時代を駆ける:やはり電力は余っていた！―政府試算の「電力6％余力」伏せる（1月23日）

毎日新聞「政府今夏試算 電力6％伏せる」「再生エネ除外 不足のみ公表」より。 今夏の電力需要について、政府は「全国で約1割の不足に陥る」と公表した。 福島原発事故を受けて、政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめたものだ。 ところがこの試算とは別に、「供給不足にはならない」とする別のシナリオが政府内に存在していた。 菅首相が昨年6月、国家戦略室においた総理補佐チームに電力需給の実態把握を示唆した。 経産省に対して、再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データを求め、再試算させた。 その結果、現在の法律もとづいて電力会社が調達できる再生エネルギーは759万キロワット（原発7基分）あった。 だが、公表された試算は供給ゼロだった。 また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定していた。 さらに、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫時の利用削減を義務づける