うなぎの稚魚の取り引き価格が不漁の影響で高騰するなか、宮崎市の暴力団員の男ら３人が、取り扱うのに必要な登録をしないまま、１４０匹の稚魚を隠し持っていたとして逮捕されました。警察は、販売目的に密漁していた疑いもあるとみて調べています。 逮捕されたのは、宮崎市の山口組系の暴力団員、押川亮輔容疑者（２６）ら３人です。警察の調べによりますと、３人は今月１８日、宮崎県高鍋町のアパートの部屋に、うなぎの稚魚１４０匹を、取り扱うのに必要な登録をしないまま隠し持っていたとして、県の条例に違反した疑いがもたれています。 警察は、ことしに入って高鍋町の川の河口付近で、不審な行動をする男たちがいたため、捜査したところ、アパートの部屋でバケツに入れられた稚魚が見つかったということです。 うなぎの稚魚は、不漁の影響で取り引き価格が今月下旬で１キロ１０８万円と高騰していて、警察は、３人が販売目的で密漁していた疑いもあ

人口流出、雇用が課題＝人材・資材不足の拍車懸念−宮城知事インタビュー【震災２年】 人口流出、雇用が課題＝人材・資材不足の拍車懸念−宮城知事インタビュー【震災２年】 インタビューに答える村井嘉浩宮城県知事＝２月２０日、宮城県庁 最大の津波被災地である宮城県。沿岸部で新たなまちづくりが本格化する一方、内陸部への人口流出が止まらない。村井嘉浩知事は雇用を最重要課題と位置付け、企業誘致を急ぐ。 　−震災２年目を振り返って。 　被災者の住宅再建支援を拡充できたことが大きい。７００億円強の特別交付税措置により、集団移転（制度）の対象外で支援策がなかった方にも約２５０万円を出せるようになった。災害公営住宅は（維持管理などの）ランニングコストが重く、固定資産税も入らない。自力再建が進めば、結果的に国の負担も軽くなる。 　半面、悔やまれるのは資材不足とマンパワー不足。復興交付金や特区などの特例制度ができたの

天皇陛下、魚類書の改訂版執筆 天皇陛下、魚類書の改訂版執筆 天皇陛下が執筆に加わった魚類分類書「日本産魚類検索−全種の同定」（東海大学出版会）の第３版が２８日までに出版された。 　宮内庁によると、陛下は１９９３年発刊の初版、２０００年発刊の第２版と同様、宮内庁職員らとともに「ハゼ亜目」を担当。第３版では内容を一新し、改訂前より約１００種多い５１８種を収録したという。（2013/02/28-19:19）

アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電 アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電 東京電力は２８日、福島第１原発の港内で捕獲したアイナメから、１キロ当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これまで捕獲された魚の中で、最も高いという。 　東電によると、このアイナメは２月１７日、港の出入り口付近で捕獲された。１キロ当たりセシウム１３４が１８万ベクレル、同１３７は３３万ベクレル検出された。（2013/02/28-17:04）

水産業と漁業に関するニュースを提供している。2013年2月28日 １９７０年代に中国は、コンブなど大型海藻養殖を国策にすえ、その波及効果であった増殖効果により漁業大国になりました。それと対照的に、日本では藻場・干潟が次々に破壊され、水産は凋落の一途をたどりました。[....]

【ワシントン＝佐々木類】３月１日に迫った米国の歳出強制削減をめぐるオバマ政権と議会の攻防が大詰めを迎えた。最大の焦点の国防費に関しては、発動を回避できない場合、米海軍が空母４隻の運用を一時停止する。上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針だ。米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは不可避で、安全保障環境が厳しさを増す日本への影響も懸念される。　強制削減額は、１０年間で１兆２千億ドル（約１１０兆円）で、このうち国防費は約５０００億ドル（約４６兆円）を占める。国防総省はこれとは別に、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）終了までに計４８７８億ドルの国防費を削減する計画を進めている。　部隊展開への直接の影響について、メイバス米海軍長官は米メディアに対して「９個の空母打撃群傘下の航空団のうち４航空団の活動を停止しなければならない」と述べ、空母４隻の運用が

