かつて世界を席巻した日本の造船業界が、２年後に造る船がなくなる「２０１４年問題」の危機に直面している。韓国や中国のライバルの後塵を拝し受注が激減しているためだ。危機感を募らせたＪＦＥホールディングスとＩＨＩが今年１０月に造船子会社の統合に踏み切るほか、世界をリードする環境技術を生かした「エコシップ」の受注にも力を入れている。“造船ニッポン”は復活するのか。韓国の５分の１　「韓国勢に大差を付けられてしまった」。日本造船工業会の釜和明会長（ＩＨＩ社長）は２月２１日の定例会見で唇をかんだ。　同工業会によると、昨年１～６月の新造船受注量は３８５万トンと、前年同期から５７％も激減。通貨ウォン安を武器に６０％増と受注を急伸させた韓国の１８０５万トンの約５分の１にとどまった。中国も６０％減の７１４万トンに落ち込んだが、日本のほぼ倍を獲得した。　船舶の建造はほとんどがドル建て契約。歴史的な円高によって、「

先日、カサゴやエビやスズキなどを使ったブイヤベースを作ろうと思い、種類が豊富で値段も良心的な鮮魚店へ電車に乗って出かけた。 それなりの出費を覚悟して行ったのだが、大量のカタクチイワシが２５０円で売られているのを見て気が変わり、急きょオイルサーディンを作ることにした。調理前に数えたら、その数４６匹。安い！ イワシを洗い、頭と胴体を折ってちぎる。胴体に指を入れて尾の近くまで開く。内臓を取り除いて腹の中を洗う。骨を取り除く。１リットルの水に大さじ４の塩を入れた塩水の中に手開きしたイワシを２時間漬けておき、水気をふき取る。 底の平らな大鍋にイワシを並べる。イワシが隠れるように、同量のサラダ油とオリーブ油を注ぎ、小さな気泡がでるくらいの弱火で１時間煮るとオイルサーディンは完成する。 熱々のイワシを食べてみると、ホロホロとくずれる身にはうま味がぎゅぎゅーと固まっている。缶詰よりも口当たりが滑らかで純粋

県内には、気仙沼市から塩釜市にかけて有人離島が９島ある。東日本大震災の津波で家は流され、漁業施設や船も流失した。 そんな中、浦戸諸島の野々島（塩釜市）に移り住み、カキ養殖の再建を目指す若い兄弟がいる。鈴木啓（あきら）さん（３４）、義謙（よし・のり）さん（３１）の兄弟だ。 七ケ浜町に住んでいた義謙さんは昨年１月、父（６３）の故郷の野々島で、養殖の準備に取りかかった。父が漁業権を持っていたのが縁で、建築業から転職。父の指導を受けながら施設を造り、島に家も借りた。 しかし、２カ月後、夢は悪夢と化した。震災が発生したのは、両親を漁船に乗せて塩釜市に向かう松島湾上。無事に港にたどり着いたが、泊めた船は直後の津波で流された。島に戻れたのは１週間後。家と養殖施設は消えていた。 「もうやる気がしなかった」と義謙さん。それでも震災で養殖をやめる人から漁具を譲り受けることができ、「もう一踏ん張り」と気

厄介者の竹、参道の灯籠に変身 (10/12) ４月７･21日投票見通し　統一選 (10/12) 田植え歌「高野大拍子」住民が継承 (10/12) ｢へんないきもの｣水族館に大集合 (10/12) 府中市で19年８月ＣＳ全国大会 (10/12) 菅茶山に焦点　常設室を新設 (10/12) カープ、日本一でパレード開催へ (10/12) 500グラムの巨大マツタケ入荷 (10/12) 「地球平和監視時計」をリセット (10/12) 受験者減で18年度の宮島検定中止 (10/12) 豪雨災害査定の測量設計に遅れ (10/12) 熊本地震に被災者ケア学ぶ　広島 (10/12) 見上げれば紅葉　平和公園色づく (10/12) 呉地区弁護士会館がオープン (10/12) 実習生解雇　日立の補償案を拒否 (10/12) 硫黄島戦死者の遺品、遺族へ戻る (10/12) 工費膨らみ平瀬ダム23年春完成 (1

