２審も愛媛県警敗訴、内部告発訴訟　 愛媛県警の内部告発訴訟で高松高裁は１００万円支払いを命じた１審判決を支持、県の控訴を棄却。 2008/09/30 14:06  【共同通信】 自公が補正予算早期成立で一致　 自公両党は幹事長、国対委員長会談で、予算委を開催、補正予算案の早期成立を目指す方針で一致。 2008/09/30 12:08  【共同通信】 清酒から基準値下回る農薬検出　 酒類総合研究所は、事故米で製造した可能性がある清酒１点から基準値を下回る農薬を検出。 2008/09/30 12:06  【共同通信】 株急落の影響ないよう対応、麻生首相　 麻生首相は、株急落で「日本の実体経済に影響を与えないよう対応しないといけない」と言明。 2008/09/30 11:23  【共同通信】 東証、午前終値は５４４円安　 東証の日経平均株価午前終値は、前日終値比５４４円５４銭安の１万１１

１９日、全国のトップを切って、今シーズンのワカメの初入札が宮城・気仙沼市で行われた。 初入札は、県漁協わかめ流通センターで１９日午前８時半から始まった。入札には、宮城県や岩手県などの仲買業者３３社が参加。気仙沼市や宮城・南三陸町などで今月上旬に水揚げし、加工された塩蔵ワカメ５２トンと干しワカメ３５４キロが出荷された。 ワカメの入札は５月まで１０回開かれ、今シーズンは去年の約１万１０００トンを上回る、１万４８００トンの出荷を目指している。

長崎市の水産加工業者などでつくる「長崎かんぼこ王国」が開発した「ちゃポリタン」が、ちゃんぽん店「リンガーハット」でメニュー化され、大手コンビニ「ファミリーマート」などでも販売されることになり、１８日、王国のメンバーが「国王」の田上富久市長に報告した。 ちゃポリタンは、ちゃんぽん麺とかまぼこなどをケチャップでいためた料理で、同王国が長崎県生麺協同組合やケチャップメーカーのカゴメとともに昨年２月に開発。県内の飲食店やイベントで提供している。 リンガーハットでは、１８日から県内２８店舗のメニューに加わり、スープが付いて４９０円で提供。ファミリーマートも１９日から、九州の約７８０店舗で３９８円で販売するほか、３月には県内のスーパーでチルド商品（２５２円）が発売される。 ちゃポリタンを試食した田上市長は「開発された頃よりも味が進化している。おいしい」とニッコリ。「名前が覚えやすいので、全国に広まって

Issued: 2018.07.27 第五次環境基本計画について（環境省大臣官房環境計画課） 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標（SDGs）」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。... EICピックアップへ

駿河湾特産サクラエビの加工業者でつくる由比桜海老商工業協同組合（静岡市清水区）と蒲原桜海老商業協同組合（同）の両組合青年部が２月から、共同でイベントへの出店を始めた。市場が別々でこれまで交流の少なかった由比、蒲原両地区の加工業者の若手が市場の統合を契機にタッグを組み、地元特産の消費拡大を狙う。 　出店するイベントは今年１月から同区の由比漁港で始まり、月１回開かれる「由比港浜の市」（由比港漁協主催）。共同出店第１回となった２月９日はサクラエビの入ったポトフやコロッケなどが販売され、多くの来場者が買い求めた。 　由比漁港で水揚げされたサクラエビは２０１１年秋漁まで、由比と蒲原の二つの市場で取引されてきた。昨年春、二つが新由比市場に統合されたことを契機に由比、蒲原両地区の若手から「若手で一緒にやっていこう」との機運が盛り上がった。漁協が「浜の市」を始めたことも背中を押し、共同出店を決めた。 　由

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宮城県特産の「三陸わかめ」のことし初めての入札が気仙沼市で行われ、去年と比べて３０％安値で取り引きされました。 「三陸わかめ」は宮城、岩手の両県で養殖が盛んに行われていて、震災後も国産わかめの７割近くを占めています。 １９日は、気仙沼市のわかめ流通センターで、ことし初めての入札が行われ、県内の沿岸部で収穫された塩漬けの塩蔵わかめ、およそ４４トンと干しわかめ３５０キロあまりが並びました。 そして、県内を中心に買い付けに訪れた４０の業者が、実際に手にとってできばえを確かめながら入札していきました。 入札の結果、１０キロあたりで塩蔵わかめが１万４０００円、干しわかめが２万３０００円と、いずれも去年の初入札よりも３０％ほど安値で取り引きされました。 宮城県漁業協同組合によりますと去年秋ごろまで暑さが続き生育が遅れたことなどから入荷量は少なく、震災の影響がなかったおととしと比べても半分以上