本県沿岸に春漁の訪れを告げるイサダ漁が26日からスタートした。気仙地区の水揚げ拠点である大船渡魚市場には同日、約１４２㌧が水揚げ。昨年よりも10日ほど早い漁解禁となったが、序盤で魚影も薄いことから初水揚げの数量は前年の６割ほどに。市場関係者らは３月～４月にかけて迎える最盛期での豊漁を願っていた。 　例年よりも早めの25日解禁となった今季だが、初日は天候不良のために出漁を見合わせた。漁初日となった26日は、各船が早朝から沖へ繰り出し釜石沖から三陸町越喜来沖などで操業。 　午前11時ごろには、トップを切り第三漁栄丸（田中賢治船頭、14㌧）が同魚市場へ入港し２１５カゴ（１カゴ約30㌔）を水揚げした。 　午後になると操業を終えた漁船が次々と入港し、サクラ色のイサダが次々と並んだ場内は一足早く春の雰囲気に包まれていた。 　田中船頭は「まだ漁影が薄かったが、初日としてはまずまずの水揚げ。もっと影が濃く

静岡大学教授　楊海英氏　中国人たちが春節を祝っている間に内モンゴル自治区や北京市郊外を歩いてみた。民間の人々が日中関係をどのように理解しているのかについても、少し調べてみた。北京や広州、それに西安などの都市部では昨夏に過激な反日デモが繰り広げられたことは既に日本でも詳しく報道されてきたが、農山村に住む人たちが日本をどのように見ているのか。庶民の文化のなかの日本観や領土観が知りたかったからである。冷めたモンゴル人　内モンゴル自治区西部の草原の奥地にある人口約２万人の小さな町でも反日の嵐が沸き起こった、と知人は語る。日本車は壊されたり、ガソリンスタンドでは給油を拒否されたりしたという。新しく買った日本車も運輸機関に登録を断られたとも聞いた。　しかし、このような反日運動を主導したのはいずれも中国人すなわち漢民族で、モンゴル人たちは冷めた目で眺めていたという。モンゴル人たちは、今の中国による抑圧と

３月３日のひな祭りのお吸い物などに使われるハマグリの漁が、木更津市の盤洲（ばんず）沖で最盛期を迎えている。 東京湾のハマグリ漁は１９７０年代、埋め立てや水質悪化でいったんは姿を消した。２００２年に県漁業協同組合連合会などが木更津市沖で稚貝を試験放流し、０７年から漁が復活。１０年に３６トン、１１年に約５０トンまで出荷できるようになった。 国内で水揚げされるハマグリは、年間で内湾性が２００トン、外洋性が８００トンほど。東京湾産は「江戸前ハマグリ」と呼ばれ、内湾性の４分の１近くを占めるまで回復した。波が荒い場所で採れる外洋性と比べ、１．５倍から２倍の高値がつくブランド品という。

日本経済新聞社が独自に取材・編集した映像に加え、テレビ東京や日経ＣＮＢＣなど日経グループ放送各社の映像を見ることができます。

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ハタハタのメンチカツ、給食に　八峰町の小中学校 ※写真クリックで拡大表示します 八峰町の鈴木水産（鈴木勇社長）が作ったハタハタのメンチカツが２６日、町内の全小中学校５校の給食に登場した＝写真。 ハタハタを骨までミンチにして丸め、タラのすり身などと混ぜてパン粉を付けて揚げた。魚離れが進んでいるとされる子どもたちにハタハタを食べてもらおうと同社が開発した新商品で、５校の児童・生徒と教員らの分として６３０個を無償で提供した。 峰浜地区の水沢小学校の食堂では１、２年生２７人が笑顔でパクリ。２年の伊藤海智（かいち）君は「おいしい。魚っぽくない」。 メンチカツは同社でも発売中（３個入り５８０円）。

