十府ケ浦食堂の「海鮮ラーメン」。地元産のホタテを使うと、さわやかな磯の香りが際だつという＝岩手県野田村仮設店舗で再開した「十府ケ浦食堂」の山口悟さん＝２月１７日、岩手県野田村調理室で「海鮮ラーメン」を仕上げる山口さん＝２月１７日、岩手県野田村高台から見た村の中心部。津波で壊れた堤防の手前を、三陸鉄道が走る＝２月１７日、岩手県野田村食堂を再開する前の山口さん。仮設住宅の前で話を聞いた＝２０１２年２月６日、岩手県野田村 　【笹円香】海沿いの土地は、真っ白な雪をかぶり、所々に土台だけを残して家の跡が浮かんでいた。その風景は１年前に訪れた時と変わらなかった。岩手県野田村。まもなく２年を迎えるあの日、巨大津波が村民３７人の命と５０２棟の家屋を奪った。 　だが、村役場近くの仮設店舗の建物に近づくと、１年前にはなかった紺ののれんが目に飛び込んできた。波の絵に白抜きで「十府ケ浦　海鮮ラーメン」。山口悟さん

安倍政権は国土強靭化を掲げ、公共事業の拡大に動きだした。だが、日本の“朽ちるインフラ”問題は、短期の景気対策では解決しない。問題解決の処方箋を提示する。 ねもと・ゆうじ 1954年鹿児島生。東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。2006年東洋大学に日本初の公民連携（ＰＰＰ）専門の大学院開設を機に、同大経済学部教授に就任。現在同大学ＰＰＰ研究センター長を兼務。専門は公民連携・地域再生。主要著書として『朽ちるインフラ』（日本経済新聞出版社）、『地域再生に金融を活かす』（学芸出版社）など。内閣府PFI推進委員会委員、国土審議会委員、自治体公共施設マネージメント委員会委員他兼職多数 笹子トンネル事故以来、社会資本、つまり公共施設やインフラの安全に対する注目が高まっている。 日本の社会資本は短期間に集中して整備された。国土交通省社会資本整備審議会の資料によると、道路が最も多

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水産庁は２０日、南極海で調査捕鯨を行っている日本の調査母船「日新丸」（８０４４トン）が、反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害行為を受けたと発表した。 シー・シェパードによる妨害は今季２度目。 同庁によると、同日午前１１時頃（日本時間）、日新丸がタンカーから給油を受けようとした際、シー・シェパードの「スティーブ・アーウィン号」など３隻が接近し、計４回にわたって日新丸に接触したという。 日新丸は船首がへこむなどの被害を受けて給油作業を中断したが、航行には影響ないという。乗組員にけがはなかった。

早朝の冷たい海に飛び込んでえびす像を拾い上げ、豊漁を願う伝統の神事「十日えびす」が１９日、八幡浜市の魚市場で営まれた。 市場に祭壇が特設されてえびす像（木造、高さ約２５センチ）が祭られ、水産業者らが豊漁と航海の安全を祈願した。その後、神職が像を手に取り、岸壁に係留された昭和水産（八幡浜市向灘）の中型トロール船から海に投入。赤いふんどし姿の船の乗組員、酒井正敬さん（２６）がすかさず海に飛び込み、像をつかんで頭上に掲げると、市場で見守る人たちから大歓声が上がった。 この日は雨で、気温８度、水温は１０度。酒井さんは唇を震わせながら、拾い上げた像を神職に手渡し、「思った以上に冷たい。これで豊漁間違いなし」と話した。 十日えびすは、江戸時代末の天保年間（１８３０～４４年）に、流れついたえびす像を祭ったのが始まりとされ、「海の幸を拾い上げる」との願いを込めて今の形で行われるようになった。

【動画】シラスウナギ漁＝藤脇正真撮影真っ暗闇の波打ち際でシラスウナギを狙う漁師たち＝鹿児島県志布志市と大崎町の境付近、藤脇正真撮影シラスウナギ＝藤脇正真撮影シラスウナギ＝藤脇正真撮影 　鹿児島県の志布志湾に注ぐ菱田川の河口近くで、シラスウナギ漁が最盛期を迎えている。ヘッドランプをつけた漁師たちが波打ち際で網を振るい、ウナギの稚魚をすくい取る。 　県水産振興課によると、今季は低調で、昨年１２月の漁解禁から今月１５日までの漁獲量は５９・５１キロ。過去最低だった前年の同期（１６７・０１キロ）の４割にも届いていないという。漁は３月３１日まで。 関連リンクニホンウナギ、「絶滅危惧種」に　環境省レッドリスト(2/1)親ウナギにも禁漁期間検討　稚魚激減に悩む宮崎県(12/11/13)不漁のウナギ、日中共同で保護検討へ　台湾にも協力要請(12/4/21)動画ページ鹿児島県のニュースは地域情報ページでも

