「高知カツオ県民会議」の設立から8カ月が過ぎ、カツオ資源の再生・保護という目標に向かい、四つの分科会での議論が熱を帯びてきた。参加した県内企業人たちは、カツオ不漁が深刻化した日本の立場を諸外国にどう理解してもらうかなど、理論の構築に汗を流している。 「県魚のカツオとカツオ産業が、資源悪化に伴い窮地に陥っている。土佐の人間として、これを何とかせないかん」 そうした危機感を背景に県民会議が発足したのは今年2月。会長に尾﨑正直知事が就任した。 金融業、飲食業、メディア…。多彩な業種の人たちが集まり、「消費・漁業」「情報発信」「資源調査・保全」「食文化」の4分科会で討議を重ねてきた。 ■店の視点 土佐の一本釣りや引き縄に代表される、持続可能な漁業をビジネスに結びつける―。その仕組みづくりの議論を担うのが「消費・漁業」分科会だ。 同分科会の中でメンバーの一本釣り船主たちが当初期待を示したのが、「海の
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