小泉構造改革で、非正社員の賃金は低く抑えられた - 株式日記と経済展望

小泉構造改革で、非正社員の賃金は低く抑えられ、 人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。 2006年7月24日 月曜日 NHKスペシャルより ◆ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ ７月２０日 朝日新聞 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。 報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９