安倍政権下の日銀の金融政策

大胆な金融緩和政策（量的緩和、政策金利の引下げ）によって貨幣供給を増やし、２パーセントのインフレーションを実現して（インフレターゲティング）、景気をよくする。これが安倍政権の方針、いや失礼、日銀は政府から独立した組織ですから、黒田日銀の政策スタンスだということはよく知られています。 もっとも日銀がどんなに努力しても、貨幣供給が増えるかどうかは不明です。というのは、貨幣供給というのは、日銀が市中銀行に供給する貨幣量のことではなく、市中銀行が人々（企業や家計）や政府に対して供給する貨幣量のことですから、日銀が人々や政府に銀行からお金を借りるよう命令することはできない以上、結局のところ、人々や政府の態度（期待、所得、税収、政策スタンス）にかかっています。 そこで、黒田日銀総裁が日銀だけで景気を良くすることができない旨の発言をしたのは正しいことになります。前の白川総裁もそうでした。さすがに日銀マン

[gruza03]

景気がよくなるということは国民所得が増えるということであり、しかも国民所得は賃金と利潤の合計以外の何物でもありません。利潤は増えても、賃金は増えない（増えなくともよい）と考えているのでしょうか。