県漁業管理課は２日、許可を得ていない海域で宝石サンゴ漁をしたとして室戸市内のサンゴ漁船（約５トン）の船長（５８）と長男（２９）の親子２人を県漁業調整規則違反容疑で検挙したと発表した。宝石サンゴ漁を巡り、県が検挙するのは初めて。 同課によると、２人は１日午前１０時１５分ごろ同市の室戸岬灯台から南西約９・５キロの許可外の海域で、宝石サンゴ漁をしていたところを、警戒中の県の漁業取締船が発見し、検挙した。 船長は県からサンゴ漁業の許可を受けていたが、許可海域外での操業と認識しながら行っていたという。【黄在龍】

◇歯は鋭いが体は繊細 ギョロッとした目と鋭い歯。葛西臨海水族園で体長約１メートルのタチウオが大きな背びれを波打つように動かしながら垂直に立って泳いでいる。胸びれは小さい。尻びれは皮の下に埋まり、腹びれと尾びれはない。体表は銀白色の物質、グアニンに覆われ、鱗（うろこ）はない。体に触ると手の跡が残るほど繊細だ。日本刀に似た姿から「太刀魚（たちうお）」の名がついた。日本近海に分布し、群れで行動する。 水槽のタチウオは東京湾や駿河湾で採集している。急激な水圧の変化でダメージを与えないよう浅い水深から釣り上げた。先端の「かえし」をつぶした小さな針を使い、体に触れず素早くペンチで針を外した。飼育担当の中村浩司さん（４３）は「刺し身は抜群においしいが、飼育は難しい」と語る。 タチウオは主に生きた小魚を食べる。獲物の胴体にかみつき、くわえ直して頭からのみ込む。「鋭い歯でイワシが真っ二つになることもある」と

政府、無名の３９離島に命名　海洋資源確保で （03/03 12:58） 政府は３日までに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる島のうち、無名だった３９の無人島の名称を決定した。海洋資源確保などの観点からＥＥＺの重要性が高まっていることを踏まえた措置。地図や海図に明記する方針だ。 内閣官房総合海洋政策本部の発表によると、命名されたのは沖縄県石垣市の北西小島など３９島。このうち北西小島など４島は、２０１０年９月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺にある。 政府は０９年に策定した海洋管理に関する基本方針に基づき、ＥＥＺの保全・管理強化に乗り出している。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

和歌山市明王寺の四季の郷公園が３日、 幼児用の遊具などを設置してリニューアルオープンしたことを祝って、 市は同日、 公園内で 和歌の浦天然アサリ を使った炊き込みご飯やみそ汁を限定販売した。 ブランドアサリとして一般に披露されるのは初めて。 このアサリは、 片男波干潟で採れた正真正銘の天然物。 同干潟では平成21年から、 食害によるアサリの激減に伴い潮干狩りが中止されており、 市や和歌川漁協などが干潟にネットを張って、 エイなどが侵入できないようにしてアサリの生育実験を行ってきた。 昨年10月の調査で、 ネット下のアサリの総量が２㌧を超えていることが分かり、 ブランドアサリとして売り出す方針を固めた。 近々、 関係者を集めた 「アサリ料理試食会」 を開くといい、 今回の限定販売もブランド周知の一環として実施した。 この日は、 炊き込みご飯とみそ汁を50食ずつ用意した。 さらに生のアサリと、

