とともに資金援助も検討するという。 規模は２０ヘクタール以上を想定しているが、用地買収の計画などは今後具体化させる。完成時期も未定。大島代表は「復興のシンボルとして取り組みたい」と話した。

子供のころ、よく親父に連れられて海釣りをした。海が好きなのは、その影響かもしれない。今も夏になったら船を運転してカジキマグロを追いかける。２００９年には１５０キロのカジキマグロを釣り上げた。これが最高記録。 　船にのめり込み始めたのは、１９６０年代の前半、東京オリンピックを前にして経済が活発に動いていたころだ。当時、私も中古車販売がうまく回転し始めていた。まず、１１フィート（約３・３メートル）のヤマハのボートを購入して江戸川で遊んでいた。それが１４、１８、２０、３０、４０、６０フィート…と、麻布自動車の躍進とともに船も大きくなり、いつしかボートから漁船、クルーザーになっていた。 　１８フィートからは東京湾から沖に出るようになり、横須賀の長井港から魚釣りに出掛けた。この「船」という趣味のおかげで芸能人とも知り合うようになった。まず知り合ったのが森繁久彌さん。 　森繁さんは船好きが高じて６５年

東日本大震災で被災した宮城県を支援しようと、横浜・みなとみらい地区のパンパシフィック横浜ベイホテル東急のレストラン「カフェ　トスカ」は２０日から同県産の食材をふんだんに使ったビュッフェ「ナイト・キッチンスタジアム　食材王国～みやぎ～」を始める。 同ホテルでは、震災前に、宮城県フェアを開いたことがある。震災直後から現地と連絡を取り、状況が落ち着くのを待って、フェアの実施を決めた。２年ほど前に食材探しなどで同県気仙沼市を訪れたことがある同レストランの小川勝哉シェフ（４２）は「震災後、何かできることはないかとずっと考えていた」と話す。 宮城には、海産物のほか、米や肉、野菜など特産品が豊富にある。ビュッフェでは、仙台黒毛和牛のローストやマグロのカルパッチョ、サメの肉を使ったソテーなど豊かな食材をいかした料理を提供。３月１５日までのフェア期間中、宮城県産の肉約６００キロ、魚約３００キロ、米約１８００

鹿野道彦農相は１９日、いわき市の小名浜魚市場を訪れ、漁業関係者らと意見交換した。参加者から生活支援策の継続を求める声が上がり、鹿野農相は「これまでの支援策を継続していく」と述べた。意見交換では、県漁連の野崎哲会長、渡辺敬夫市長、佐藤憲男相馬市副市長がそれぞれ要望書を手渡した。支援事業や復旧事業の継続実施、原発の汚染水海洋放出への対処、海洋研究機関の設置、モニタリングの強化などを求めた。鹿野農相は意見交換終了後に記者団の取材に応じ、試験操業については、「がんばる漁業復興支援事業を活用して実施していくことを考えていかないといけない」とした。モニタリングに関しては「さらに強化した上で、情報を提示し、風評被害防止に努める」と述べた。野崎会長は「あらゆる手法で応援するという力強い返答があった。われわれも頑張っていきたい」と試験操業の実施などに努力する考えを示した。

■県内のノリ養殖 県内のノリ養殖　児島湾周辺を中心に生産され、１０年度の生産量は全国１０位。生産額はピーク時には４６億８千万円に達したが、１０年度は１７億３千万円に減少した。コンビニエンスストアのおにぎりなど、業務用として使われることが多い。 ■少雨→栄養不足→色落ち 収穫の最盛期を迎えた県内のノリ養殖業が危機に陥っている。雨が少ないため海に流れ込む栄養が不足し、ノリの色落ちが発生しているからだ。県の要請を受けた国は１９日、児島湾周辺の漁場に栄養を補うため、苫田ダム（鏡野町）の緊急放流を始めた。 国土交通省は１９〜２３日、苫田ダムで通常の放流量に毎秒４トンを上乗せする。水は吉井川を流れ、県内生産の約７割を占める児島湾周辺の漁場に窒素などの栄養分を運ぶという。 県水産課によると、栄養不足のノリは黄褐色に色があせ、味も落ちる。今季の初めは栄養も十分で豊作が期待されたが、昨年１２月の降

気仙沼市唐桑町東舞根で１９日、震災後の昨年６月に仕込んだ養殖カキ１６０キロが出荷された。今秋に出荷予定だったが生育が早く、前倒しした。出荷は今月いっぱい続くという。 畠山哲さん（４０）ら４人が共同で出荷した。海中に垂らしたロープについたカキを引き揚げ、付着物を落としたカキをかごに移し、ロープを再度海中に垂らす作業をした。かごが震災で不足しているため、一部のカキをむいて出荷した。 畠山さんによると「津波の後はカキの生育が早い」との言い伝えがある。養殖イカダが震災で減り、密植が解消されたことなどが要因と見られている。畠山さんは「放っておくとイカダが沈むので、作業を前倒しした。出荷も震災による特殊事情です」と話した。

