総理就任前に「6ヶ月の就労体験」義務づけ──教育改革推進会議提言 - bogusnews

首相の私的諮問機関である教育改革推進会議（座長：藤原正彦氏）は10日、教育正常化の一環として 「総理大臣に指名された者に、就任前6ヶ月間の就労体験を義務づける」 施策を提言する報告書をまとめた。 同会議では、 「ニートや非正規雇用が増えているのは、きちんとした就労経験のない人物が国政のトップについているのが一因。下々の者は上の人間の行動をまねるものだ。“首相が就職したことないんじゃオレもいいや”と思ってしまうのも当然」 と指摘。この事実に鑑み、国会から首相指名を受けた人物にボランティアでの就労を義務づける施策の導入が必須と訴えている。 提言は具体的な内容にも踏み込んでおり、気軽に就労体験できるようレディメイドなコースを用意するよう求めている。 IT土方コース 横須賀リサーチパークで携帯電話の開発を体験できる。就労中は、派遣先企業の社員を装って実は派遣元の派遣元の派遣元のバイトという資格も得

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「いてもいなくても大して変わらない。くだらない政策で国を傾かせる危険性がなくなるぶん、いないほうがいいとも言える」