鳥取県境港市の境港で２７日、マイワシを中心に１４４１トン（速報値）の水揚げがあり、今年初めて千トンを超えた２６日（１４０１トン）から２日連続の「大漁旗」が、市役所本庁舎に掲げられた。市水産課は「昨年よりやや遅い初掲揚だが、本格的な操業が始まる３月以降の豊漁を期待したい」と話している。　２７日の漁獲の内訳は、マイワシ１３４９トン▽ベニズワイガニ３９トン▽サバ３８トン▽スルメイカ１５トン。前日の２６日は、マイワシ８３４トン▽カタクチイワシ３７６トン▽アジ８２トン－などで、今後もマイワシの豊漁が期待される。　市役所に掲揚される大漁旗は縦３メートル、幅１・４メートルのサイズで、水産のまち・境港をアピールするため昭和５５年にスタートした。掲揚の基準は、当初は日量「２千トン以上」だったが、漁獲のアップで平成３年に「４千トン以上」に変更。ところが、その後は水揚げが減少傾向となり、１０年から「２千トン以上

魚沼市の食品会社「ホリカフーズ」の常務中條均紀さん（６０）が、米アレルギーや腎臓病に悩む人でもおいしく食べられるご飯の製造方法を確立したとして、新食品の開発に携わった人をたたえる「第１７回安藤百福賞」の発明発見奨励賞を受賞した。中條さんは「受賞を機に、より多くの人に商品を知ってもらい、病気でも質の高い食生活を送ってもらいたい」と話している。（浜田萌） 安藤百福賞は、世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を開発した日清食品の創始者、安藤百福が私財を投じて設立した「安藤スポーツ・食文化振興財団」が１９９６年に創設し、毎年新しい食品の開発に貢献した人物を表彰している。 中條さんは現在、研究開発・生産部門を統括している。２０年ほど前、酵素や塩を使い、たんぱく質やアレルギーの原因物質をコメから取り除く方法を開発。特注の高圧釜で炊きあげることで、通常の白米と変わらないおいしさのご飯を作ることに

イオンは２７日、あらかじめ骨を除くなどして調理しやすくした水産品「ファストフィッシュ」の新商品として、三陸地方で水揚げされたサバを使った「骨取りさば」を発売した。岩手県の久慈市漁協や三陸鉄道と共同開発した。１パック４切れ入りで２９８円。パッケージに三陸鉄道の人気キャラクター「鉄道ダンシ」を採用している。本州と四国のイオンなど約４６０店で販売、順次取扱店を拡大する。魚の販売を通じて三陸の水産業復興を支援する。

潮流が止まる時間を見計らい、竹の先に取り付けた金具でワカメを巻き取る＝佐世保市の早岐瀬戸 　春も近づき、佐世保湾と大村湾を結ぶ佐世保市の早岐瀬戸では、ワカメ漁が最盛期を迎えている。長崎海洋気象台によると、２７日の最高気温は長崎市で１６・５度、佐世保市で１６・３度を観測した。 　市南部漁協によると、漁期は４月ごろまで。潮流の止まる数時間を見計らって船を出し、先に金具の付いた竹の棒でワカメを絡め取る、原和喜さん撮影。観潮橋付近では速い潮流に育てられ、引き締まった良質のワカメが育つという。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

気仙沼産品復活ＰＲ　３１業者、東京で見本市 大勢のバイヤーが来場した見本市 食品バイヤーを招いて宮城県気仙沼市の産品を売り込む「第１８回三陸気仙沼の求評見本市」（実行委員会主催）が２７日、東京・恵比寿の恵比寿ガーデンプレイスであり、東日本大震災からの復興に向けて生産を再開した３１業者が自社商品をＰＲした。 　各業者は自社ブースを設け、カツオの角煮やフカヒレスープなど計約３００品目を展示。大手量販店や飲食店のバイヤー約３５０人が事前に訪問を申し込んでおり、開場とともにあちこちで商談が始まった。 　実行委員長を務める気仙沼商工会議所の臼井賢志会頭は「震災で、長い付き合いのあった販売先と関係が切れてしまった事業者もいる。地域を挙げて売り込みを図り、本当の復興を果たしたい」と話していた。 　見本市は震災でバイヤーの宿泊施設などが整わず、昨年から都内で開催。ことしはサッポロホールディングスの上條努社