華川郡（ファチョングン）は１８日、ヤマメ祭りに日本産の雑種のヤマメが混入しているといううわさは事実と異なると明らかにした。嶺東（ヨンドン）地域で採集した魚から生産した稚漁を養殖したもので日本産が入ってくる可能性はないという説明だ。これに先立って一部メディアで日本産雑種のアマゴがヤマメ祭りに使われたといううわさがあると報道した。華川郡によればヤマメは本来嶺東地域の渓谷の一部に生息する魚種で、嶺西地域にはいないため養殖したものを放流してイベントを行う。華川郡関係者は、「ヤマメ祭りに放流したヤマメは慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）の業者から発眼卵の分譲を受け増殖させたものであるだけに日本産の雑種が混じって納品された可能性は極めて小さい。ただしうわさの真相を確認するため養殖場を対象に現場調査を行っている」と明らかにした。華川郡は２００６年に一部養殖業者がアマゴを混ぜて納品したことが問題に

■クラフト作家も協力　「魚で妖怪に負けないまちづくりを」－と、妖怪オブジェで知られる鳥取県境港市で、商店主らが店頭に鋳物の魚オブジェを並べ、「魚の境港」をアピールする活性化事業に乗り出す。２１日からは「新春まいもん朝市」で魚オブジェの企画展を開催し、機運を盛り上げる。　企画したのは、会社役員で市議の佐名木知信さん（４８）や地元の商店主ら１３人。佐名木さんは「境港が好き。だから将来を考えたい」と語る。　同市では、にぎわいを見せた周辺商店街は大型商業施設などの進出もあって衰退。市は平成５年からＪＲ境港駅から本町アーケードまでの約８００メートルを同市出身の水木しげるさんの漫画にちなみ、妖怪オブジェを設けた「水木しげるロード」として売り出し、昨年は２年連続で観光客が３００万人を超えた。　しかし、観光客が散策するのはロード中心で、周辺の商店まで足を運ばないのが実情。佐名木さんは「妖怪人気だけでなく、

「障害を持って初めて、障害者の気持ちを理解できた」。そんな思いから、県内の障害者福祉施設などに鮮魚や干物を贈っている漁師がいる。大分市佐賀関の姫野正二さん（５０）。２００９年１１月、操業中に漁船に衝突され、瀕死(ひんし)の重傷を負ったが、仕事に戻るまでに回復したことから、「せっかく助かった命。障害者の役に立ちたい」と活動を続けている。 事故は佐賀関沖で起きた。手伝いの乗組員２人とタチウオ漁を終えて寄港しようとしたところ、漁船が近づいてきた。「知り合いだろうか」と眺めていると、船は減速することなく衝突し、姫野さんの漁船は大きな衝撃を受けた。 姫野さんは操縦席にいたが、衝撃で２５キロもある鉄製の部品が外れ、顔を直撃した。意識を失い、顔から血を流しながら病院に運ばれた。一命を取り留めたが、顔の１０か所を骨折、歯は２０本が折れ、聴覚、視覚、嗅覚とも弱くなった。 衝突した船の乗組員は携帯電話でメール

境港市の境漁港で、毎年１２月までにぎわうサバ漁が、今季は１月になっても大漁が続いている。１９日は今月２度目となる水揚げ１千トン以上を記録した。漁の対象となる昨年生まれた０歳魚（体長２５〜３０センチ）の資源量が多いためとみられ、思わぬ豊漁に港は活気づいている。 ('12/01/19 無断転載禁止)

県は１８日、日本海の冬の味覚であるズワイガニの雌「せいこがに」の今年度の総漁獲量は１１６トンで、前年度の１０９トンから６％増えたと発表した。 せいこがに漁は昨年１１月６日～今月１０日にかけて行われた。越前町での水揚げは前年の６８トンから７９トンに増えたが、坂井市三国町では２５トンから１６トンに減少した。 一方、ズワイガニの雄の漁期は昨年１１月６日～３月２０日までで、１２月末までは「ほぼ例年並みだった」という。水ガニ漁も１月１１日に解禁された。【安藤大介】

津波堆積土岸壁かさ上げ　仙台港で試験活用　東北整備局 ヘドロを再資源化した土を活用したかさ上げ工事の現場 東北地方整備局は１９日、東日本大震災で地盤沈下した仙台港の岸壁のかさ上げ工事で、津波で運ばれたヘドロを再資源化した土を試験活用した。同日、工事現場を報道機関に公開した。 　地盤が約５０センチ沈下した同港中野２号岸壁で、３４５平方メートルのかさ上げに改良土１４０トン（８０立方メートル）を使用した。土は１０トントラックで運び込まれ、ブルドーザーやローラーを使って厚さ約２０センチに押し固められた。 　同港後背地で再資源化の実証実験に取り組んでいた新日本製鉄が無償提供した。港湾工事での活用を整備局に申し出、事前の強度確認を経て、試験活用が決まった。 　新日鉄は鉄鋼の製造過程で出るスラグを原料にした粒剤をヘドロに加え、高速でかき混ぜることで強度のある土に改良した。製造過程ではヘドロに含まれるがれ

