東電に４市請求７市検討 | たえのは！ブログ

福島第一原発の事故に伴う放射性物質を含む汚泥の処理費などを東京電力に請求する動きが、多摩地区でも出てきている。既に損害賠償を請求した、もしくは検討している自治体は２６市中１１市。青梅市など１０市は「他市の動向次第」と。 請求した自治体は、町田、三鷹両市のほか、新たに立川、昭島を加えた計４市。内訳は、放射性物質で汚染された汚泥の処理経費などで、立川市は昨年１２月、 関連費用約２４００万円を請求。今後、焼却灰を保管する倉庫建設費や処理関連の費用計約８０００万円のほか、給食で使う食品の放射性物質の検査費用も請求 する方針で、「原発にかかった経費は１円たりとも負担しない」と。 昭島市は２月、水道水中の放射性物質の検査費用約１７０万円を請求した。今後、計画停電に伴う人件費なども求める意向だ。 一方、請求を「検討中」とした自治体は、八王子、府中など計７市。空間放射線量の測定などで「業務量が増えた」（国