気仙沼信用金庫は１８日、気仙沼市の東新城地区に東新城支店を新設した。震災後、多くの住民が津波の被害を免れた内陸部の同地区に移住し、利用が見込めるため、出店を決めた。東北財務局によると、県内の金融機関が新規店舗を開くのは震災後初めて。 同店は同信金の１３番目の店舗となる。延べ床面積は約２４０平方メートルで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）２台と両替機１台を設置、駐車場も２６台分ある。段差のない入り口や車いす対応のトイレを設置し、全室で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するなど「ひとと環境に優しい店舗」をテーマに設計した。 同信金の菅原務理事長は「この地区は居住人口が増えているが、金融機関がなかった。地域密着の信金として、利用者の利便性に寄与することが大事と考え、出店に踏み切った」と話す。 市内の別の地区で被災し、近くの仮設住宅に移り住んだ無職女性（６２）は同日朝、早速同店を利用した。女性は「ずっ

水産特区申請来月に　宮城県知事「丁寧に説明進める」 宮城県の村井嘉浩知事は１８日の定例記者会見で、沿岸漁業権を民間企業にも開放する水産業復興特区の国への申請時期について「２月中は難しいと思う」と述べ、３月にずれ込む見通しを明らかにした。１月の定例記者会見では２月中の申請方針を示していた。 　ずれ込む理由については「（特区導入予定の）石巻市桃浦地区の周辺の浜に丁寧に説明しながら準備を進めている。理解を求めながら適切な時期に申請する」と語った。 　申請時に国に提出する「復興推進計画」を作成するため、県は県漁協などが参加する地域協議会を開く必要があるが、開催時期のめどは立っていない。知事は「どのような形、タイミングでやればいいのか、庁内で検討している」と理解を求めた。 　県は当初、昨年中の申請を目指していたが、導入に反発する漁業関係者との意見調整に時間が必要と判断し、見送った経緯がある。県はこと

■天然採苗技術を活用　育成した稚貝、舞鶴へ　府北部の初夏の味覚、イワガキの天然採苗技術を活用した稚貝の育成が本格化し、舞鶴市下安久の府漁連荷捌所で、稚貝を育成した田井漁協（舞鶴市田井）の漁業者から、養殖を行う舞鶴牡蠣（かき）組合の組合員に採苗（さいびょう）器（ホタテの貝殻）約１万７千枚が引き渡された。稚貝は３年ほどで３００グラム以上に成長し、「丹後の海　育成岩がき」として出荷される予定だ。　天然採苗技術は、府海洋センター（宮津市）が平成２１年から開発。ホタテの貝殻を水深１～１０メートルの海中に吊し、イワガキの幼生を付着させて育成する。　陸上施設での人工種苗では、１回に採苗器１万枚の生産が限度で、コストが高いことも課題だったが、天然採苗技術を利用すれば、１カ所で数万枚から数十万枚生産でき、コストも１０分の１に低減できるという。　舞鶴牡蠣組合の組合員らに引き取られた５ミリほどの稚貝は、舞鶴湾内

１２月の津波警報　車の避難、石巻で半数超　３９ヵ所渋滞 東日本大震災の余震で昨年１２月７日に津波警報が発令された際、宮城県石巻市の中心市街地で避難した住民の半数以上は車を利用していたことが市の調査で分かった。市街地の３９カ所で渋滞が発生していたことも確認された。震災では「車避難」の危険性があらためて顕在化した。市は県警や東北大の研究グループと連携し、避難の在り方を検討する。 　調査は１２月１６、１７日にＪＲ石巻駅周辺や釜・大街道、蛇田、渡波各地区の住民１２６人から聞き取りした。自主防災組織や町内会の会長１９５人には郵送で実施し、１４６人が回答した。 　住民の調査結果によると、指定避難所や高台などに避難したのは６９％で、移動手段は車が５３％と徒歩の４７％を上回った。 　車を使った理由は「車を守りたい」が１８％で最も多く、「要援護者（高齢者、赤ちゃん）がいる」「運転中だった」「寒いから」「避難

