殺人の公訴時効はなくすべきか？: 法と常識の狭間で考えよう

毎日新聞が、殺人の公訴時効を維持すべきか否かについて、2008年7月12、13日に全国世論調査をしたところ、殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が77％で、「維持すべきだ」の15％を大きく上回ったとの報道がされている（毎日新聞の記事）。 日本では、戦前から公訴時効という制度があり、全ての犯罪について、その法定刑に応じて公訴時効が定められている。犯罪行為が終わった時点からその公訴時効期間が経過すると（海外に逃亡したような場合、その期間は時効は停止して進行しない）、仮に犯人が分かっても、検察官は起訴することができず、仮に起訴しても免訴となる。 刑事訴訟法は、殺人罪については、従前、公訴時効期間を15年と規定していたが、2004年の刑事訴訟法改正によって、25年に延長されている（刑事訴訟法250条1号。但し、2005年1月1日以降の犯罪に適用され、それ以前の犯罪は従前