市民のウナギ離れ懸念 総務省が１９日発表した２０１２年の家計調査で、津市の１世帯あたりの「ウナギのかば焼き」の年間購入額が、前年の９位（３６２２円）から２２位（２１８１円）に下がった。稚魚のシラスウナギの不漁による価格高騰が影響しているとみられ、市内のウナギ専門店は「市民のウナギ離れが加速しているのではないか」と懸念している。 ０５年の同省の統計では、全国の主要都市で２人以上の世帯の年間購入額は、津市が５５３４円でトップだった。しかし、０６年の合併で市域が広がると１６位（４１９３円）に急落。購入額はその後も下がり、今回は５年連続１位の浜松市（４３２２円）の約２分の１となった。 水産庁栽培養殖課などによると、シラスウナギの国内の推定漁獲量は例年１０～２０トンだが、昨期は約９トン。中国や台湾なども不漁で、昨年１月のウナギの取引価格は前年の約２倍に跳ね上がった。１位の浜松市も年間購入額が前年（５

国内最大級の食品流通業界専門展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー２０１３」が、東京ビッグサイトで15日まで３日間開催され、気仙の復興企業８社が出展した。東日本大震災からの復興を来場したバイヤーにアピールし、取引先や販路の回復に取り組んだ。 　㈳新日本スーパーマーケット協会が主催するトレードショーは今年で47回目。３日間で約８３００人が来場した。 　本県は、沿岸被災地の19社を含む県内41社が「岩手県ブース」としてまとまって統一出展した。 　大震災で生産活動が一時的に停止を余儀なくされたため取引先や販路を失った事業者もあり、被災した企業の販路回復を応援し、復活した商品や復興に取り組む企業の姿を情報発信するため、昨年から岩手県ブースという形式で統一出展している。 　気仙の出展企業は、大船渡市の㈱アマタケが「鶏肉」、㈱浦嶋商店が「スモークさんま」、及川冷蔵㈱は「おいしいさんま」、いわて

NHK宮城県のニュース　仙台放送局 震災がれきで埋め立て開始 震災で出たがれきを建設資材として再生し、港の護岸の埋め立て工事に利用する取り組みが２０日から石巻市の石巻港で始まり、今後、がれきの処理がさらに加速することが期待されています。 これは、宮城県が、がれきの県内処理を加速させようと、津波で積もった土砂や不燃物、それに、がれきの焼却灰を建設資材に再生し、港の埋め立て工事に再利用するもので、県内では初めて石巻港の護岸整備に使われることになりました。 ２０日は、石巻港の岸壁に県や市、それに業者など関係者およそ４０人が集まり、工事の安全を祈願したあと、１台目となるダンプカーががれきの焼却灰を固めてできた資材を海に流し込んでいました。東日本大震災で石巻市と東松島市、それに女川町で発生したがれきのうち、津波で積もった土砂や不燃物など３１４万トンは県が処理することになっていますが、これまでに処

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佐世保魚市場（佐世保市相浦町）で食堂を運営する商社「アクトフォー」が、商品価値の低かった規格外の地魚の販売に力を入れている。魚食の普及や漁業者の所得向上などが目的で、「もったいない魚」としてＰＲし、県内外で着実に販路を広げている。（財津翔） 佐世保市沖では３００種以上の魚が水揚げされるが、大きさや数にばらつきなどがあると「色箱」と呼ばれる箱に詰め込まれ、格安で取引されたり、養殖用の餌になったりしていた。 色箱が多いと、漁業者の収入が減り、市場の水揚げ量も低くなるため、同社は２００５年頃から、規格外の魚を積極的に活用。食堂のメニューの材料に用いるほか、カタクチイワシの竜田揚げや、マメアジのミンチを具にしたギョーザなどオリジナル商品を開発した。 冷凍加工した数種類の地魚を詰め合わせた「もったいないセット」（５００グラム、６９８円）は、消費者向けに魚を説明するカードや調理のレシピを同封するなどし

高知市立朝倉第二小学校の５年生３３人が、カツオの加工品をＰＲする販売促進用シール５００枚とポスターを作り、１９日、水産物加工会社「中央物産」（高知市）に寄贈した。シールは薫製「本鰹(ほんがつお)ジャーキー」に貼られ、高知市介良甲の直販店と高知空港の土産物売り場に並べられる。 児童は２学期に、高知大の研究者らからカツオの水揚げ量や食品開発などを学んだ。その中で「本鰹ジャーキー」が取り上げられ、シール作りを思い立ち、同大学教育学部の学生と完成させた。 シールは一本釣りの様子を描き、ポスターはカツオをくわえた猫のイラストなど９種類。同校で受け取った久万大取締役専務は「ぬくもりを感じる絵で、子どもたちにも商品を手に取ってもらえそう」と喜んだ。 中山蓮君（１１）は「高知ではなく、静岡県が水揚げ量日本一と知ってびっくりした。自分たちが関わった商品で、高知のカツオをもっと多くの人に知ってもらえるとうれし