与える海、カキ成長早まる　気仙沼「復興の象徴に」出荷開始 通常より早く成長しているカキ。出荷に向け殻むきをする地区の人たち＝１９日午前８時１０分ごろ、気仙沼市唐桑町の舞根漁港 東日本大震災後、宮城県気仙沼市の沿岸部で、通常よりもカキの成長が早まる現象が起きている。例年の２倍のスピードで大きくなっているといい、一部の漁業者は出荷を始めた。関係者は「津波は水産施設を壊滅させたが、回復のスピードもすごい」と話している。 　気仙沼市唐桑町舞根地区で養殖業を営む畠山哲さん（４０）は、カキの成長に驚いている。昨年６月ごろ、１、２センチの大きさで仕込んだ稚貝が、既に最大１０センチ程度にまで育った。通常の倍のスピードという。 　唐桑のカキは通常、穏やかな湾内で２年ほどかけてじっくりと成長させる。畠山さんは来年秋の収穫を予定していたが、予想以上に大きくなったこともあり、１９日から加熱用として一部を出荷するこ

寒ダラ丸々　漁本格化　酒田港 １匹１０キロを超えるマダラが水揚げされた酒田港 山形県の日本海沿岸で、庄内地方を代表する冬の味覚・寒ダラの水揚げが本格化している。 　酒田港にある県漁協さかた総合市場では底引き網船が次々とマダラを水揚げし、中には１匹１０キロにもなる丸々と太った大物も並んでいる。しけが続き漁が本格化したのは１６日ごろから。水揚げのピークは２月上旬まで続くとみられ、高橋茂喜市場長は「出足は遅かったが、これから大漁になるといい」と話した。 　酒田市中心部では２１、２２日、鶴岡市の由良港と道の駅あつみでは２９日に寒ダラ汁のイベントがある。水産関係者によると、例年、しけのため地元産だけでは足りず、秋田、青森、三陸産が使われる。酒田のイベント担当者は「天候次第だが、地元の漁が順調に進むといい」と願っていた。

気仙沼市唐桑町で被災者支援を続けるボランティア団体「ＦＩＷＣ唐桑キャンプ」の加藤拓馬さん（２２）らが、無料の地域情報誌「からくわ未来予報誌ＫＥＣＫＡＲＡけっから。」の創刊に向け、準備を進めている。「復興への希望が持てる情報の発信」が編集の基本方針。震災に負けず、前向きに進む人たちが主役の情報誌だ。 加藤さんは兵庫県出身で、早稲田大に在学中、中国でハンセン病の元患者を支援する活動に携わった。卒業後は東京都内のインターネット関連企業への就職が決まっていたが、入社直前に東日本大震災が発生。４月にいったんは入社したものの、そのまま休職扱いにしてもらい、被災地に飛び込んだ。 震災から半年が過ぎた頃、地元の人の言葉が心に引っかかった。「復興が進まず、希望が持てない。もう唐桑はだめかもしれない」 被災者たちが復興への希望が持てるように自分にできることはないか。ボランティア仲間たちと話し合い、唐桑の復興を

津波浸水、在宅避難追加　最大２０万円義援金３次配分へ 宮城県は１９日、県災害義援金配分委員会（委員長・岡部敦保健福祉部長）を開き、新たな追加配分方法を決めた。東日本大震災による津波浸水域の被災住宅と在宅避難世帯を支給対象に加え、最大２０万円を配分。死者・行方不明者らには一律１０万円を上乗せする。 　新基準は、内陸部での被災と異なり、家財道具全てを失う津波被害への配慮や、被災した自宅に住み続ける在宅避難者への支援を求める声を踏まえた。支給対象を確定し次第、配分を始める。 　津波で住宅が浸水した世帯には、全壊２０万円、大規模半壊１０万円、半壊５万円を支給。在宅避難世帯に対しては、大規模半壊以上の場合に１０万円を加算する。 　住宅被害を対象としたこれまでの義援金（全壊１００万円、大規模半壊７５万円、半壊５０万円）に追加して支給する。 　一律上乗せ支給の対象は死者・不明者のほか、重度障害者ら災害障

東日本大震災を引き起こした３月１１日の地震（マグニチュード＝Ｍ＝９・０）の発生前に、震源に向かって「ゆっくり滑り（スロースリップ）」と呼ばれる現象が広がっていたことを、東京大地震研究所のチームが突き止めた。ゆっくり滑りは、体に感じないほど弱いが微小な地震を引き起こし、これが積み重なって前震やＭ９・０の本震の引き金になった可能性があるという。成果は、２０日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表された。 巨大地震が起きる前には、前震などの前兆があることが知られているが、その前にゆっくり滑りが確認されたのは初めて。 本震は、三陸沖の日本海溝で海側のプレート（岩板）が陸の下に沈み込み、蓄積したひずみが一気に解放されて起きた。東大地震研の加藤愛太郎助教（地震学）らは、２月中旬から本震までの間に震源近くで起きた地震を詳細に分析するため、気象庁のデータベースにある３３３個の地震に加えて、新たに１０８３個