自治体の教育支出、増えても喜べないわけとは｜ベネッセ教育情報サイト

都道府県と市町村が支出した「地方教育費」が2012（平成24）年度、3年ぶりに増えていたことが、文部科学省の調査でわかった。しかし、必ずしも手放しでは喜べないようだ。実態について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。 ＊＊＊ 学校教育費が前年度比0.6％（813億円）増の13兆4,410億円、社会教育費が1.3％（210億円）減の1兆5,534億円、教育行政費が0.2％（22億円）減の9,317億円の、合わせて0.4％（582億円）増の15兆9,261億円です。支出別に見てみると、教育活動費は増えているとはいえ1.1％（35億円）増の3,354億円で、前年度の3.5％増と比べれば縮小しています。教員給与や事務職員給与等が下がったのは、地方財政の悪化による公務員全体の給与水準の低下、少子化に伴う教職員数の自然減、給与の高いベテラン層の大量退職などの影響があったと考えられます。 注目すべき

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学校の耐震化が進められたため「建築費」が10.2％（1,267億円）増の1兆3,696億円に跳ね上がっている。一刻も早く耐震化100％を目指さなければならないことは、言うまでもないが…