宮城県の村井知事は、一定の条件を満たす民間企業に漁業免許を与える水産業復興特区について、「漁業関係者に丁寧に説明を続けているため、今月中の申請は難しい」と述べ国への申請が来月以降にずれ込む見通しを明らかにしました。宮城県は震災によって大きな被害を受けた漁業の復興に向けて一定の条件を満たす民間企業に漁業免許を与える水産業復興特区の導入を目指しています。 これについて村井知事は、１８日の記者会見で「漁業者にはなるべく時間をかけて丁寧に説明し、理解を求めていきたいと考えているので今月中に申請するのは難しい」と述べ、国への申請が来月以降にずれ込む見通しを明らかにしました。 宮城県は当初、去年のうちに申請する方針でしたが、漁業者の不安や反発が強く、説明に時間がかかっているとしてすでに申請を先延ばしにしています。 一方、５年に１度の漁業免許の切り替えの時期がことし９月に迫っていることについて、村

政府と造船・重機大手５社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド３面分のメガフロート（大型浮体式構造物）を開発する方針を固めた。 ブラジルの政府系企業に提案し、２０１４年までに受注、１６年にも設置したい考えだ。政府は３年間で計１４億５０００万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ（社会資本）輸出に取り組む。 ５社などは事業を具体化する技術研究組合「Ｊ―ＤｅＥＰ（ジェイ・ディープ）」を１８日に設立した。国土交通省が１９日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発への活用も視野に入れる。 ブラジルでは、陸から約３００キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、２０年までに５０基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸から

ニホンウナギの稚魚のシラスウナギが深刻な不漁に見舞われ、価格高騰が懸念される中、県内の小売店がウナギに代わる“ウナギ風商品”の開発に取り組んでいる。原料は豆腐や豚肉。秘伝のタレを使用し、こんがりと焼けば見た目はそっくり。アイデアで勝負をかける。 　ウナギの加工販売を手掛ける雅水産（静岡市）は２０１２年夏から「トウフちゃん蒲焼」の販売を始めた。水抜き後に特製だしを加えた豆腐を、専用のウナギ型で成形。油で揚げてウナギかば焼きの製造工程にのせる。価格は「安いウナギかば焼きの半値」。カロリーはウナギの６割ほどという。 　ウナギの不漁に伴う価格高騰で同社の受注は減り、１１年の売上高は２割減。打開策を模索し、ヘルシーで安定的に供給される木綿豆腐を原料に選んだ。昨夏の土用の丑（うし）の日に東日本方面のスーパーで販売すると反響は大きく、生産が追いつかなかった。今後、現在の３倍ほどに生産を拡充する方針だ。

府内では、あまり消費されていなかった海藻・アカモクが健康食品として注目されている。収穫期のピークを迎え、地元で調理体験講習が開かれるなど、「丹後の食」として定着させる取り組みも始まった。　府水産事務所（宮津市鶴賀）によると、アカモクは水深３メートルほどの海に自生するヒジキの仲間で、北海道東岸をのぞく全国に分布。シャキシャキとした食感と粘りが特徴で、ミネラルや食物繊維が豊富なことから、コレステロール低下や整腸作用が期待できるという。　元来は新潟県や秋田県などで消費されていたが、未利用資源を有効活用しようと、府内でも平成１９年から宮津市の女性グループ「ぱうわう」が加工をスタート。年々、生産量は増加しており、昨年は府内で約４・５トンの湯がきアカモクを製造販売した。　アカモクの収穫期は１月下旬～３月初旬、京丹後市内では今月、調理体験講習も開かれた。同事務所も「今がまさに旬」とその味に太鼓判を押して

長崎市の水産加工業者などでつくる「長崎かんぼこ王国」が開発した「ちゃポリタン」が、ちゃんぽん店「リンガーハット」でメニュー化され、大手コンビニ「ファミリーマート」などでも販売されることになり、１８日、王国のメンバーが「国王」の田上富久市長に報告した。 ちゃポリタンは、ちゃんぽん麺とかまぼこなどをケチャップでいためた料理で、同王国が県生麺協同組合やケチャップメーカーのカゴメとともに昨年２月に開発。県内の飲食店やイベントで提供している。 リンガーハットでは、１８日から県内２８店舗のメニューに加わり、スープが付いて４９０円で提供。ファミリーマートも１９日から、九州の約７８０店舗で３９８円で販売するほか、３月には県内のスーパーでチルド商品（２５２円）が発売される。 ちゃポリタンを試食した田上市長は「開発された頃よりも味が進化している。おいしい」とニッコリ。「名前が覚えやすいので、全国に広まってくれ