日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
イスラエル、地上戦最終準備か－ハマスを「地球上から抹殺」と国防相
イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。
キエフの「グロズヌイ化」、プーチン氏の政治目標も破壊－戦争は泥沼
身の毛もよだつロシア軍のウクライナ侵攻を見ていると、この悲劇を以前にも目にしたとの感覚を禁じ得ない。住宅地や避難路への砲撃、無秩序で尊大な攻撃は、チェチェン、ジョージア、シリアで全て見られた光景だ。場所がどこであれ、ロシア軍は都市をがれきの山にした。 プーチン大統領がウクライナでの戦争を始めて２週間足らずだが、達成可能な最終目標がない泥沼の様相を呈し始めつつある。プーチン氏は侵攻に際し、ウクライナに「反ロシア」でない政権を樹立し、冷戦後の欧州安全保障の秩序をロシアが望む方向に変えるという目標を持っていた。こうした目標とウクライナの荒廃とを、どのように整合できるのかは不明だ。 プーチン氏の目標はどれも実現しそうにない。ウクライナを完全に見誤っていたからだ。プーチン氏はソ連の復活に似た形が歓迎はされなくても、少なくとも受け入れられるとみていた。軍事的にも大きな計算ミスを犯し、戦争初期に軽武装の
ガチャモデル見直し迫られるゲーム会社、開発費増加－「稼ぐ力弱い」
匿名で取材に応じた複数のゲーム開発会社の幹部は、ゲームの品質に対する期待が上がっていると説明する。ゲーマーの要求に応えるため、提供されるキャラクターは複雑で洗練されたものになっており、以前のようなペースでコンテンツを作り出していくのは困難になってきているという。 ガチャが導入された2010年以前は、スマートフォンは今ほど普及しておらず、キャラクターやアイテムの質はそれほど求められなかった。ゲーム会社は毎月、供給する新たなアイテムで収益を増やしてきた。しかし、スマホの普及と進化によって消費者は、高品質なアニメーションや、声が一緒になったキャラクターやアイテムを求めるようになってきている。 開発の現場では、大規模なチームを率いることができるマネージャーが不足。キャラクターの立体的なモデルや動きについては外部発注が増え、委託先とのやり取りなどに手間や時間かかっている。納品されたキャラクターをゲー
Forever 21が破産申請を準備－関係者
米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
「はんこ文化」にフィンテックの荒波－銀行で不要に、外国人には人気
「一定の書式に対応する機械を作るのは簡単だが、書式が変わり印鑑がなくても支払いができる環境づくりに時間がかかった」と小倉氏は振り返る。書式が変わることに難色を示す自治体については、納付書を機械に入れるとアラームが鳴り、行員が手作業で出納印を押す対応をしてきた。今では約450自治体の納付書をＳＴＭで扱える。 印鑑を重視する文化は根強い。特に中小企業では社印や銀行印を多用しており、金融機関の取り組みだけでは効率化が進まないのも現状だ。都道府県や市町村は、公金の支払い事務を扱う銀行を「指定金融機関」と定め、窓口で公金を受け取り、所定書式に出納印を押すことを求めている。 クレジットカード利用やネットバンキングへの移行も推進しているが、国税庁管轄下では指定金融機関を利用して支払いをする割合が全体の７割を占めている。 販売数は微減 東京近郊の部品製造会社に勤める吉田美南さん（26）は毎月、銀行窓口で
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
若田部副総裁は「維持」賛成と予想、２％時期据え置き－日銀サーベイ
日本銀行が26、27の両日開く金融政策決定会合は、金融調節方針の現状維持が見込まれている。初会合となる若田部昌澄副総裁は議長案に賛成するとの見方が多い。物価目標２％達成時期も2019年度ごろに据え置かれるとみられている。 ブルームバーグが16－18日、エコノミスト47人を対象に調査した。今会合は全員が現状維持を予想。年内に金融引き締めに向かうと回答したのは７人（15％）と３月の前回調査（29％）から減少した。来年３月までの引き締め予想も12人（26％）にとどまった。 金融緩和に積極的なリフレ派の若田部副総裁だが、今会合は金融政策の現状維持に賛成するとみられている。ＲＢＳ証券の剱崎仁シニアエコノミストは、３月５日の所信聴取で「追加緩和ありきで議論しているわけではない」と述べるなど、同副総裁が「トーンダウンしている」と指摘した。 同じリフレ派の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の
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日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず－報道
テック業界の超長時間労働、情熱的な若手に必須－ジャック・マー氏
ドコモ：アップル端末販売合意の報道否定－「具体的交渉もない」 - Bloomberg
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インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇、借金苦で貧困層の自殺多発 - Bloomberg.co.jp