【悲報】国民年金の強制徴収「所得350万から300万以上」に。未納者対策を拡大 : IT速報

日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げるという。 対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。 機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行った。 機構は

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まあまあ払おうやと思うが、300万をふつうに払える世帯と見なしているのも、なんというかせつない話だなあとも思うわけで