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経済産業省 損金算入できる役員報酬の範囲の拡大を要望する方針/2014年税制改正において : ■CFOのための最新情報■
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6月19 経済産業省 損金算入できる役員報酬の範囲の拡大を要望する方針/2014年税制改正において カ... 6月19 経済産業省 損金算入できる役員報酬の範囲の拡大を要望する方針/2014年税制改正において カテゴリ:税務会計 経済産業省は、2014年度の税制改正において、原則として固定給しか損金算入できない役員報酬の範囲を拡大し、利益に連動した報酬なども損金算入できるよう要望する方針とのこと。 以下、日経電子版(2013/6/19)より抜粋。 経済産業省は2014年度の税制改正で、税務上の費用(損金)として算入できる役員報酬の範囲の拡大を要望する方針だ。現在は原則として固定給しか算入できないが、利益に連動した報酬なども損金算入できるようにする。役員報酬を引き上げやすくすることで、企業の活力を引き出す狙いだ。 損金算入できる役員報酬の範囲が広がれば、企業は税務上の利益(課税所得)を圧縮して法人税を節税できる。増益した企業が役員報酬を高くする誘因となり、経営者の意欲を高める効果が期待される。 (中