失業率の変化を説明する その３ 失業は労働者の責任ではない

多くの普通の人は知らないと思うが、実は、経済学（ただし主流派、新古典派の経済学）では、多くのよからざる事柄が労働者の責任とされており、しかもその考え方が政治家（ただし多くは保守的な政治家）によって採用されている。この見解は現実離れした前提に依拠しており、それゆえ現実離れいているが、＜巨大企業にとっては＞薬にもならないが、毒にもならないので放置・許容されている。 そのような見解の一つは、インフレ（物価水準の上昇）を労働者の責任とするNAIRU（インフレを加速しない失業率）の理論でる。この理論では、インフレを加速しないように一定以上の失業率があるできであるといい、高失業率を認めるどころか、むしろ求める。この思想は例えばFRBバーナンキ議長も保持しており、日本も参加している仲良クラブのOECDの統計にもその数値が掲載されている。 もう一つは、労働保護立法などで労働者保護を行うと実質賃金が＜均衡水

[gruza03]

百歩譲って新古典派の論理にもとづいた場合でも、せいぜい実質の消費支出（有効需要）は不変であるという結論が導かれるだけである。つまり、貨幣賃金の引下げは、雇用を拡大させないことになる。

[maturi]

もし貨幣賃金率が社会全体で引き下げられたならば社会全体の労働者の貨幣所得を引き下げることになる。（略）有効需要は不変であるという結論が導かれるだけである。つまり貨幣賃金の引下げは、雇用を拡大させない