印刷 関連トピックス尖閣諸島 　中国国家海洋局と民政省は３日、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）と周辺の計７１の島々について、中国語の公式名称をつけたと発表した。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に名前を付けたことに強く対抗するものだ。 　国家海洋局の公式サイトは「我が国の海域の島々で名称を標準化した」とし、７１の島々の名称の一覧表を掲載した。「標準化」は俗称などを統一したり、無名の島に新たに命名したことを指すとみられる。 　中国外務省も同日、洪磊・副報道局長が「日本側がどのような名前をつけようとも、これらの島々が中国に属するという事実は少しも変わらない」との談話を発表した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事中国外務省報道局長に秦剛氏(1/4)尖閣抗議船、香港当局が阻止　中国・台湾人ら乗船(1/3)中国側「通常の海洋調査で正当な権利」　尖閣周辺航行(9/28)尖閣付近に２隻

６５歳以上の高齢者が人口の５０％を超える限界集落活性化の一環として、徳島県は地元の非営利組織（ＮＰＯ）や市町村などとタッグを組み、都市圏のＩＴ企業のサテライトオフィス誘致を強力に推進する実動部隊「とくしまサテライトオフィス・プロモーションチーム（仮称）」を今月中にも発足させる。（畑中俊） 県はこれまで、県内全域に整備された全国屈指の充実したブロードバンド環境をＰＲし、古民家や空き施設などを利用したサテライトオフィス誘致を進めてきた。今春以降、神山町に６社、美波町に１社の進出が決定。地元では雇用の増加や交流人口の拡大などの効果を期待している。 チームは、リーダーを務める予定の床桜英二・県地域振興総局長をトップに、市町村の誘致担当者、民間レベルでサテライトオフィスの地元受け入れに熱心なＮＰＯ組織、先に県内進出を決めたＩＴ企業の社員らも参加。当初は約１０人のメンバーで誘致策の協議や都会の企業を県

東日本大震災の津波被害を受けた気仙沼市は、新たな観光客を呼び込むため「観光戦略会議」を設置、３日に初会合を開催する。市から委嘱を受けた地元の旅館・ホテル事業者ら２４人の委員が、今秋をめどに観光業の再生策をまとめ菅原茂市長に提案する。 市観光課によると、旅館や景勝地など観光施設そのものが被害を受け、受け入れ態勢が十分回復していないため、年間２５０万人に上った観光客数は半減した。ただその一方で、がれきなどを撤去するボランティアや「被災地観光」によって一定の需要も生まれており、会議では震災後の状況に合わせた新たな観光戦略を練る。【影山哲也】

印刷 　「復興」や「未来」など、東日本大震災の影響を受けたとみられる社名が被災地で増えていることが、東京商工リサーチの調査で分かった。再起への思いを社名に込める経営者が多いようだ。 　岩手、宮城、福島の３県で昨年３〜１０月に新しくつくられた会社１８８３社の社名を、前の年の同じ時期と比べた。その結果、社名に「復興」が入った会社が０から３５社、「未来」は４社から１１社と急増。「絆」や「元気」「希望」なども増えた。 　地名でも「三陸」が１社から１２社、「相馬」が２社から１０社に増えた。東京商工リサーチは「震災をきっかけに、地元への愛着が強くなったためではないか」とみている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら１位は「大翔」「陽菜」に　赤ちゃん命名ランキング

NHK宮城県のニュース　仙台放送局 気仙沼市 人口７万人下回る 東日本大震災の被災地では住民の流出が続いていますが、気仙沼市では、先月末の人口が７万人を割り、終戦直後の水準を下回りました。 気仙沼市によりますと、先月末の市内の人口は６万９９８６人で、震災直前にあたる去年の同じ時期よりも４２６１人減りました。 このうち、転出した人から転入した人を差し引いた数が２４４１人、死亡した人から生まれた人を差し引いた数が１８２０人でした。 震災が起きた去年３月には５８０人が死亡、４３８人が転出するなど８８４人減少し、その後も４月に１２４９人、５月に５８２人などと例年を大幅に上回るペースで減少が続きました。 現在の気仙沼市と同じ地域での昭和２２年の人口は７万１０００人あまりで、終戦直後の水準をさらに下回ったことになります。 気仙沼市は、「転出が転入を上回る状況は徐々に落ち着きつつあるが、住民の

