来年度の法律施行で課題？ 問われる公立学校の障害児サポート｜ベネッセ教育情報サイト

HOME＞ 教育＞ 教育動向＞ 教育ニュース コミュニケーション 専門家 来年度の法律施行で課題？ 問われる公立学校の障害児サポート 教育動向 2016（平成28）年度から施行される障害者差別解消法によって、一般の小中学校に通う障害児に対する保護者の付き添いが問題になる可能性があるという。ベネッセ教育情報サイトが、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に何が課題になるのか話を聞いた。 ＊＊＊ 障害者差別解消法が施行されると、公立学校には障害がある子どもたちへの介護や支援などに関する、「合理的配慮」の提供が義務付けられることになっています。この「合理的配慮」の範囲が問題となりそうなのです。 障害のある子どもの保護者は、学校での日常的な付き添いは負担が重く、仕事に就くこともできないため、付き添いを必要としないよう「合理的配慮」を求めます。逆に学校は、教員や特別支援員などの人員増は財政的に困難なため、「

[filinion]

…障害児の親が学校に付き添うのは負担が大きく、学校には「合理的配慮」が法的に要求されるけど、付き添いが不要なほどの対応は学校の人員では不可能…って、つまり学校に人を増やさないのが不合理なのでは…。