河北新報／（２）時間との闘い／区画整理前に住民転出も - 東北再生 あすへの針路

＜体力が続くか＞ 被災地からの移住を促す現行の枠組みでは、防災集団移転促進事業と並ぶ大きな柱の一つに土地区画整理事業がある。 「事業の完了まで体力が続く仲間がどれだけいるか」。陸前高田市商工会長で、高田地区の建設業阿部勝也さん（７０）が、市が進める区画整理の行方に気をもむ。 高田地区は、並行する国道４５号とＪＲ大船渡線の沿線に商店や住宅、公共施設などが集中していた。シンボルの景勝地・高田松原を根こそぎ奪い去った高さ１３～１７メートルの巨大津波で、阿部さんも会社事務所と自宅を同時に失った。 市は昨年１２月策定の復興計画で、規模が小さい集落の高台移住には防災集団移転促進事業、人口が多い市中心部の再開発には土地区画整理事業を適用するシナリオを提示。 今月初め、高田地区と川向かいの今泉地区（計６２１ヘクタール）で区画整理を進める都市計画決定をした。 ＜阪神では１６年＞ 土地区画整理事業は、地権者の

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神戸大の塩崎賢明教授（都市計画）は「長期戦に耐えられる住民ばかりとは限らない。元の住民が３分の１しか残らなかった地区もあった」と明かす。