東日本大震災で役場庁舎が被災し管理データを消失した大槌町は、庁舎が被災しても情報処理やデータ保存が行える「クラウド」の行政事務システム導入を進める。手始めとして１日、町役場公式ホームページ（ＨＰ）のクラウド化を行った。災害でシステムが壊れても別のパソコンからインターネット経由でＨＰを更新することができる。 ＨＰ火入れ式は同町上町の役場仮庁舎町長室で行われ、碇川豊町長がＨＰのクラウド化について町長メッセージを編集、更新して運用を始めた。緊急時にはすぐに災害用ＨＰに切り替えられる。 クラウド化に合わせて、技術的な知識がなくても文章や画像などを用意するだけで情報発信ができるコンテンツマネージメントシステム（ＣＭＳ）も採用した。各部署が編集、更新を担うため、今後職員の研修を行う。 【写真＝担当者の説明を聞きながらホームページの編集作業を行う碇川豊町長（左）＝大槌町】

１９市町に１１６２億円　認定５７％ 国が被災自治体に配分する復興交付金の第１次交付額が２日決定し、県内では、県と１９市町に計１１６２億円の交付が決まった。申請総額２０３２億円に対する交付額の割合（交付率）は５７％。国の査定で復興事業の多くが認められず、栗原、大郷、加美の３市町は交付ゼロとなった。 県内分で交付が決まった事業は、漁港や水産関連施設整備に２２億円（３市町）、６月までに事業着手する集団移転に１３８億円（１１市町）、１２年度内着工の災害公営住宅整備に５１４億円（１４市町）、被災農地の整備など農山漁村の復旧に２５億円（９市町）など。 一方、石巻市などの市街地を結ぶ県事業の道路整備は大半が認められなかった。村井知事は道路事業は国が用意した基幹事業４０事業に含まれると強調し、「復興交付金は自由に使える性質のはず。これでは補助金以下」と不満をあらわにした。 市町村別では、仙台市には、災害公

稚内市の宗谷港で２日、流氷や結氷で傷むのを防ぐため陸揚げされていた漁船の「船降ろし」があった。１２日からホタテ漁の漁場がつくられ、１５日にはオホーツク海での毛ガニかご漁が始まる。 漁師ら約１３０人が集まり、計２３隻の漁船を海に降ろした。２月末に４年ぶりに接岸した流氷は沖に離れたが、港内には寒さで凍った氷が残るため、スクリューなどを傷つけないよう例年より慎重に作業。船を降ろすのに使う台車には分厚い氷が付着し、それを割る手間もかかった。 宗谷漁協ホタテ部会長の奈良満さん（５４）は「まだ寒いけれども、今年も始まったなと実感する。１年間事故がないよう、漁に臨みたい」と、間もなくの「海明け」を心待ちにしていた。【金子栄次】

アカザエビを初めて味わうため、三重県尾鷲（おわせ）市へ。イタリアンやフレンチの高級店で真っ二つになって横たわる一皿を注文すれば、きっとウン千円は覚悟しなければならない。海鳥たちが乱舞する早朝の尾鷲漁港。競りの始まりとともに胃袋のボルテージが上がった。 しかし「今日はテナガ（通称）は揚がってないねえ」と仲買人。ちょっぴり振られたような気分を味わうとは。ボタンエビやガスエビなど、他のエビはこんなにあるのに。 漁港から数十キロ沖合の深海に生息するアカザエビは「エビの女王」ともいわれ、冬から春にかけてが旬。水深二百メートル以上の海底を相手にする底引き網漁はギャンブルのよう。悪天候で出漁できなかったり、条件次第で網に入らなかったりと効率が悪い。同じ高級食材でも、近海で育つ伊勢エビと比べ市場に出回りにくく、希少性が高値を呼ぶ。 不漁の場合があるかも、と鮮魚店「はし佐商店」（同市中井町）の四代目橋本智永

