どのくらい進むか、雇用削減：日経ビジネスオンライン

日本の2008年12月の失業率は4.4％と11月（3.9％）に比べ0.5ポイント上昇しました。これは41年ぶりの急激な上昇幅です。世界的な金融危機の影響が雇用に及んでいることが、統計の上でも明確になってきました。 失業率は、景気の変化のスピードと比べると遅れて顕在化する傾向がある遅行指標です。このため、輸出、生産、設備投資の歴史的な大幅減を受け、雇用調整はこれから本格化し、失業率はさらに上昇することが見込まれます。まず、「オークンの法則」を用いて、今後の失業率がどれくらいになるかを推計してみます。 GDP成長率との相関関係で見た失業率推計 オークンの法則とは、経済学者アーサー・M・オークンが大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として執筆した「大統領経済報告」（1962年）に活用されたことで有名になりました。GDP（国内総生産）が上昇した時に、どれだけ失業率が低下するかを示す、生産と失業率と