消費増税の影響 その１

消費税の5％から8％への増税の実施をめぐって政府内でも実施論・慎重論などが飛び交っている。それが日本経済にどのような影響を与えるのか、もちろんそれは大問題であり、結果次第では安倍内閣の支持率があっという間に暴落する可能性も高い。 ここでは、理論的および歴史的な見地から問題を簡潔にみておこう。 １）理論的見地 まず3％が量的にどれほどになるかをみておこう。国民経済計算によると、2012年度の消費需要は384兆円ほどであるから、いま仮にその数字をもとに推論し、その全体に消費税がかかると考えると、11.5兆円ほどの増税となる。GDPは473兆円ほどだから、それはGDPのおよそ2.4％に相当する。 これほどの増税が経済に与える影響をみるために次の点を考えなければならない。 １ まず考えなければならないのは、GDPの2.4％にあたる金額（11.5兆円）が人々（個人部門、家計部門）から政府に移転するこ

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政府の態度であるが、それはもちろん経済政策次第である。もし政府が消費支出をまったく増やさないならば、政府の側から発する有効需要は増加しない。その結果は、相当な景気後退＝不況である。