これは想定をはるかに超える地震だ――。昨年３月１１日、岩手大元副学長で、放送大学岩手学習センター所長の斎藤徳美さん（６６）は、盛岡市内で長く大きな揺れにそう直感し、地元テレビ局へ急いだ。そこで、見たのは、街をのみ込む真っ黒な津波の映像だった。 過去の津波被害は、白黒画像でたくさん見てきました。しかし、自分たちのまちが実際に襲われる映像は本当にショックでした。多くの犠牲者が出ていることは、すぐに想像できました。命を守るための研究をしてきたのに、「結局やられたか」と、その夜は体が震えて眠れませんでした。 ◇ 専門は地域防災学で、２０年以上前から津波の危険性を本県沿岸の住民に呼びかけてきた。「津波防災の根幹は逃げること」と訴え続け、昨年１２月に亡くなった津波史研究家山下文男さんとは、津波の際はてんでんばらばらで逃げることを意味する「津波てんでんこ」の考え方を共有していた。 １９９７年に過去の大津

「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ 復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。 　宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。 　村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。 　「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国

ＪＲ東社長「気仙沼線　ＢＲＴなら着手後１年で再開可能」 ＪＲ東日本の清野智社長は東京都内で河北新報社のインタビューに応じ、東日本大震災の影響で一部運休が続く気仙沼線について「バス高速輸送システム（ＢＲＴ）なら着手から１年以内で一部運行再開できる」と述べ、バスによる早期の仮復旧に意欲を示した。将来的な鉄路再建については「仮復旧後に並行して協議したい」と、沿線自治体の意向を踏まえて判断する考えを強調した。 　気仙沼線を含めた太平洋岸の被災路線の復旧について、清野社長は「安全確保のため防潮堤などが整備された後でなければ、元の場所にレールは敷設できない」と説明。「鉄路か否かという入り口の議論をするより、まずは沿線住民の足を確保したい」と述べた。 　具体的にはハイブリッドや電気走行のバスによる次世代型ＢＲＴの導入を目指す方針を示し、「これら最先端の車両自体が観光資源にもなる」などと語った。輸送力を補

ワカメ養殖に復興支援を　大船渡の漁師組合、サポーター募集 収穫を控え、ワカメの間引き作業をする「北浜わかめ組合」の漁師 東日本大震災で漁船や生産設備を失った岩手県大船渡市のワカメ養殖に取り組む漁師組合が、再建資金を求めて「わかめサポーター」を募っている。支援の見返りとして、三陸ワカメを届ける。組合は「サポーターの広がりは漁師の励みになる。復興に力を貸してほしい」と呼び掛けている。 　募集しているのは「北浜わかめ組合」。１口１万円の支援を申し出たサポーターに、５月ごろに２キロの塩蔵ワカメを提供する。支援金は塩蔵加工施設の再建に充てる。 　組合は震災前、組合員２２人で塩蔵ワカメを生産していた。津波で養殖棚と塩蔵施設を失い、約５０隻あった漁船も数隻しか残らなかった。組合員１人が犠牲となり、４人は漁業を辞めた。 　組合長の細川周一さん（６０）は「何もかも失い途方に暮れたが、ここで終わるわけにはいか

【モスクワ＝原誠司】ロシアのプーチン首相は一日、一部外国報道機関と会見し、日本の北方領土問題について「日ロ両国と双方の国民に受け入れ可能な形で最終解決したい」と意欲を示した。 首相府のホームページによると、首相は領土問題が「本質的な問題でなくなるか、二次的な課題になる」ことが重要と強調。「経済発展に利害関係を持つ友人として相互理解する（ことが必要）」と指摘。極東でのエネルギー分野の共同開発など「経済協力の強化で問題解決を見いだせる」とし、「経済協力拡大で妥協に達することも容易になる」とした。 首相は平和条約締結後に色丹、歯舞の二島を引き渡すと明記した一九五六年の日ソ共同宣言にも言及。有効性を認めながらも「日本は『二島ではなく、四島がほしい』と言う。これは、二島のことしか書かれていない共同宣言の立場ではない」と述べ、四島引き渡しには応じられない姿勢を示す一方、「平和条約締結後は、いかなる領土