ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 安倍政権はなぜ公務員制度改革にこだわるのか？

みのポリティックス（６月２４日日経紙面より） アルルの男・ヒロシです。 今週から突然、「年金の問題」が突然「社会保険庁の問題」として報道されるようになった。先週末に安倍首相がみのもんたのラジオ番組に出演して以来、「年金問題＝閣僚問題＝社会保険庁問題」だったのが、「年金の問題＜＜社会保険庁の問題」という形で、年金問題の責任追及が歴代閣僚から社会保険庁本体にシフトしてきたのである。 社会保険庁そのものに責任がないとは言わない。しかし、この力点の移し方は巧妙である。社会保険庁の自治労が締結した「労務協定」の馬鹿馬鹿しさは言うまでもないのだが、それを知っていて放置した歴代厚生大臣に責任がないのか。この協定というか覚え書きというのは昭和５４年の締結である。責任は自民党政権にもある。今朝の産経には公明党出身の坂口労働大臣が、当時の社会保険庁長官が、年金の業務のことを殆ど知らないとして驚いたことが書かれ