特許庁、「ノウハウ」の戦略的管理事例集を公表：日経ビジネスオンライン

特許庁は、「ノウハウ（対外的に公開しない技術）」を戦略的に管理するためのガイドライン『先使用権制度の円滑な活用に向けて 戦略的なノウハウ管理のために』を、6月16日にWebサイトに公表した。激しい国際競争にさらされている国内企業に特許とノウハウなどの知的財産を戦略的に管理する体制を築いてもらう指針として作成したもの。 「発明」など、企業が開発した技術は、特許として知的財産権を確保するのが常道である。しかし、加工法や中間材料などの開発技術は、ノウハウとして秘匿（ひとく）することも多い。特許出願すると、1年半後にはその開発技術の中身が公表されてしまい、競合企業に最適条件などを教えることになるからだ。 その一方で、開発技術をノウハウとして自社内に抱え込んだ後に、競合企業が同じ内容の開発技術を確立し、それを特許出願する可能性もある。競合企業の特許権が成立してしまうと、自社での当該開発技術の使用が認